iD付POS分析、ビックデータ、官民で実証実験、広島！

ビックデータ小売り共有！
・官民で実証実験、商品開発に活用、まず広島で
・日経新聞、朝刊5/29
・経済産業省と流通業界は、2015年度からビックデータを用いた消費者動向の把握に官民一体で乗り出す。第1弾として、消費の傾向が全国平均に近いとされる広島市内でイオンリテールなどイオン系2社、イズミなど地元4社と連携して実証実験に着手する。競合する業者同士が顧客の購買データを開示しあって共有。売れ筋商品の動向などを正確につかみ、新商品やサービスの開発に生かす。

(記事抜粋）
・15年度に始まる広島市での実験では、顧客が生鮮食品を買った日時や場所を記録したデータを参加各社で共有する。市内に出店するイオン、マックスバリュに加え、イズミの展開する「ゆめタウン」や、地元のフレスタ、ユアーズ、万惣の独立系３社の店舗から購買履歴を集める。参加店舗数の規模は今後詰める。
・各小売りは「女性30代、５月29日、サバ１匹」というように特定の個人が判別できないようプライバシーに配慮して購買履歴を加工し、開示する。食に関するデータを扱う「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」が各小売りから購買履歴を集める。
・図表：
・3つのメリット：ライバル企業同士で買い物履歴を共有
　1.個々人にあわせた高度なマーケティング
　2.発注・在庫を調節して売れ残りを減らす
　3.新サービスの創出

「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」
・http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62580
・生鮮品売れ筋分析　ビッグデータを活用：2014年2月13日
・流通業者のマーケティング業務を支援するアイディーズ（豊見城市、山川朝賢社長）や国内大手商社・卸売業、県内企業などが、店舗ごとに異なる生鮮品の商品コードを共通化する技術「ｉ－ｃｏｄｅ」を使って、地域の売れ筋商品などの分析業務を担う新会社「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」を今月下旬に設立する。国内外の食品メーカーや流通・小売業者にデータを提供し、生鮮品の生産・仕入れの効率化をサポート。廃棄ロスの減少、利益率の改善などの販売戦略での活用を促していく。
・ＪＤＩＣには国内の大手商社や卸売業、マーケティング会社、ネット事業者、県内からはアイディーズや卸売業が出資予定。産学官でつくる「ｉ－ｃｏｄｅ研究会」も普及に協力する。本社は豊見城市内。
・ターゲットの中心は国内食品メーカーや生産者、スーパーなどの流通小売業。ｉ－ｃｏｄｅの中国版も開発する予定で、企業の要望に応じて海外対応を増やしていく考え。売り上げは３年後に約５億円、５年後に約１０億円を目指す。

PI研のコメント：
・iD付POS分析、官民での本格的な実証実験が、2015年度から経済産業省と民間企業とがタッグを組み、広島ではじまります。iD付POS分析は個人情報が含まれる中長期に渡る顧客1人1人の購入履歴の分析ですので、これまでのPOS分析ではわからない顧客の購入頻度や併買状況が把握できます。今回は「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」がiD付POS分析を担当しますので、ライバル企業も相乗りし、相互にiD付POSデータを交換しあいながら広島地区のでの地域全体の顧客の分析が可能となります。イオン、マックスバリュに加え、イズミの展開する「ゆめタウン」や、地元広島のフレスタ、ユアーズ、万惣の独立系３社が参加する見込みです。また、これまで生鮮食品は各企業でコードが異なっていたため、iD付POS分析での比較ができなかったのですが、今回は「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」の発起人であるアイディーズが開発した「ｉ－ｃｏｄｅ」を活用しますので、各社の生鮮食品のiD付POS分析も可能となります。この広島での実証実験は第１弾とのことですので、今後、経済産業省が音頭をとり、この実証実験の成果をもとに全国での展開が実施されてゆくと思われます。iD付POS分析、いよいよ、日本のビックデータの実践活用の中核データとなる日も近いといえます。

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アインファーマシーズ、2014年4月本決算、増収増益！

アインファーマシーズ、2014年4月本決算、増収増益、5/27！
・http://www.ainj.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1155936

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：146.62億円（昨年102.03億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△77.49億円（52.85％：昨年△85.03億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△34.60億円（昨年△32.66億円）
　　→連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出：△24.10億円（昨年△29.23億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△66.17億円（昨年8.03億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2.95億円（昨年25.04億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,013.82億円
・自己資本比率： 41.5％（昨年 40.0％）
・現金及び預金： 188.46億円（総資産比 18.58％）
・商品： 95.78億円（総資産比 9.44％）
・有利子負債： 124.91億円（総資産対比 12.32％）
・買掛金： 280.02億円（総資産比 27.62％）
・ポイント引当金：3.32億円（売上対比0.19％）

P/L関連：キャッシュの創出：
売上高：1,702.25億円（10.1％）、営業利益：101.13億円（4.3％：営業利益率5.94％）
経常利益：105.87億円（2.9％）、当期純利益：52.59億円（3.6％）
原価：84.87％（昨年 84.18％）：+0.69、売上総利益：15.13％（昨年 15.82％）：-0.69
経費：9.18％（昨年 9.53％）：-0.35
営業利益：5.95％（昨年 6.29％）：-0.34

アインファーマシーズのコメント：
・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、既存店舗の活性化による収益改善に取り組んでまいりました。
・医薬事業：
・平成26年４月の調剤報酬改定は、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進等のため、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、ジェネリック医薬品の一層の使用拡大を求める内容となっております。
・当社グループでは、かねてより、かかる改定に備え、それぞれの薬局が、調剤薬局業務の全工程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」を展開し、業務効率の改善、患者サービスの拡充とともに、グループとして調剤薬局が求められる役割を果たすべく、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリック医薬品の使用促進を進めております。
・営業開発においては、門前型及び医療モール型を中心とした調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。医療モール開発では、超高層複合ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区：地上60階 地下５階）における国内最大級のクリニックフロアの開発に関与し、本年４月に同ビル内に医療モール型調剤薬局となる「あべのハルカス店」を開局いたしました。
・当連結会計年度の出店は、Ｍ＆Ａによる13社の子会社化を含め62店舗の出店と6店舗の閉店により当社グループ調剤薬局総数は616店舗となりました。
・物販事業：
・「アインズ＆トルペ」は、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化したオリジナリティの高いストアコンセプトにより、都市部の特に集客力の高いエリアでの展開を行っており、関連商品を中心とするＭＤの強化を継続し、販売力及び粗利益率の強化を図っております。
・また、販売促進においては、アインズポイントクラブ会員に向けたメール配信のほか、ＬＩＮＥ（ライン）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）等のコミュニケーションアプリの活用等、顧客層に応じた多様な手法により情報発信を行い、顧客の拡大を図っております。
・当連結会計年度の出店状況は、アインズ＆トルペの形態により、三宮サンキタ通店（神戸市中央区）、あべのsolaha店（大阪市阿倍野区）及びＮＵ（ヌー）茶屋町店（同北区）を新規出店し、京阪神圏におけるドミナントを進めるとともに、郊外型店舗を中心に５店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は59店舗となりました。

アインファーマシーズの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.T

PI研のコメント：
・アインファーマシーズが5/27、2014年4月度の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。今期は「Ｍ＆Ａによる13社の子会社化を含め62店舗の出店、・・」に加え、「あべのハルカス店」を開局するなど、積極的な成長戦略を打ち出し、売上高は2桁増と好調に推移しました。一方、利益の方は原価が上昇、これを経費の削減でカバーできず、率では減少、好調な売上高に支えられての高での増益となりました。一方、財務の方ですが、自己資本比率は 昨年の40.0％から41.5％へ、若干改善しましたが、有利子負債、買掛金等が圧迫しており、やや厳しい状況といえます。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローを投資と財務にバランスよく配分しており、積極的な成長戦略を打ち出す一方、財務の改善にもキャッシュを当てています。来期も「次期につきましては、医薬事業においては、引き続き門前型及び医療モール型調剤薬局の新規開発、Ｍ＆Ａを積極活用し、また、物販事業においても都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の継続的出店により事業規模の拡大を図ります。」とのことですので、引き続き、高成長が続くものと思われます。アインファーマシー、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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カスタマー・コミュニケーションズ、増資、5億円！

カスタマー・コミュニケーションズ、第三者割当増資のお知らせ：5/16
・http://www.cust-communications.com/
・http://www.cust-communications.com/up_img/news/y8JQ0jykYahq/f_2014051613550301.pdf

