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April 08, 2014

セブン&アイH、2014年2月本決算、オムニシフト!

セブン&アイH、2014年2月本決算、増収増益、好決算、4/3!
・http://www.7andi.com/
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0403kt.pdf
http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2014_0403kh.pdf
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2014_0404ks.pdf

CF関連:キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー:4,543.35 億円(昨年 3,914.06 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△2,866.86億円(63.10%:昨年△3,409.22億円)
  →固定資産の取得による支出 △2,745.31億円(昨年△2,769.41 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△552.27億円(昨年 100.32億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,213.44 億円 (昨年 663.80億円)
  →投資活動によるキャッシュ・フローは、主にコンビニエンスストア事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出などに加え、連結範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出など

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 43.6%(昨年 44.4%)
・現金及び預金 7,929.86億円(総資産比 16.48%)
・商品及び製品 1,988.47億円(総資産比 4.13%)
・有利子負債 9,343.94億円(総資産対比 19.42%)
・買掛金 3,839.72億円(総資産比 7.98%)
・利益剰余金 1兆5,115.55億円(総資産比 31.41%)

P/L関連:キャッシュの創出
・営業収益 5兆6,318.20億円(12.8%)、営業利益 3,396.59億円(14.9%)、経常利益 3,390.83億円(14.6%)、当期純利益 1,756.91億円(27.3%)
・セブン-イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.におけるチェーン全店売上を含めたグループ売上
  →平成26年2月期:9兆5,978.82億円(12.8%)
・原価 78.95%(昨年 77.56):+1.39、売上総利益 21.05%(昨年 22.44%):-1.39
・経費 34.15%(昨年 35.61%):-1.46
・マーチャンダイジング力:-13.10%(昨年-13.17%):+0.07
・営業収入:16.91%(昨年16.88%):+0.03
・営業利益:3.81%(昨年 3.71%):+0.10

セブン&アイHのコメント:
・当社グループは「変化への対応と基本の徹底」をスローガンに、既存事業の更なる強化と新たな事業展開に向けた取り組みを推進いたしました。
・既存事業の更なる強化につきましては、差別化商品の開発に加え、接客の強化にも取り組みました。さらに、グループシナジー効果の最大化に向け、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」のリニューアルを推進するとともに、専門店、繁盛店と同等以上の品質を追求した「セブンゴールド」の開発及び販売にも注力いたしました。特に「セブンゴールド」の「金の食パン」は、年間で3,000万食を超える販売となるなど、お客様から高いご支持をいただきました。これらの結果、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上高は6,700億円(前年同期比36.7%増)にまで拡大し、期初計画の 6,500 億円を上回りました。なお、グループ各社のオリジナル商品を含めた売上高は 2 兆 4,000 億円(同 17.8%増)となりました。
・また、当社は当連結会計年度下期より、グループにおけるリアル店舗とネットをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていくオムニチャネル戦略に向けた取り組みを開始いたしました。当社グループは国内で約 18,000 店の店舗ネットワークを持ち、コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態を擁しております。これらの店舗とネットを融合させることで、「いつでも」「どこでも」様々な商品やサービスを提供していくことにより今後の更なる成長を目指してまいります。当連結会計年度下期においては、オムニチャネルに必要なインフラやグループとして提供すべきサービス機能などの洗い出しを行いました。また、当社グループにおけるオムニチャネル戦略推進の中心的役割を担う会社を明確にするとともに当該戦略を強力に推進するべく、平成26年3月1日を効力発生日として株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
・平成25年7月、株式会社イトーヨーカ堂は北海道地区での食品小売分野の事業基盤強化を図るため、帯広市を中心として地域に密着した食品スーパーマーケットを展開している株式会社ダイイチとの業務・資本提携をいたしました。さらに、同年 12 月には株式会社イトーヨーカ堂が岡山県・広島県において総合スーパー及び食品スーパーマーケットを展開している株式会社天満屋ストアとの資本提携に合意し、平成26年1月に株式を取得いたしました。これらの結果、両社は当社の持分法適用関連会社となりました。平成25年12月、当社及び株式会社セブン&アイ・ネットメディアが株式会社ニッセンホールディングスと資本業務提携に合意いたしました。
・また、同年 12 月、当社はファッション性の高い家具やインテリア雑貨を扱う「Francfranc」などを運営する株式会社バルスとの間で資本業務提携に合意し、平成 26 年 1 月に株式を取得いたしました。さらに、平成 26 年 1 月、当社は「BARNEYS NEW YORK」のオリジナルブランドと世界のデザイナーブランドで構成されるスペシャリティストアである株式会社バーニーズジャパンの株式を取得いたしました。これらにより、両社は当社の持分法適用関連会社となりました。
・次期の見通し:
・さらに、オムニチャネル時代に対応した新しい小売業を創造することを目指し、リアル店舗とネットの融合を推進するとともに、前連結会計年度において資本業務提携を締結した各社の強みをグループに取り入れ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
・中長期的な経営戦略:
・少子高齢化、単身世帯や女性の就業人口の増加、中小小売店の減少といった社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、リアル店舗とネットの融合を目指した「オムニチャネル時代への挑戦」をテーマに新しいマーケットの創造を図ってまいります。オムニチャネルの実現に向け、グループの各事業会社が持つ全国の店舗網、物流基盤や情報システムの活用に加え、質の高い商品開発や接客サービスの強化を図り、お客様がいつでも、どこでも、あらゆる商品・サービスを利用できるという、新しい小売環境を作り出す取組みを推進してまいります。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研コメント:
・セブン&アイHが4/3、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収大幅増益、好決算です。営業活動によるキャッシュフローも、4,500億円を超え、5,000億円が視野に入ってきました。今後、オムニチャネルに投資する約1,000億円は充分に年間キャッシュフローの範囲内で可能であり、それ以上の投資も可能といえます。セブン&アイHのキャッシュフローバランスは小売業の模範ともいうべき絶妙な配分といえます。投資活動への配分は営業活動によるキャッシュフローの約60%、したがって、差し引き、フリーキャッシュフローは約40%、この約40%から約25%を財務活動によるキャッシュフローに配分し、残り、約15%を内部留保、あらゆるステークホルダーを配慮したすばらしい配分比率といえます。切羽詰まった感も、背伸び感もなく、ごく自然な理にかなった配慮のいきとどいたキャッシュの配分バランスといえます。ちなみに、株主への配当は△582.70億円ですので、営業活動によるキャッシュフローの12.82%であり、株主還元への配慮も「 当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。1 株当たり配当金につきましては、目標連結配当性向 35%を維持しつつ更なる向上を目指してまいります。」とのことです。セブン&アイH、この決算書を見る限り、もはや商品を仕入れ、そこにマージンを乗せて販売する小売業という範疇にはなく、次世代型の流通、マーケティングカンパニーへと脱皮しつつあるといえます。セブン・イレブンの全店売上げを入れると約10兆円の売上げ規模ですが、決算では売上げは約5兆円です。小売業の売上げという概念がもはや存在しない企業といえます。今後、セブン&アイHはどこへ向かうのか、そのゆくへに注目です。

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