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May 31, 2014

iD付POS分析、ビックデータ、官民で実証実験、広島!

ビックデータ小売り共有!
・官民で実証実験、商品開発に活用、まず広島で
・日経新聞、朝刊5/29
・経済産業省と流通業界は、2015年度からビックデータを用いた消費者動向の把握に官民一体で乗り出す。第1弾として、消費の傾向が全国平均に近いとされる広島市内でイオンリテールなどイオン系2社、イズミなど地元4社と連携して実証実験に着手する。競合する業者同士が顧客の購買データを開示しあって共有。売れ筋商品の動向などを正確につかみ、新商品やサービスの開発に生かす。

(記事抜粋)
・15年度に始まる広島市での実験では、顧客が生鮮食品を買った日時や場所を記録したデータを参加各社で共有する。市内に出店するイオン、マックスバリュに加え、イズミの展開する「ゆめタウン」や、地元のフレスタ、ユアーズ、万惣の独立系3社の店舗から購買履歴を集める。参加店舗数の規模は今後詰める。
・各小売りは「女性30代、5月29日、サバ1匹」というように特定の個人が判別できないようプライバシーに配慮して購買履歴を加工し、開示する。食に関するデータを扱う「日本流通科学情報センター(JDIC)」が各小売りから購買履歴を集める。
・図表:
・3つのメリット:ライバル企業同士で買い物履歴を共有
 1.個々人にあわせた高度なマーケティング
 2.発注・在庫を調節して売れ残りを減らす
 3.新サービスの創出

「日本流通科学情報センター(JDIC)」
・http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62580
・生鮮品売れ筋分析 ビッグデータを活用:2014年2月13日
・流通業者のマーケティング業務を支援するアイディーズ(豊見城市、山川朝賢社長)や国内大手商社・卸売業、県内企業などが、店舗ごとに異なる生鮮品の商品コードを共通化する技術「i-code」を使って、地域の売れ筋商品などの分析業務を担う新会社「日本流通科学情報センター(JDIC)」を今月下旬に設立する。国内外の食品メーカーや流通・小売業者にデータを提供し、生鮮品の生産・仕入れの効率化をサポート。廃棄ロスの減少、利益率の改善などの販売戦略での活用を促していく。
・JDICには国内の大手商社や卸売業、マーケティング会社、ネット事業者、県内からはアイディーズや卸売業が出資予定。産学官でつくる「i-code研究会」も普及に協力する。本社は豊見城市内。
・ターゲットの中心は国内食品メーカーや生産者、スーパーなどの流通小売業。i-codeの中国版も開発する予定で、企業の要望に応じて海外対応を増やしていく考え。売り上げは3年後に約5億円、5年後に約10億円を目指す。

PI研のコメント:
・iD付POS分析、官民での本格的な実証実験が、2015年度から経済産業省と民間企業とがタッグを組み、広島ではじまります。iD付POS分析は個人情報が含まれる中長期に渡る顧客1人1人の購入履歴の分析ですので、これまでのPOS分析ではわからない顧客の購入頻度や併買状況が把握できます。今回は「日本流通科学情報センター(JDIC)」がiD付POS分析を担当しますので、ライバル企業も相乗りし、相互にiD付POSデータを交換しあいながら広島地区のでの地域全体の顧客の分析が可能となります。イオン、マックスバリュに加え、イズミの展開する「ゆめタウン」や、地元広島のフレスタ、ユアーズ、万惣の独立系3社が参加する見込みです。また、これまで生鮮食品は各企業でコードが異なっていたため、iD付POS分析での比較ができなかったのですが、今回は「日本流通科学情報センター(JDIC)」の発起人であるアイディーズが開発した「i-code」を活用しますので、各社の生鮮食品のiD付POS分析も可能となります。この広島での実証実験は第1弾とのことですので、今後、経済産業省が音頭をとり、この実証実験の成果をもとに全国での展開が実施されてゆくと思われます。iD付POS分析、いよいよ、日本のビックデータの実践活用の中核データとなる日も近いといえます。

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