プレスリリース：
・カスタマー・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社超：米倉 裕之）は株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：能見 公一）、株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：田上 正勝）、株式会社博報堂プロダクツ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：江花 昭彦）、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：大竹口勝）、株式会社インテック（本社：富⼭県富⼭市、代表取締役社長：滝澤 光樹）を引受先とする総額約 5 億円の第三者割当増資を完了いたしました。
・日本最大規模のビッグデータをハンドリングしてきた経験とシステム開発力を活かした分析ソリューションの販売も好調です。14 年間積み重ねてきた ID-POS データの活用ノウハウをベースに、小売向けにはマーチャンダイジングや販促、メーカー向けには他のデータベースでは見ることのできない発売早期の商品や、今後欠かすことのできないシニア層の購買動向まで捉えることができます。 そのため、マーケティングや流通営業に適したリアルタイムで検出力の高い ID-POS 分析ソリューションとして高い評価を得ています。
・今後の方向：
・今後は、大手企業に向けた最先端のデータ活用支援のみならず、これまでビッグデータの恩恵を受けられなかった中堅・中小企業によるデータ活用の浸透に向け、分析機能を簡便化したリーズナブルな価格のツール展開も予定しています。また流通業界における ID-POSデータのプラットフォーマーとして、幅広い事業領域における新規事業パートナーと共に、データを活用した効果的な販促ソリューションの提供、データマネジメントプラットフォーム等の新たな事業分野を創出し、更なる成長を目指します。
・事業概要：
・当社は消費者の購買行動データ（ID-POS データ）を活用した CRM ソリューションやコンサルティングを小売業に幅広く展開する一方、ID-POS データを市場インデックスデータに加工・分析してメーカーが消費者の購買行動動を把握するために提供しています。

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社：会社概要
・代表取締役社長 米倉 裕之
・資本金：9億7901万円
・株式会社産業革新機構(増資）
・株式会社プラネット(増資）
・三菱商事株式会社
・株式会社博報堂プロダクツ(増資）
・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(増資）
・株式会社マクロミル
・株式会社インテック(増資）
・株式会社サイバーシステムズ
・株式会社大木
・加藤産業株式会社
・三菱食品株式会社
・株式会社ジャノメクレディア
・三菱UFJニコス株式会社
・旭食品株式会社
・アルビス株式会社
・カナカン株式会社
・株式会社トーカン
・首都圏国分株式会社
・株式会社マルイチ産商
・ヤマエ久野株式会社
・TIS株式会社
・大日本印刷株式会社
・東芝テック株式会社
・中央物産株式会社
・株式会社JPS

PI研のコメント：
・CCL、カスタマー・コミュニケーションズが5/16、第三者割当増資を受け、経営の強化を図りました。第三者とは株式会社産業革新機構、株式会社プラネット、株式会社博報堂プロダクツ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社インテックの5社であり、その増資額は合計約５億円です。これまで、CCLの資本金は以前は約７億円でしたので、直近のホームページでは資本金は9億7901万円となっていますので、その差額は財務改善に充てられたものと思います。CCLの主要株主は25社、その内、上位株主では三菱商事株式会社、株式会社マクロミルが今回の増資には加わっていませんが、それ以外の主要株主が応じた増資といえます。これで、厳しかった経営状況はひとまず安定したことにより、今後、守りから攻めへと転じることになると思います。その攻めの方向は２つ、「大手企業に向けた最先端のデータ活用支援のみならず、これまでビッグデータの恩恵を受けられなかった中堅・中小企業によるデータ活用の浸透に向け、分析機能を簡便化したリーズナブルな価格のツール展開も予定、・・」とのことです。すなわち、大手企業へ向けたビックデータの最新のシステム開発をはかる一方、リーズナブルな価格でのiD付POS分析のツールを開発しての中堅・中小企業への展開です。すでに、親会社のプラネットとは本格的な協業関係に入っていますので、今後、様々な企業との業務提携、リーズナブルな様々な新たなiD付POS分析関連のサービスが開発されるものと思われます。CCL、iD付POS分析を駆使したどのようなサービスを打ち出すのか、今後の経営戦略に注目です。

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プラネット、2014年7月、第3四半期、増収増益！

プラネット、2014年7月、第３四半期決算、増収増益、5/26！
・http://www.planet-van.co.jp/index.html
・http://www.planet-van.co.jp/ir/pdf/h26jul_q3.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：34.70億円
・自己資本比率： 80.9％（昨年 80.0％）
・現金及び預金：18.22億円（総資産比 52.50％）
・ソフトウエア：5.19億円（総資産比 14.95％）
・有利子負債：0.00億円（総資産対比 0.00％）
・買掛金：1.47億円（総資産比 4.23％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 20.46億円（2.8％）
・営業利益：5.44億円（6.1％）：営業利益率：26.58％
・経常利益：5.65億円（1.6％）、当期純利益：3.13億円（△6.6％）
・原価 36.81％（昨年 36.92％）：-0.11、売上総利益 63.19％（昨年 63.08％）：+0.11
・経費 36.58％（昨年 37.32％）：-0.74
・営業利益：26.61％（昨年 25.76％）：+0.85

プラネットのコメント：
・当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及び一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるＥＤＩ（電子データ交換）のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。
さらに、ＥＤＩサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
・また、2014 年 3 月に、関連会社であるカスタマー・コミュニケーションズ株式会社と共に、日本チェーンドラッグストア協会が主催する「ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」に出展し、「商品データベース」「医薬品説明文書データベース」等の紹介を行いました。

プラネット、第14回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーに
　　　ＩＤ-ＰＯＳ分析大手のカスタマー・コミュニケーションズと共同出展
・http://www.planet-van.co.jp/news/120_2014_0307.html
・初出展となるカスタマー・コミュニケーションズは企業紹介のほか、ポイントカードの利用履歴から得られる来店顧客の購買行動分析支援ツール「Shopping Scan」を中心とした小売業向けサービス、全国業態別の顧客ＩＤ付ＰＯＳデータに基づき、簡単かつスピーディーに購買行動分析ができる「ＣＡＦÉクイックサーチ」を中心としたメーカー向けサービスの紹介とデモンストレーションを行います。

プラネットの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.T

PI研のコメント：
・プラネットが5/26、2014年7月期の第３四半期決算を公表しました。プラネットは日用品・化粧品及び一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）、ペットフード・ペット用品のＥＤＩ（電子データ交換）の最大手企業であり、関連会社にカスタマー・コミュニケーションズがあり、iD付POS分析にも積極的なアプローチをはじめています。その結果ですが、増収増益、好決算となりました。原価の改善に加え、経費も大きく改善、ダブルで利益を押し上げたのが要因です。「消費税引き上げ前の駆け込み需要発生の影響により、主にＥＤＩ通信処理データ量が伸びたことに支えられ、・・」とのことで、駆け込み需要の貢献も大きかったとのことです。一方、財務の方ですが、自己資本比率が80.9％と昨年の 80.0％を改善、極限の数値、超安定財務状況といえます。無借金に加え、現金も18.22億円と総資産比 52.50％と、豊富なキャッシュを有してます。懸案は関連会社のカスタマー・コミュニケーションズの経営改革にあるといえ、ここ最近、iD付POS分析をプラネットとしての活用方法を模索しています。また、資本注入を行い、資金面からの支援も実施しており、今後、カスタマー・コミュニケーションズと一体となった新たなサービスも次々と開発してゆくのではと思います。プラネット、今後、カスタマー・コミュニケーションズとの連携を深め、日用品等に加え、グロサリー、日配、生鮮食品等にどう取り組んでゆくのか、その動向に注目です。

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カルビー、松本CEOの改革、仕組みを変える！

カルビー、「とまらない」改革で連続最高益！
・ポテチやえびせん、原価率5年で9ポイント改善
・日経ヴェリタスで特集
・http://veritas.nikkei.co.jp/

（記事抜粋）
・カルビー（2229）が着実に業績を伸ばしている。2009年の就任以降、松本晃会長兼最高経営責任者（CEO)が進めてきたのはコスト削減とポテトチップスをはじめとする商品の販路拡大だ。15年3月期の純利益は連結決算を始めた09年3月期以降、6期連続で最高益を更新する見通し。世界の優良菓子メーカーの収益力を目指し、一段と原価低減や売り上げ拡大に取り組んでいる。

見出し：
・売り控え文化断ち切る
・「松本イズム」浸透
・新たな主力商品、チームで作る、松本会長「海外売上高、今期200億円強どまり」
・株価分析、中国不振、拭えるか、株主配分に期待の声も

図表：
・カルビーの売上高の内訳（14年3月期実績）
→ポテト系スナック：56％
→小麦系スナック：11％
→コーン系スナック：7％
→新規スナック：3％

・菓子各社の営業利益率
→カルビー10％、他社5%以下

カルビー株価
・→2747円(5/23）、PER27.5倍、PBR3.8倍、配当利回り0.94％

・食品各社の経営・株価指標
→カルビー：時価総額3668億円、海外比率8％
→味の素：時価総額9481億円、海外比率48％
→明治H：時価総額4893億円、海外比率6％

