食品スーパー、首都圏激震、業界再編本格化、その2！

イオン、丸紅、マルエツ、カスミ、首都圏SM連合結成！
・「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設に関する合意（基本合意書締結）について
・http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf

首都圏ＳＭ連合のビジョン ：
・首都圏ＳＭ連合は、参画企業の自主・自律性を尊重し、共通する理念「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、以下のビジョンの達成を目指すことを基本とします。
　　（１）真摯にお客さまの声を聴き、最高の商品やサービスを追求し続けることで、地域で最も信頼される店舗の集合体になる。
　　（２）事業会社個社の規模では実現できない新業態、商品、ＩＴシステム、カミサリ―等の開発と革新に取り組み、お客さまに新たな価値を提供する。
　　（３）地域社会や行政の活動を支援し、ライフライン機能を担うことで、地域の方々が安心して利用出来るコミュニティになる。
　　（４）共同持株会社のもと、各社の自律的成長の支援と公正で透明性の高いガバナンス体制の確立を通して、志を同じくするＳＭ企業の新たな参画、規模の利益の最大化、及び柔軟かつ革新力溢れる企業風土づくりを推進する。
　　（５）上記の活動を通して企業価値を高め、事業規模、収益性において国内ナンバーワンのＳＭ連合体となる。

首都圏ＳＭ連合の主な取り組み項目：
・首都圏ＳＭ連合は、以下の各項目に重点を置いて取り組むことを想定しています。
　　（１）新業態開発 ：新たな都市型小型ＳＭやＤＳ業態、シニアシフトやデジタルシフトに対応したネッ
トスーパー等の開発
　　（２）ＰＢ商品開発 ：首都圏のニーズを踏まえ、マルエツ及びカスミが培ってきた商品開発ノウハウ・ネットワークの活用、イオントップバリュ株式会社との連携や丸紅の持つ国内外のサプライヤーとの商品情報・ノウハウ・商品調達ネットワークの活用による首都圏ＳＭ業態用ＰＢの開発
　　（３）サプライチェーン改革：マルエツ及びカスミが持つプロセスセンター等の既存の調達・流通インフラと、イオングローバルＳＣＭ株式会社や丸紅グループのインフラ機能等との連携による商流・物流全体のプロセス革新並びにサプライチェーンに係るコストの低減
　　（４）ＩＴによる生産性向上 ：ＩＴシステムの構築と活用による人時生産性や資本生産性の向上
　　（５）出店の加速： 上記取り組みによる収益性向上を背景とした新規出店の加速

イオンと丸紅による特定目的会社の設立について：
・イオンと丸紅は特定目的会社を設立の上、共同持株会社の発行済株式総数の過半を保有することを前提として検討を進める予定であり、その場合、共同持株会社はイオンの連結子会社、丸紅の持分法適用関連会社となる見込みです。

共同持株会社の上場に関して：
・株式移転が実行された場合、共同持株会社の上場に先立って、マルエツ及びカスミは上場廃止となりますが、マルエツ、カスミ及びＭＶ関東の３社の各株主さまは、各社の臨時株主総会を経て共同持株会社の発足と同時に同社の株主となります。共同持株会社は東京証券取引所の市場第一部への上場申請を行い、その承認をもって東京証券取引所の上場企業となる見込みです。

PI研のコメント：
・食品スーパー、首都圏激震、業界再編本格化、その2です。ポイントは首都圏ＳＭ連合のビジョンと首都圏ＳＭ連合の主な取り組み項目です。特に、「志を同じくするＳＭ企業の新たな参画」としており、今後、この連合に数社加わることになるといえ、目標の年商1兆円、1000店舗を目指してゆくことになるといえます。また、この規模となるとＰＢの本格的な商品開発が可能となりますので、食品スーパー独特の様々な商品開発がなされてゆくと思います。それにともない、この連合に加わわらない食品スーパーもPB戦略が大きな課題となり、様々な合従連衡の動きが加速するといえます。同時に体制が整えば、出店の加速、新業態開発も進み、縮小する市場構造の中でも成長戦略を打ち出すことが可能となり、周辺の食品スーパー、他業態のシェアを奪ってゆくことにもなり、より激しい競争の時代へとなってゆくことになるといえます。これまでは食品スーパーの業界再編は北海道、東北、九州、中国、中部、北陸等、地方が主戦場でしたが、この首都圏ＳＭ連合の誕生により、いっきに首都圏が主戦場となったといえます。今期、そして、2015年、さらに消費増税も控え、この動き、より本格化するといえ、全国を巻き込んでの食品スーパー再編の時代へ入ったといえます。

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