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April 22, 2014

イオンリテール、2014年2月本決算、減収減益!

イオンリーテル、2014年2月本決算を見る、4/10!
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138432
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138435

B/S関連:キャッシュの蓄積
・自己資本比率 30.53%(昨年 28.10%)
・総資産 1兆1,502億円(昨年 1兆2,346億円)
・純資産 3,512億円(昨年 3,470億円)

P/L関連:キャッシュの創出
・売上高 1兆9,612億円(△0.90%)、営業利益 275億円(△20.29%)、経常利益 296億円(△26.0%)、当期純利益 121億円(16.34%)
・原価 73.00%(昨年 72.93):+0.07、売上総利益 27.00%(昨年 27.07%):-0.07
・経費 34.72%(昨年 34.15%):+0.57
・マーチャンダイジング力:-7.72%(昨年 -7.08%):-0.64
・営業収入:9.11%(昨年8.82%):+0.29
・営業利益:1.39%(昨年 1.74%):-0.35
  →衣料:3,680億円(構成比19.0%:荒利益37.6%:相乗積7.14%)
  →食品:1兆928億円(構成比56.3%:荒利益24.4%:相乗積13.73%)
  →住居余暇:4,394億円(構成比22.7%:荒利益27.1%:相乗積6.15%)
  →合計荒利率:7.14+13.73+6.15=27.02%

イオンリテールのコメント:
・GMS事業:
・GMS(総合スーパー)事業は、営業収益3兆534億84百万円(前期比114.6%)、営業利益350億38百万円(同75.5%)となりました。当期において、8店舗を出店、9店舗を閉店しました。高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めました。
・毎月1日から7日に開催する「トップバリュ週間」で新商品や季節商品を拡販し「トップバリュ」のブランド認知度向上に努めました。「売場の専門店化」においては、2012年9月に設立したイオンバイク株式会社に続く新たな成長事業として、2013年3月にイオンリテール株式会社が保有するリカー事業の一部を分割し、イオンリカー株式会社の事業を開始しました。同社は、イオンリテール株式会社との協働により、リカー専門店の出店を進めるとともに、リアルとネットを融合した「日本最大級のワインショップ」をコンセプトに、「イオンモール幕張新都心」で「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」を具現化した最新型の売場を展開するなど、新たなビジネスモデルの開発を進めました。

PI研のコメント:
・イオンの決算は細かく見てゆかないと本質がつかみにくいといえます。イオンリテールはイオンの中核、GMSをかかえる事業であり、金融、SC、関連食品スーパー等が入っていませんので、イオン本体の決算ともいえます。その結果ですが、2014年2月期は減収減益、厳しい決算でした。特に経費の上昇が大きく、原価も若干上昇したため、ダブルで利益を圧迫したのが、その要因といえます。それにしても、GMSの経費比率34.72%は厳しい数値といえ、小売業の中でも最大規模の経費比率の業態といえます。この経費をまかなう収益をあげるには商品では、衣料品の荒利益37.6%しかありません。食品は24.4%、住居余暇は27.1%ですので、約10%の差があり、商品売買を通じて、この経費比率をまかなうことは理論的に不可能といえます。したがって、不動産収入、物流収入等のその他の営業収入9.11%が、利益を生み出す源泉となります。それでも、営業利益率は1.39%ですので、いかに、GMSが利益を出すことが難しい業態であるかがわかります。参考に相乗積を部門ごとに算出しましたが、食品が相乗積13.73%で、他の部門を圧倒しており、GMSは食品が収益の中核部門であるといえます。その食品が食品スーパー、コンビニ、さらにはドラックストア等と激しく競合しているわけですので、GMSとしては食品を通じて収益をあげてゆくことも厳しい状況といます。ただ、コメントでは「高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、・・」とのことで、その具体策として、「「トップバリュ」の販売強化」、「売場の専門店化」に取り組むとのことです。今後、この方針のもと、イオンリテールが、どこまでGMSの収益改善をはかってゆくの、その動向に注目です。

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