参考：カルビーはどうやって儲かる会社に変わったか
・カルビー松本晃会長兼CEOインタビュー（前編）(後半）
・ DIAMOND ハーバードビジネスレビュー：インタビュー
・http://www.dhbr.net/articles/-/2568
・http://www.dhbr.net/articles/-/2573
・ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めていた松本晃氏が、カルビーの会長兼CEOに就任したのは、2009年のこと。当時、カルビーは国内需要の頭打ちとも重なり、成長の踊り場ともいえる状況にあった。ところが以後、カルビーは大きく業績を伸ばす。とりわけ注目すべきは、１％台だった営業利益率が今や10％に迫っていることだ。カルビーに何が起きたのか。「儲かる会社」へと変貌を遂げた、松本氏の改革に迫る。

松本CEO語録：
・実際、カルビーでも難しいことはやっていないんです。一言でいえば、仕組みを変えた。儲かっていなかったから、儲けるための仕組みをつくった。
・製造原価が高すぎたことでした。競合が57％なのに65％もあった。
・そこで何をしたのかというと、まず変動費を下げました。余計なモノを買うな、と。いいものを安く買うのはいいことですが、本当に必要がないなら、買わないほうがずっといい。
・僕が入る前にカルビーは実に面白いことをやっていたんです。データ経営です。理屈から言えば、間違ってない。でも、当時はコックピット経営といって、とにかくデータだらけでした。
・例えば4月のPOSデータを使って来年の計画を立ててしまう。その計画をベースに製造計画を立て、仕入れの計画を立てる。こんなもの、当たるわけがないんです。明日のこともわからないのに、来年のことなんてわかるはずがない。鬼が笑いますよ。だから、そんな難しいことはやめよう、と。もっとみんながわかる簡単なことをやろう、と言いました。
・分権化で、プロフィットセンターを４つの地域事業部に分けて、権限をすべて委譲しました。あなたの好きなようにやっていいですよ、あとは結果責任を取ってくださいね、と。
・組織の階層を減らしました。日本の会社には、わけのわからない階層が多すぎる。課長でもないのに課長役とか、部長補佐とか部長代行とか、すぐに中二階をつくりたがるんですね。そうすることで、上がれない人もちょっと上げて満足させる。身分と責任を混ぜこぜにして、併存させてしまうわけです。でも、こんなことをやっていたら、会社はもちません。生き残ろう、成長しようと思ったら、変えるしかないんです。
・第一フェーズは、北米と中国、韓国、台湾、香港、タイ。第二フェーズは西欧、ロシア、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアなど。第三フェーズは、今はまだコストが合わないインドやブラジルなど。
・海外事業で成功しようと思ったら、基本を忘れてはいけません。一番はコスト。高いものは買ってもらえない。二番目はスピード感。三番目は徹底的なローカライゼーション。加えてカルビーの場合、単独で展開する力がなかった。
・パートナーの選択基準は、基本的には2つです。ひとつは大手と組むこと。もうひとつは、ローカルなパートナーを探すこと。
・具体的には、ペプシコの日本法人のJFL（ジャパンフリトレー）を買います、その代わりにカルビーの株を20％持ってください、と。これでおしまいです。2時間もかかりません。
・責任の一番は顧客と取引先。次は従業員とその家族。次が自分たちの住む地域社会や国、地球、環境、資源。その次が株主。この順番が気に入らないなら、株主は株を買わなければいいわけです。
・分権化は、トップが自分から始めるのが一番です。
・カルビーはもともと力があって、それを発揮できていなかっただけ。問題点は1つ2つで、そこを直すだけだった。私に言わせれば当たり前で、自慢することでもない。

PI研のコメント：
・カルビー、松本CEOの改革を取り上げました。5/25、日経ヴェリタスで「カルビー、「とまらない」改革で連続最高益！」と題し、特集が組まれました。カルビーはいま投資家から注目される優良銘柄ですが、その理由を掘り下げた特集記事です。実際、今期決算を見ると、日本の大手菓子業界では異次元の利益率、営業利益率10％にとどく数値を達成、他社は5％前後ですので、極めて収益性が高い経営を実現したかがわかります。ではポイントは何か、「製造原価が高すぎた」ことから、これを大きく改善、さらに、「変動費を下げ」、経費改善、そして、「４つの地域事業部に分けて、権限をすべて委譲」と、権限移譲が大きいといえます。組織も見直し、階層を減らし、フラットに近づけたとのことです。それにしても、こんな短期間に劇的に経営改革が進むとは驚きです。今後、営業利益率は15％を目指すのことですので、まだまだカルビーの改革は進みます。松本CEOの次の一手に注目です。

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カルビー、2014年3月本決算、コスト削減効果鮮明！

カルビー、2014年3月本決算、増収増益、5/13！
・http://www.calbee.co.jp/index.php
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2014/financial_20140513.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：234.78億円（昨年 173.28億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△170.41億円（72.58％：昨年△129.99億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△179.64億円(昨年△187.63億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△3.83億円（昨年 6.07億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：62.60億円 （昨年 58.83億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,409.66億円
・自己資本比率：69.1％（昨年 70.2％）
・現金及び預金：187.83億円（総資産比 13.32％）
・たな卸資産：65.22億円（総資産比 4.62％）
・有利子負債：1.46億円（総資産対比 0.10％）
・買掛金：78.97億円（総資産比 5.60％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 1,999.41億円（11.4％）
・営業利益：197.17億円（24.9％）：営業利益率：9.86％
・経常利益：207.82億円（21.3％）、当期純利益：120.86億円（28.0％）
・原価 56.38％（昨年 56.23％）：+0.15、売上総利益 43.62％（昨年 43.77％）：-0.15
・経費 33.75％（昨年 34.96％）：-1.21
・営業利益：9.87％（昨年 8.81％）：+1.06

カルビーのコメント：
・当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。イノベーションでは、海外事業拡大の取り組みとして、北米ではPepsiCo,Inc.（ペプシコ）グループ、中国では康師傅（カンシーフ）グループとの事業を開始しました。
・また、平成25年７月にインドネシアではWings（ウィングス）グループとの合弁会社、平成26年３月に英国では子会社を設立しました。さらにフィリピンでは、Universal Robina Corporation（ユニバーサル ロビーナ コーポレーション）との合弁会社の設立を決定しました。
・国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で、国内シェアを拡大することができました。コスト・リダクションでは、集中購買や稼働率の向上など、製造原価率の低減に努めました。
・ポテト系スナック ：
・「ポテトチップス」は、ベーシックシリーズ（うすしお味・コンソメパンチ・のりしお）の増量キャンペーンを実施したことや、「堅あげポテト」の期間限定品拡充、ディープカットスライスの新製品「Deepo（ディーポ）」の発売に加え、お取引各社のプライベートブランド製造受託の増加などにより、国内シェアを拡大させることができました。また「じゃがりこ」は、Ｌサイズの好調により売上が伸長しました。「Jagabee」は定番品が振るわず、前年を下回りました。
・国内その他スナック・海外スナック：
・国内その他スナックの売上高は「ベジップス」の伸長、海外スナックの売上高は北米や中国などの海外事業の伸長により、24,780百万円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。
・その他食品（ベーカリー、シリアル食品）：
・その他食品の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、23,773百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。シリアル食品市場売上ナンバーワンの「フルグラ」は新しい朝食の形として注目を集め、急成長を続けています。
・事業等のリスク：
・原材料の調達 ：
・ポテトチップス、じゃがりこ、Jagabee等ポテト系スナックの原料となる生馬鈴薯は、原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産生馬鈴薯の品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、原料馬鈴薯の不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、食油などの副原料や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・大株主との関係：
・当連結会計年度末時点において、PepsiCo,Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその 100％子会社 FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.00％（潜在株式数考慮後）を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大の食品飲料メーカーの１つであり、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
・当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、平成21年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー(株）の株式の100％を取得いたしました。
・なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
・当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来において
PepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・目標とする経営指標：
・当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。売上高営業利益率15％の達成を長期の目標にしております。

カルビーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.T

PI研のコメント：
・カルビーが5/13、2014年3月期の本決算を公表しました。絶好調の決算であり、大幅増収、大幅増益、異次元の決算といえます。営業利益率も9.86%、約10％であり、他社の倍、突き抜けた高収益です。ただ、「売上高営業利益率15％の達成を長期の目標」とのことですので、まだまだ、通過点とのことです。今期、特に、営業利益率が大幅に改善した要因ですが、原価は0.15ポイント上昇していますので、経費の削減が要因といえ、1.21ポイントの削減、ここが今期決算の最大のポイントです。「当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。」と、コスト・リダクションがポイントであり、「コスト・リダクションでは、集中購買や稼働率の向上など、製造原価率の低減に努め、・・」とのことです。それにしても、これだけ劇的に経費削減ができるのは稀であり、経営はトップで決まるといいますが、松本晃代表取締役会長兼CEOの舵取りの成果といえます。さて、キャッシュフローですが、営業段階で234.78億円、昨年の173.28億円を大きく超え、豊富なキャッシュです。その配分ですが、投資へ72.58％、大半を配分しており、攻めの姿勢が鮮明です。今期は強気のキャッシュの配分といえ、この好決算は攻めて勝ちとった結果といえます。また、自己資本比率も69.1％と安定していますので、攻める経営基盤は堅固といえますので、今後も積極的な経営戦略が打ち出されるのではないかと思われます。カルビー、今期は北米、中国と市場拡大に入っており、今後、アジア、イギリスとさらに海外戦略が強化されます。コスト削減に加え、成長戦略も同時に実施される予定ですので、来期以降、カルビーの経営構造がどう激変してゆくのか、その動向に注目です。

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セリア、2014年3月、本決算、増収、大幅増益、好調！

セリア、2014年3月本決算、増収増益、5/15！
・http://www.seria-group.com/
・http://www.seria-group.com/corporate/pressrelease/docs/P_20140515_%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1_%E5%85%A8%E6%96%87.pdf
・http://www.seria-group.com/corporate/pressrelease/docs/20140522_2603_%E6%B1%BA%E7%AE%97%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：78.54億円（昨年56.22億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△30.75億円（39.15％：昨年△23.21億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△21.71億円（昨年△18.02億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△33.32億円（昨年△15.87億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：14.45 億円（昨年17.16億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：461.57億円
・自己資本比率 58.9％（昨年 51.0％）
・現金及び預金 146.55億円（総資産比 31.75％）
・商品及び製品 100.14億円（総資産比 21.69％）
・有利子負債 56.82億円（総資産対比 12.31％）
・買掛金 59.77億円（総資産比 12.94％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高 1,093.93億円（11.3％）、営業利益 101.92億円（22.6％）、経常利益 102.42億円（24.0％）、当期純利益 61.94億円（29.0％）
・原価 57.75％（昨年 57.81％）：-0.06、売上総利益 42.25％（昨年 42.19％）：+0.06
・経費 32.92％（昨年 33.72％）：-0.80
・営業利益：9.33％（昨年 8.47％）：+0.86

セリアのコメント：
・小売業界におきましては、個人消費は、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移していますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、消費者マインドの弱まり、物価動向等を踏まえると、先行きについては予断を許さない状況が続くものと考えられます。
・このような状況のなか当社は、「環境変化への対応力強化」をテーマとして、出店引き合い増加というプラス面と、円安等によるコスト増加圧力というマイナス面に適切に対処するための取り組みを進めました。一昨年導入した発注端末・情報端末をフルに活用し、業務をより簡単化し、スムーズな店舗網拡充とさらなる効率化の両立を目指すとともに、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
・出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店95店舗、ＦＣ店２店舗、退店が直営店20店舗、ＦＣ店８店舗と、出店は順調に進捗し計画を上回り、期末の店舗数は、直営店1,090店、ＦＣ店83店の合計1,173店となりました。
・商品在庫：
・当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理により、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。また、取扱アイテム数の増加に伴う欠品率の上昇や仕入の難しさ等から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間400から600アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止する等、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
・中長期的な会社の経営戦略：
・平成26年４月からの中期経営計画（平成26年４月から平成29年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
・①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用、②運営体制の再構築、③新商品の導入、④基本商材制度のブラッシュアップ、⑤店舗網の拡充

・セリアの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2782.T

PI研のコメント：
・セリアが5/15、2014年3月期の本決算を公表しました。消費増税の駆け込み需要もあり、過去最高の好決算、売上高も1,000億円、営業利益も100億円、100円ショップに相応しい洒落た決算結果となりました。100円ショップは価格が100円ですので、MD方程式は売上高＝客数×客単価＝客数×PI値×平均単価の平均単価が相殺され、無意味となり、売上高＝客数×PI値＝買上点数のみのシンプルな数式での経営となります。したがって、POSシステムもPI値管理に集中でき、これに在庫を連動させることで、営業+経営管理がいっきにできあがることになります。セリアは約10年前から、このPOSシステムを本格稼働させており、つい最近も、システムを刷新、ここにますます磨きがかかっています。しかも、「取扱アイテム数の増加に伴う欠品率の上昇や仕入の難しさ等から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間400から600アイテムを入れ替え、・・」とのことで、人間ができる限界値を見極めたPOSシステムの活用であり、これがセリアの成長と利益を支えている原動力といえます。今後、客数にメスを入れ、iD付POS分析が加われば、さらに、客数アップも大幅に増加させることも可能といえますので、まだまだ、セリアのシステム投資は続き、進化してゆくのではと思います。今期は豊富なキャッシュフロー、営業段階では78.54億円ですが、これを投資39.15％、財務約60％と、財務へやや配分を重くし、自己資本比率を昨年の51.0％から58.9％へと高めています。これだけの好決算で、財務の安定をはかる抑制の効いたキャッシュの配分であり、経営のガバナンスが効いています。まさに、セリア、「当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。」とのことですが、経営管理もセリアそのものといえます。来期よりも、中長期、今後、どのような経営戦略を打ち出すのか、気になるところです。

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食品スーパー売上速報、4月度、駆け込み需要、反動！

スーパーマーケット販売統計調査（4月実績速報版）：5/21
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/tokei-20140521hqp.pdf
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　→105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　→58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　→432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

2014 年 4 月キーワード TOP３
　　１． 駆け込み需要の反動
　　２． 天候要因（好天・下旬気温が高い）
　　３． 相場高（生鮮食品）
・駆け込みによる反動で現状判断は大きく下落も、先行き判断は反発をみせる
・4 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は 39.7 と前月から-13.6 と大きな落ち込みをみせた。景況感調査の現状判断は消費者購買意欲 DI が 36.1（前月比-22.4）と特に大きく下落が大きくなっている。周辺地域景気判断は 42.3（前月比-22.4）といずれも 50 を大きく割り込み結果となった。先行き判断は水準としては依然として水準としてはマイナス圏であるものの、前月比では上昇しており過度な悲観に対する修正がみられた。
・経営動向調査では売上高 DI が-15.1（前月比-36.0）と消費税率引き上げと駆け込み需要からの反動の影響を受け大きく下落した。同様に収益 DI も-8.9（前月比-22.5）と落ち込みを見せた。客単価 DIが-2.0（前月比-24.2）や来客数 DI-15.4（前月比-18.2）が低水準に落ち込んだことが大きく影響している。販売価格 DI は小幅な下落にとどまり、仕入原価各 DI も高水準ながら落ち着いた動きとなった。
・税率引き上げ後に乖離していた現状判断と先行き判断が交差することは想定どおりだが、今後特に先行き判断について回復基調が確認されるかが重要なポイントとなる。

集計企業数（社）：パネル285（285社）
・総店舗数（店舗）：7,308店舗
・既存店総売上高：72,933,014万円（店舗平均月商：10,398万円）
・総売場面積（平米）：12,010,014平米：店舗平均売場面積：498.00坪）

概要：4月度
・総売上高：75,988,507万円（全体98.5%、既存店96.4%）
・青果：10,296,136万円（構成比13.5%、全体103.0%、既存店100.8%）
・水産：6,901,246万円（構成比9.1%、 全体100.9% 、既存店98.4%）
・畜産：8,277,349万円（構成比10.9%、全体105.6%、既存店103.1%）
・惣菜：7,390,964万円（構成比9.7%、 全体104.6% 、既存店101.5%）
・日配：14,724,136万円（構成比19.4%、全体100.0%、既存店97.8%）
・一般食品 ：19,179,736万円（構成比25.2%、全体92.6%、既存店90.7%）
・非食品：6,148,565万円（構成比8.1%、 全体93.4%、既存店92.5%）
その他：3,070,374万円（構成比4.0%、 全体91.8%、既存店91.5%）

エリア別：4月度
・北海道・東北地方：全体 96.4% 、既存店94.2%
・関東地方：全体100.1%、既存店97.6%
・中部地方：全体99.0%、既存店97.0%
・近畿地方：全体98.2%、既存店96.5%
・中国・四国地方：全体97.2%、既存店95.6%
・九州・沖縄地方：全体96.4%、既存店95.2%

保有店舗数別集計：4月度
・1～3店舗 :全体95.9%、既存店94.7%
・4～10店舗 :全体96.7%、既存店96.7%
・11～25店舗 :全体97.1%、既存店96.2%
・26～50店舗 :全体97.0%、既存店95.1%
・51店舗以上 :全体99.5%、既存店97.0%

