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May 29, 2014

カスタマー・コミュニケーションズ、増資、5億円!

カスタマー・コミュニケーションズ、第三者割当増資のお知らせ:5/16
・http://www.cust-communications.com/
・http://www.cust-communications.com/up_img/news/y8JQ0jykYahq/f_2014051613550301.pdf

プレスリリース:
・カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社超:米倉 裕之)は株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:能見 公一)、株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:田上 正勝)、株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:江花 昭彦)、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:大竹口勝)、株式会社インテック(本社:富⼭県富⼭市、代表取締役社長:滝澤 光樹)を引受先とする総額約 5 億円の第三者割当増資を完了いたしました。
・日本最大規模のビッグデータをハンドリングしてきた経験とシステム開発力を活かした分析ソリューションの販売も好調です。14 年間積み重ねてきた ID-POS データの活用ノウハウをベースに、小売向けにはマーチャンダイジングや販促、メーカー向けには他のデータベースでは見ることのできない発売早期の商品や、今後欠かすことのできないシニア層の購買動向まで捉えることができます。 そのため、マーケティングや流通営業に適したリアルタイムで検出力の高い ID-POS 分析ソリューションとして高い評価を得ています。
・今後の方向:
・今後は、大手企業に向けた最先端のデータ活用支援のみならず、これまでビッグデータの恩恵を受けられなかった中堅・中小企業によるデータ活用の浸透に向け、分析機能を簡便化したリーズナブルな価格のツール展開も予定しています。また流通業界における ID-POSデータのプラットフォーマーとして、幅広い事業領域における新規事業パートナーと共に、データを活用した効果的な販促ソリューションの提供、データマネジメントプラットフォーム等の新たな事業分野を創出し、更なる成長を目指します。
・事業概要:
・当社は消費者の購買行動データ(ID-POS データ)を活用した CRM ソリューションやコンサルティングを小売業に幅広く展開する一方、ID-POS データを市場インデックスデータに加工・分析してメーカーが消費者の購買行動動を把握するために提供しています。

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社:会社概要
・代表取締役社長 米倉 裕之
・資本金:9億7901万円
・株式会社産業革新機構(増資)
・株式会社プラネット(増資)
・三菱商事株式会社
・株式会社博報堂プロダクツ(増資)
・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(増資)
・株式会社マクロミル
・株式会社インテック(増資)
・株式会社サイバーシステムズ
・株式会社大木
・加藤産業株式会社
・三菱食品株式会社
・株式会社ジャノメクレディア
・三菱UFJニコス株式会社
・旭食品株式会社
・アルビス株式会社
・カナカン株式会社
・株式会社トーカン
・首都圏国分株式会社
・株式会社マルイチ産商
・ヤマエ久野株式会社
・TIS株式会社
・大日本印刷株式会社
・東芝テック株式会社
・中央物産株式会社
・株式会社JPS

PI研のコメント:
・CCL、カスタマー・コミュニケーションズが5/16、第三者割当増資を受け、経営の強化を図りました。第三者とは株式会社産業革新機構、株式会社プラネット、株式会社博報堂プロダクツ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社インテックの5社であり、その増資額は合計約5億円です。これまで、CCLの資本金は以前は約7億円でしたので、直近のホームページでは資本金は9億7901万円となっていますので、その差額は財務改善に充てられたものと思います。CCLの主要株主は25社、その内、上位株主では三菱商事株式会社、株式会社マクロミルが今回の増資には加わっていませんが、それ以外の主要株主が応じた増資といえます。これで、厳しかった経営状況はひとまず安定したことにより、今後、守りから攻めへと転じることになると思います。その攻めの方向は2つ、「大手企業に向けた最先端のデータ活用支援のみならず、これまでビッグデータの恩恵を受けられなかった中堅・中小企業によるデータ活用の浸透に向け、分析機能を簡便化したリーズナブルな価格のツール展開も予定、・・」とのことです。すなわち、大手企業へ向けたビックデータの最新のシステム開発をはかる一方、リーズナブルな価格でのiD付POS分析のツールを開発しての中堅・中小企業への展開です。すでに、親会社のプラネットとは本格的な協業関係に入っていますので、今後、様々な企業との業務提携、リーズナブルな様々な新たなiD付POS分析関連のサービスが開発されるものと思われます。CCL、iD付POS分析を駆使したどのようなサービスを打ち出すのか、今後の経営戦略に注目です。

お知らせ:
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