好調コメント 不調コメント ：（　）は少数コメント
・青果：好調：野菜相場高（前年同月比較）、果物、不調： 果物
・水産：好調：刺身、（まぐろ・鮮魚類） 、不調：相場高、不漁（仕入困難）、買い控え・反動
・畜産：好調：牛肉・豚肉相場高、販促強化、不調：豚肉相場高、加工品
・惣菜 寿司：好調：花見などの行楽需要、販促強化、不調：（米飯、寿司、人員の不足）
・日配：好調：販促強化 、不調：駆け込みの反動、パン、牛乳、ヨーグルト、冷凍食品
・一般食品：不調：買い控え、駆け込み需要の反動、米、酒、調味料、競合
・非食品：不調：買い控え、駆け込み需要の反動、雑貨、たばこ、競合

PI研のコメント：
・食品スーパー、2014年4月度の売上速報が一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から公表されました。この統計は、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、3団体の共同調査であり、パネルの285社の7,308店舗の数値をまとめたものです。純粋に食品スーパーのみの統計データですので、GMS、HC等は混じっておらず、食品スーパーの純粋な結果を知ることができる雄一の売上速報ともいえます。さて、その結果ですが、4月度は消費増税の駆け込み需要の反動が大きく、全体98.5%、既存店96.4%という結果です。中でも一般食品、全体92.6%、既存店90.7%、非食品、全体93.4%、既存店92.5%が大きく落ち込み、駆け込み需要の反動の影響を強く受けているといえます。一方、青果、水産、畜産、惣菜は堅調であり、相場高の影響もあったと思いますが、駆け込み需要の反動はあまり影響がなかったともいえます。また、日配は全体100.0%、既存店97.8%とやや影響があったと思われます。地方別では、北海道・東北地方、中国・四国地方、九州・沖縄地方が影響が大きいといえ、関東地方、中部地方、近畿地方は比較的影響が少ないといえます。そして、規模別ですが、店舗数が少ないチェーンほど影響が大きいといえ、チェーンの規模が大きくなるほど、影響は和らいでいるといえます。次回、5月度、ゴールデンウィークにより、この駆け込み需要の反動がどこまで回復しているか、その結果に注目です。

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コンビニ売上速報、2014年4月、5万店突破！

コンビニ、売上速報、2014年4月度：
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2014年4月度：5/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140520105927.pdf

コメント：
・今月は、上旬から中旬にかけ平年を下回る気温だったが、下旬が高温となり、平年並みの気温となった。また、全国的に晴れの日が多く降水量が少なかった為、コーヒー等のカウンター商材をはじめとした日配品は好調に推移したが、消費税増税前のたばこ等の買い置き需要による反動を受け、既存店売上高は前年を下回った。
・既存店ベースでは、来店客数11億8,451万人（前年同月比－0.4％）が２ヶ月連続のマイナス、平均客単価578円（前年同月比-1.8％）が３ヶ月ぶりのマイナスになり、売上高6,844億円（前年同月比-2.2％）は３ヶ月ぶりのマイナスとなった。

売上高：過去１年間掲載
・2014年4月
・全　店：753,960百万円（昨年 741,635百万円）：+1.7%
・既存店：684,428百万円（昨年 699,868百万円）：-2.2%
3月
・全　店：828,713百万円（昨年 772,160百万円）：+7.3%
・既存店：748,676百万円（昨年 727,448百万円）：+2.9%
２月
・全　店：709,640百万円（昨年 669,756百万円）：+6.0%
・既存店：643,456百万円（昨年 636,880百万円）：+1.0%
1月
・全　店：754,907 百万円（昨年 718,193百万円）：+5.1%
・既存店：685,241百万円（昨年 685,935百万円）：-0.1%
・2013年12月
・全　店：832,582百万円（昨年 795,654百万円）：+4.6%
・既存店：756,823百万円（昨年 758,982百万円）：-0.3%
11月
・全　店：779,052百万円（昨年 737,326百万円）：+5.7%
・既存店：706,373百万円（昨年 703,858百万円）：+0.4%
10月
・全　店：800,629百万円（昨年 767,495百万円）：+ 4.3%
・既存店：726,401百万円（昨年 732,556百万円）：-0.8%
9月
・全　店：786,281百万円（昨年 759,865百万円）：+ 3.5%
・既存店：713,779百万円（昨年 725,671百万円）： -1.6%
8月
・全　店：859,061 百万円（昨年826,038 百万円）：+ 4.0%
・既存店：778,923百万円（昨年 789,596百万円）： -1.4%
7月
・全　店：856,063百万円（昨年 818,165百万円）：+ 4.6%
・既存店：777,052百万円（昨年 783,080百万円）： -0.8%
6月
・全　店：785,754百万円（昨年 744,761百万円）：+ 5.5%
・既存店：713,997百万円（昨年 713,120百万円）：+ 0.1%
5月
・全　店：785,526百万円（昨年 754,411百万円）：+ 4.1%
・既存店：713,094百万円（昨年 721,601百万円）： -1.2%
4月
・全　店：741,461百万円（昨年 723,452百万円）：+ 2.5%
・既存店：673,014百万円（昨年 690,983百万円）： -2.6%

店舗数：
2014年4月
・50,173店舗（昨年47,713店舗）： +5.2%
3月
・49,930店舗（昨年47,528店舗）： +5.1%
２月
・49,982店舗（昨年47,345店舗）： +5.6%
1月
・49,481店舗（昨年46,963店舗）： +5.4%
12月
・49,323店舗（昨年46,905店舗）： +5.2%
11月
4・9,146店舗（昨年46,688店舗）： +5.3%

客数：
2014年4月
・全　店：1,288,181千人（昨年 1,233,259千人）：+4.5%
・既存店：1,184,511千人（昨年 1,189,486千人）：-0.4%
3月
・全　店：1,308,128千人（昨年 1,261,430千人）：+3.7%
・既存店：1,198,903千人（昨年 1,210,436千人）：-1.0%
２月
・全　店：1,144,071千人（昨年 1,091,327千人）：+4.8%
・既存店：1,052,489千人（昨年 1,052,470千人）：+0.002%
1月
・全　店：1,224,370千人（昨年 1,148,007千人）：+6.7%
・既存店：1,128,648千人（昨年 1,112,549千人）：+1.4%
12月
・全　店：1,314,561千人（昨年 1,245,814千人）：+5.5%
・既存店：1,212,360千人（昨年 1,202,094千人）：+0.9%
11月
・全　店：1,308,372千人（昨年 1,233,579千人）：+ 6.1%
・既存店：1,204,179千人（昨年 1,192,190千人）：+1.0%

客単価：
2014年4月
・全　店：585.3円（昨年 601.4円）：-2.7%
・既存店：577.8円（昨年 588.4円）：-1.8%
3月
・全　店：633.5円（昨年 612.1円）：+3.5%
・既存店：624.5円（昨年 601.0円）：+3.9%
２月
全　店：620.3円（昨年 613.7円）：+1.1%
・既存店：611.4円（昨年 605.1円）：+1.0%
1月
・全　店：616.6円（昨年 625.6円）：-1.4%
・既存店：607.1円（昨年 616.5円）：-1.5%
12月
・全　店：633.4円（昨年 638.7円）：-0.8%
・既存店：624.3円（昨年 631.4円）：-1.1%
11月
・全　店：595.4円（昨年 597.7円）：-0.4%
・既存店：586.6 円（昨年 590.4円）：-0.6%

部門売上高：
・2014年4月
・日配食品：構成比38.0%%：+11.9%
・加工食品：構成比27.6%：+4.1%
・非 食 品：構成比29.4%：-11.3%
・サービス：構成比 5.0% ：+5.8%
・合　　計：構成比100.0%：+1.7%
3月
・日配食品：構成比34.2%：+7.0%
・加工食品：構成比25.5%：+0.03%
・非 食 品：構成比34.7%：+11.6%
・サービス：構成比 5.6% ：+20.4%
・合　　計：構成比100.0%：+6.0%
２月
・日配食品：構成比35.6%：+10.4%
・加工食品：構成比26.5%：+3.9%
・非 食 品：構成比32.1%：+0.5%
・サービス：構成比 5.8% ：+23.4%
・合　　計：構成比100.0%：+6.0%
1月
・日配食品：構成比35.1%：+10.9%
・加工食品：構成比26.8%：+2.7%
・非 食 品：構成比32.6%：+1.2%
・サービス：構成比 5.5%：+6.1%
・合　　計：構成比100.0%：+5.1%
12月
・日配食品：構成比36.1%：+10.4%
・加工食品：構成比26.0%：+2.4%
・非 食 品：構成比32.4%：+0.1%
・サービス：構成比 5.5%：+7.0%
・合　　計：構成比100.0%：+4.6%
11月
・日配食品：構成比35.4%：+12.3%
・加工食品：構成比27.2%：+3.5%
・非 食 品：構成比32.7%：+1.0%
・サービス：構成比 4.7%：+5.2%
・合　　計：構成比100.0%：+5.7%

参考：
・日配食品：
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
・加工食品：
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品：
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
・サ ー ビ ス：
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・コンビニの売上速報が、5/20、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から公表されまた。とうとう、5万店突破です。正確には、50,173店舗（昨年47,713店舗）ですので、昨対+5.2%の推移です。ここ最近、5％水準をキープしていましたので、いずれ5万店を超えると思っていましたが、この4月で5万店越えといえます。コンビニ、依然として成長し続けているといえます。さて、この4月度ですが、予想どおり、消費増税の反動があり、既存店は-2.2%とダウンです。その要因は客数-0.4％、客単価-1.8％ですので、客単価の方が影響が大きかったといえます。実際、商品を見ると、先月、非食品の構成比が34.7%と大きく伸び、売上げも+11.6%とまさに駆け込み需要を享受した数値でしたが、この4月度は-11.3％とそっくりダウン、コメントでも「消費税増税前のたばこ等の買い置き需要による反動を受け、・・」とのことです。一方、日配食品は構成比38.0%%、+11.9%で絶好調です。来月以降は、その反動もやわらぐと思いますので、引き続き堅調な売上げにもどるのではと思います。次回、5月度、どのような結果となるか、コンビニの売上速報に注目です。

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食品スーパー、首都圏激震、業界再編本格化、その2！

イオン、丸紅、マルエツ、カスミ、首都圏SM連合結成！
・「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設に関する合意（基本合意書締結）について
・http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf

首都圏ＳＭ連合のビジョン ：
・首都圏ＳＭ連合は、参画企業の自主・自律性を尊重し、共通する理念「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、以下のビジョンの達成を目指すことを基本とします。
　　（１）真摯にお客さまの声を聴き、最高の商品やサービスを追求し続けることで、地域で最も信頼される店舗の集合体になる。
　　（２）事業会社個社の規模では実現できない新業態、商品、ＩＴシステム、カミサリ―等の開発と革新に取り組み、お客さまに新たな価値を提供する。
　　（３）地域社会や行政の活動を支援し、ライフライン機能を担うことで、地域の方々が安心して利用出来るコミュニティになる。
　　（４）共同持株会社のもと、各社の自律的成長の支援と公正で透明性の高いガバナンス体制の確立を通して、志を同じくするＳＭ企業の新たな参画、規模の利益の最大化、及び柔軟かつ革新力溢れる企業風土づくりを推進する。
　　（５）上記の活動を通して企業価値を高め、事業規模、収益性において国内ナンバーワンのＳＭ連合体となる。

首都圏ＳＭ連合の主な取り組み項目：
・首都圏ＳＭ連合は、以下の各項目に重点を置いて取り組むことを想定しています。
　　（１）新業態開発 ：新たな都市型小型ＳＭやＤＳ業態、シニアシフトやデジタルシフトに対応したネッ
トスーパー等の開発
　　（２）ＰＢ商品開発 ：首都圏のニーズを踏まえ、マルエツ及びカスミが培ってきた商品開発ノウハウ・ネットワークの活用、イオントップバリュ株式会社との連携や丸紅の持つ国内外のサプライヤーとの商品情報・ノウハウ・商品調達ネットワークの活用による首都圏ＳＭ業態用ＰＢの開発
　　（３）サプライチェーン改革：マルエツ及びカスミが持つプロセスセンター等の既存の調達・流通インフラと、イオングローバルＳＣＭ株式会社や丸紅グループのインフラ機能等との連携による商流・物流全体のプロセス革新並びにサプライチェーンに係るコストの低減
　　（４）ＩＴによる生産性向上 ：ＩＴシステムの構築と活用による人時生産性や資本生産性の向上
　　（５）出店の加速： 上記取り組みによる収益性向上を背景とした新規出店の加速

イオンと丸紅による特定目的会社の設立について：
・イオンと丸紅は特定目的会社を設立の上、共同持株会社の発行済株式総数の過半を保有することを前提として検討を進める予定であり、その場合、共同持株会社はイオンの連結子会社、丸紅の持分法適用関連会社となる見込みです。

共同持株会社の上場に関して：
・株式移転が実行された場合、共同持株会社の上場に先立って、マルエツ及びカスミは上場廃止となりますが、マルエツ、カスミ及びＭＶ関東の３社の各株主さまは、各社の臨時株主総会を経て共同持株会社の発足と同時に同社の株主となります。共同持株会社は東京証券取引所の市場第一部への上場申請を行い、その承認をもって東京証券取引所の上場企業となる見込みです。

PI研のコメント：
・食品スーパー、首都圏激震、業界再編本格化、その2です。ポイントは首都圏ＳＭ連合のビジョンと首都圏ＳＭ連合の主な取り組み項目です。特に、「志を同じくするＳＭ企業の新たな参画」としており、今後、この連合に数社加わることになるといえ、目標の年商1兆円、1000店舗を目指してゆくことになるといえます。また、この規模となるとＰＢの本格的な商品開発が可能となりますので、食品スーパー独特の様々な商品開発がなされてゆくと思います。それにともない、この連合に加わわらない食品スーパーもPB戦略が大きな課題となり、様々な合従連衡の動きが加速するといえます。同時に体制が整えば、出店の加速、新業態開発も進み、縮小する市場構造の中でも成長戦略を打ち出すことが可能となり、周辺の食品スーパー、他業態のシェアを奪ってゆくことにもなり、より激しい競争の時代へとなってゆくことになるといえます。これまでは食品スーパーの業界再編は北海道、東北、九州、中国、中部、北陸等、地方が主戦場でしたが、この首都圏ＳＭ連合の誕生により、いっきに首都圏が主戦場となったといえます。今期、そして、2015年、さらに消費増税も控え、この動き、より本格化するといえ、全国を巻き込んでの食品スーパー再編の時代へ入ったといえます。

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食品スーパー、首都圏激震、業界再編本格化、その１！

イオン、丸紅、マルエツ、カスミ、首都圏SM連合結成！
・「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設に関する合意（基本合意書締結）について
・http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf
・株式会社マルエツ（以下、マルエツ）、株式会社カスミ（以下、カスミ）、イオン株式会社(以下、イオン)、丸紅株式会社（以下、丸紅）の各社（以下、４社）は、マルエツ、カスミ、イオンの連結子会社のマックスバリュ関東株式会社（以下、ＭＶ関東）による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」（以下、首都圏ＳＭ連合）の創設について、具体的な検討を開始することで合意しました。
・スーパーマーケット（ＳＭ）業界においては、全国各地で業界内の競争に加えて、ディスカウントストアやコンビニエンスストア、ドラッグストア、Ｅコマース、宅食等との業界を超えた競争が更に厳しさを増しています。また、合従連衡によるＳＭ業界再編の動きが活発化しつつあり、この動きは近い将来首都圏にも及ぶものと予測されます。
このような環境変化を見据え、４社は共通する理念「お客さま第一」「地域社会への貢献」のもと、お客さまにより豊かな食生活を提供することで質と規模の両面で首都圏ナンバーワンのＳＭ企業となること、そのためには首都圏市場の規模にふさわしいＳＭ連合体を形成し、各社の総力を結集してＳＭ業態の革新を図る必要があるとの認識で一致し、具体的な検討を開始することといたしました。

マルエツ、カスミ、MV関東：
・マルエツ、カスミ及びＭＶ関東は、首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた商品開発ノウハウやプロセスセンター等の既存ネットワークを更に進化させ、首都圏ＳＭ連合の成長と企業価値向上を図っていきます。

イオン：
・イオンは、国内ナンバーワンＰＢ「トップバリュ」やスケールを活かした商品調達力、グローバル調達網、ＩＴ・物流網、クレジットカードや電子マネー、ＡＴＭ等のインフラ等を提供し、首都圏ＳＭ連合の成長と企業価値向上を図っていきます。

丸紅：
・丸紅は、総合商社として保有する経営ノウハウ、国内外の原材料・商品情報、グローバルな商品調達ネットワークや卸機能等を提供し、多様化する生活者のライフスタイルに合わせた商品を開発・供給することで、首都圏ＳＭ連合の成長と企業価値向上を図っていきます。

・４社は、首都圏ＳＭ連合の第一フェーズとして、2015年３月までにマルエツ、カスミ、ＭＶ関東の３社で共同持株会社を設立し、2020年を目途に首都圏における売上高１兆円、1,000店舗体制を構築、将来は国内ナンバーワン規模のＳＭ連合体を目指すべく、今後具体的な検討を進めてまいります。

スケジュール ：
・2014年 ５月１９日：基本合意書締結
・2014年 ６月（予定） ：共同持株会社設立準備委員会の設置
・2014年１０月（予定）： 株式移転計画書の作成・統合契約書の締結
・2014年１２月（予定）：マルエツ、カスミ及びＭＶ関東各社の臨時株主総会
・2015年 ２月（予定）： マルエツ及びカスミ上場廃止
・2015年 ３月（予定） ：共同持株会社の発足、東京証券取引所の上場

株式会社マルエツ：
・資 本 金 37,549 百万円
・ 売 上 高 319,346 百万円 （連結）
・従 業 員 3,824 名 （連結）
・店 舗 数 268 店舗

株式会社カスミ：
・資 本 金 14,428 百万円
・売 上 高 224,631 百万円 （連結）
・従 業 員 2,003 名 （連結）
・店 舗 数 151 店舗

マックスバリュ関東株式会社：
・資 本 金 100 百万円
・売 上 高 42,744 百万円
・従 業 員 287 名
・店 舗 数 32 店舗

PI研のコメント：
・いよいよ、日本の食品スーパー業界も本格的な業界再編、いっきに1兆円を本格的に目指す食品スーパー連合の誕生といえます。イオンが過半を保有する特定目的会社を丸紅と設立、そのもに過半を保有する共同持株会社をつくり、そこに、マルエツ、カスミ、MV関東がぶらさがる携帯のイオン主導の食品スーパー連合となります。この企業形態であれば、共同持株会社に様々な食品スーパーをぶら下げることが可能ですので、今後、さらに、数社、加わることになると思います。実際、「2020年を目途に首都圏における売上高１兆円、1,000店舗体制を構築、将来は国内ナンバーワン規模のＳＭ連合体を目指すべく、今後具体的な検討を進め、・・」とのことですので、1兆円を視野に入れているといえます。現在の規模は単純計算でマルエツ319,346 百万円、268 店舗、カスミ224,631 百万円、151 店舗、MV関東42,744 百万円ですので、58,6721百万円ですので、目標1兆円の約半分です。したがって、今後、数千億円規模の食品スーパー数社も加わるのではないかと予想されます。さらに、業態を超えたドラックストア、GMS等も加わる可能性も高いといえます。また、この動きは、物流企業(卸）、製造企業(メーカ）、卸、生鮮市場、IT企業（POS、カード、基幹業務）、販促関連企業（ちらし、テレビ）、そして、金融等、食品スーパーと関係しているすべての関係企業を巻き込むことにもなりますので、産業構造の転換が首都圏から本格的にはじまるといえます。食品スーパー業界、2014年、激変の年を迎えたといえます。

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ダンハンビー、いよいよ、日本で求人募集！

ダンハンビー、求人募集！
・We have ambitious growth plans for the Asia Pacific region and are looking for the right person to lead the commercial development of new strategic partnerships in Japan.
・RESPONSIBILITY: Client Delivery：
・Building and managing the client team that will deliver initial 10 month proof of concept project with a leading Japanese grocery retailer. On successful delivery of the PoC, dunnhumby would be aiming to start a long term partnership with our retail partner. Typically these partnerships involve launching a new Joint Venture business with 5-10 year commitment from both dunnhumby and the retailer and revenue streams in excess of $40m over 5 years.

(解説）
・proof of concept ：http://e-words.jp/w/POC.html
・新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易な試行。一般的には、一通り全体を作り上げる試作(プロトタイプ)の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性のみを示すために行われる、不完全あるいは部分的なデモンストレーションなどを意味する。

・ambitious growth plans for the Asia Pacific region：
・ダンハンビーのアジアの拠点は中国、上海であり、中国を中心に韓国、マレーシア、タイ、そして、インドに営業所がある。日本にはまだ営業所がなく、この求人募集広告で、はじめて、アジア全体の野心的な成長プランの一環として日本が取り上げられ、日本の営業所ができることになる。

new strategic partnerships in Japan：
・新たな戦略的な日本における協業の取組みであることが明確に表現されており、この求人募集が日本であるとのことである。これまでダンハンビーは日本での募集はなく、はじめての本格的な求人募集である。

leading Japanese grocery retailer：
・代表的な日本のグロサリーリテイラーとの proof of conceptであり、今後、10ケ月に渡って取り組むためのメンバーの求人広告であり、いよいよ、本格的にダンハンビー、日本上陸といえる。

・a long term partnership with our retail partner：
・10ケ月のproof of concept後は長期間の協業の契約をするとのことであり、would be aiming to start、となる予定とのことである。したがって、今から、10ケ月後であるので、6月からとすれば、来年4月からとなる。

・a new Joint Venture business with 5-10 year commitment：
・しかも、その長期契約はジョインヴェンチャーとなるとのことであり、5-10年契約とのことである。通常、ダンハンビーはジョインとヴェンチャーでの参入が多く、ここ最近では2012年、COOPノルウェーのジョイントヴェンチャー、2009年、カナダのメトロとのジョイントヴェンチャーがある。ダンハンビーのはじめてのジョイントヴェンチャーは2003年のクローガーである。

・$40m over 5 years：
・その金額であるが、5年で約40億円とのことであり、年間10億円弱の契約となるとのことである。アメリカでは、クローガー以外、メーシー、レイリーズ等と契約を結んでおり、日本でも、今回のジョイントヴェンチャーとは別に、数社契約を結ぶ可能性は高いといえ、ダンハンビーの売上げはさらに高くなるものといえよう。

PI研のコメント：
・ダンハンビーがいよいよ、日本での求人募集をはじめました。バイリンガル、英語、日本語が堪能で、10年の実務経験、さらに、コミュニケーション、マネジメント能力が必須とのことです。今回はPOC（proof of concept ）ですので、わずか、数人です。今後、10ケ月後に Joint Ventureへと発展すれば、大量に募集がかかるのではと思います。今回はその意味で、すべて英語での募集であり、ごく限られた独特な媒体での募集です。日本で、こんな風に、この媒体を使うのかと改めてすごいと思います。また、今回のジャパンチームはインターナショナルであり、インドチームがiD付POS分析等の分析、中国、上海チームが戦略担当、イギリス、アメリカチームが販促企画等、戦術担当となるとのことで、日本でもあまりみられない支援体制といえます。このPOC（proof of concept ）、10ケ月で、今後、5-10年計画を創り上げることになるといえ、ダンハンビーの力の入れようがわかります。ちなみに、すでに、50人近くが応募しており、このプロジェクトへの関心の高さがうかがわれます。iD付POS分析も、このダンハンビーの日本参入により、今後は国際競争の時代に入るといえます。すべての関係企業が日本でもすでにiD付POS分析の特許を取得したダンハンビーと組むか、独自に研究開発をするか、旗手を鮮明にする必要に迫れられるといえます。

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ウォルマート、2015年1月、第1四半期、増収減益！

ウォルマート：2015年1月期、第１四半期決算、増収減益：5/15
・http://www.walmart.com/
・http://news.walmart.com/news-archive/investors/2014/05/15/walmart-reports-fy-15-q1-eps-of-110-weather-impacted-eps-approximately-003
・EPS：
・Wal-Mart Stores, Inc. (Walmart) reported first quarter diluted earnings per share from continuing operations (EPS) of $1.10, a decrease of 3.5 percent compared to last year's $1.14. Severe weather in the U.S. businesses negatively impacted EPS by approximately $0.03.

CF関連：
・投資活動によるキャッシュフロー：-2,121百万ドル（35.71％：昨年-2,982百万ドル)
　　→ Payments for property and equipment：-2,157百万ドル（昨年-2,968百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：-5,177百万ドル（昨年-755百万ドル)
・トータル：-1,269百万ドル（昨年1,074百万ドル）

B/S関連：
・純資産比率 38.56％（昨年：37.51％）
・現金及び預金6,012百万ドル（総資産比：2.96％）
・在庫：45,315百万ドル（総資産比22.35％）
・有利子負債 51,958百万ドル(総資産比25.62％）
・買掛金36,347百ドル（総資産対比17.92％）

P/L関連：
・売上高 114,167 百万ドル（0.8 %）、営業利益 5,625百万ドル（-4.8％）、純利益3,582百万ドル（-5.1）
・原価 75.75％(昨年：75.88％）：-0.13、結果、売上総利益24.25%(昨年：24.12％）：+0.13
・経費 19.31％(昨年：19.09％）：+0.22
・マーチャンダイジング力 4.94％（昨年：5.03％）：-0.09
・その他営業収入 0.69％（昨年：0.66）：+0.03
・営業利益 5.63％（昨年：5.69％）：-0.06

部門売上高:
・Walmart U.S.：67.852百万ドル（2.0%）
・Walmart International：32.424百万ドル（-1.4 %）
・Sam's Club：13.891百万ドル（0.1%）

既存店売上高：
・Walmart U.S.：-0.1%
・Sam's Club：-0.8%

ウォルマートのコメント：
・BENTONVILLE, Ark.--(BUSINESS WIRE)--May 15, 2014-- Wal-Mart Stores, Inc. (NYSE: WMT) today reported financial results for the first quarter ended April 30, 2014.
・Consolidated net sales for the first quarter were $114.2 billion, an increase of 0.8 percent over last year. This quarter included the negative impact of approximately $1.6 billion from currency exchange rate fluctuations. Excluding currency,1 net sales would have increased 2.1 percent to $115.7 billion. Membership and other income increased 4.8 percent versus last year. Total revenue was $115.0 billion, an increase of approximately $0.9 billion, or 0.8 percent.
・Weather impacted sales and expenses：
・"Walmart's first quarter net sales increased 0.8 percent over last year. Like other retailers in the United States, the unseasonably cold and disruptive weather negatively impacted U.S. sales and drove operating expenses higher than expected," said Doug McMillon, Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer.
・"Walmart's underlying business is solid, and I'm confident in our long-term strategies. We'll continue to invest in price and enhance our service to improve sales," added McMillon. "We remain focused on growth across the enterprise, especially in small formats like Neighborhood Market in the U.S."
・The company continued its significant investment in e-commerce initiatives, including the global technology platform, and sales worldwide rose approximately 27 percent.
・"We have the opportunity to create transformative growth through stronger e-commerce capabilities," said McMillon. "Our investments are focused on improving customer experience and fulfillment capacity. We're working to deliver a relevant, personalized and seamless customer experience across all channels to further grow sales."

ウォルマートの株価：
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WMT&insttype=Stock

PI研のコメント：
・ウォルマートが5/15、2015年1月期の第１四半期決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅もわずかですので、厳しい決算となりました。「Severe weather in the U.S. businesses negatively impacted 、・・」に加え、「the negative impact of approximately $1.6 billion from currency exchange rate fluctuations. ・・」とのことで、天候不順、為替変動が大きかったとのことです。実際、既存店のWalmart U.S.は-0.1%、Walmart Internationalは-1.4％ですので、その影響が少なからずあったといえます。これを受けて、投資キャッシュフローも営業キャッシュフローの35.71％と控え、財務活動に配分を大きく増やし、財務改善を重視したキャッシュの配分です。純資産比率も 38.56％と昨年の37.51％よりも、若干ですが、増加しています。ウォールマート、ここは攻めよりも守りを重視した経営判断といえます。Doug McMillonCEOも、「especially in small formats like Neighborhood Market in the U.S.」、「investment in e-commerce initiatives, including the global technology platform」等と、小型店、ｅコマースへを重視するとのことです。ウォールマート、今期、どこで成長戦略に転じるか、それとも、今期は財務改善を重視するのか、その動向に注目です

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クロスマーチャンダイジングとリフト値の事例！

シャボン玉石けん、リフト値検証！
・DRUG STORE NEWS、2014年6月号
・http://www.dfonline.jp/articles/-/10434

リード：せっけんハミガキとシャボン玉浴用の強い絆
・シャボン玉浴用を販売している店舗では、せっけんハミガキとの併売提案が有効！
・”無添加”に関心の高いユーザーは、商品カテゴリーが異なっても”無添加”商品を購入する傾向が高いのではないか。この仮説を検証すべく、発泡剤に無添加石けんを使用した「シャボン玉せっけんハミガキ」、同社の人気ロングセラー商品の「ジャンボン玉浴用」(固形石けん）との関係をドラックストアの2014年度（2013年4月1日から2014年3月31日）の過去1年間の全購入顧客の動向を調べてみた。

・見出し1：仮説検証のポイント
・解説：
・クロスマーチャンダインジングのポイントはリフト値、しかも、顧客IDが顧客IDをリフト、すなわち、持ち上げているかがどうかがポイント。リフト値は同時と期間があるが、同時は期間のほんの一瞬の出来事であり、まずは期間を見て、同時を参考にすることがポイント。特に、クロスマーチャンダイジングは顧客を増やすことが目的であり、商品をたくさん購入してもらうことではない。商品が売れるのは、顧客が増えるからであり、顧客に働きかけてはじめて商品が動く。

見出し2：リフト値が10倍を超える！
・図1：ジャボン玉せっけんハミガキとシャボン玉浴用との併売状況
・解説：
・全店の顧客数約30万人、シャボン玉石けんハミガキ140gの購入顧客1677人、シャボン玉浴用の購入顧客3422人、併売購入顧客209人、ここからリフト値は10.9倍となる。
リフト値：（209人/3422人）：併売率/（1677/30万人）：購入率

見出し3：はみがき粉上位5品との比較でもずば抜けたリフト値！
・図2：シャボン玉浴用とはみがき粉上位5品とのリフト値の比較
・解説：
・シャボン玉せっけんハミガキ140g：リフト値10.9倍
・A社ハミガキ135g：リフト値2.7倍（売上高No.1）
・B社ハミガキ165g：リフト値1.1倍（売上高No.2）
・A社ハミガキ120g：リフト値2.8倍（売上高No.3）
・B社ハミガキ140g：リフト値1.9倍（売上高No.4）
・C社ハミガキ90g：リフト値2.8倍（売上高No.5）

PI研のコメント：
・DRUG STORE NEWS、2014年6月号にリフト値の検証を投稿しました。対象商品はシャボン玉石けんのシャボン玉浴用とせっけんハミガキです。この2品を九州のドラックストア全店の過去1年間のiD付POSデータをもとに分析しました。年間全店の顧客数は約30万人ですので、この30万人の顧客から得られた検証結果といえます。一般に、リフト値は同時併売が有名ですが、その本質は期間併売にあります。しかも、ジャーナルではなく、顧客IDがポイントです。したがって、商品をよりたくさん同時に売る、すなわち、バスケット金額を上げることではなく、商品の購入顧客の相互送客、顧客を増やすことにその本質があります。一瞬の売上げを求めるのではなく、中長期間に渡っての顧客との関係を築き、その回流をはかり、相互の購入顧客を増やし、結果、売上を上げることにあります。今回、対象商品のリフト値は10.9倍であり、極めて密接な関係にあることが検証できました。無添加の最強カップリングの誕生といえます。参考にはみがきベスト5とのリフト値も算出しましたが、いずれも高い数値を示しましたが、2.8倍が最高であり、10.9倍がいかに高いかがわかります。今回の投稿記事ではリフト値の解説も入れましたので、今後のクロスマーチャンダイジングの参考にしていただければと思います。

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ミクシー、ストップ高、モンスト、恐るべし！

ミクシィが2日連続ストップ高　「モンスト」ヒットで急成長予想！
・ITmedia ニュース：
・http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/16/news106.html

記事抜粋：
・5月16日の東京株式市場で、ミクシィ（東証マザーズ）が値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比1000円高（+14.60％）の7850円に上昇した。ストップ高は2日連続。
・同社は14日、2015年3月期の売上高は3.3倍の400億円、営業利益は20倍超の100億円になる見通しと発表。スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」（モンスト）のユーザー数が600万人を突破し、今月から海外展開も開始。AppleのApp Store売り上げランキングで長らくトップだった「パズル＆ドラゴンズ」を抜いて1位になっており、通年での業績への大幅な貢献を見込んでいる。
・6月30日を基準日として1：5の株式分割を実施することも思惑を集めているようだ。16日終値ベースの時価総額は1306億円。

「モンスト」初のApp Store売り上げランキング1位に　王者パズドラを逆転：
・http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/15/news094.html
・App Storeの売り上げランキング（トップセールス）で5月15日、ミクシィが運営するスマートフォン向けゲームアプリ「モンスターストライク」が、「パズル＆ドラゴンズ」（ガンホー・オンライン・エンターテイメント）を抜いて1位になった。
・アプリマーケティング分析のApp Annieによると、パズドラはこれまで約1年半にわたって1位を独占しており、モンストが1位となるのは初。Google Playでは15日現在、パズドラが1位をキープ。モンストは2位につけている。

ミクシー、2014年3月、本決算短信より：
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1151499
・「モンスターストライク」は、平成25年10月に提供を開始し、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み（マルチプレイ）を特長として、利用者が順調に増加してまいりました。更なる利用者の拡大を図るため平成26年３月よりTVCMを開始した結果、３月17日に利用者400万人、４月27日に600万人を突破しております。次期（平成27年３月期）におきましても、サービスの機能追加・改善等を進めるとともに、TVCM等のプロモーションを引続き実施し、利用者の拡大を目指してまいります。加えて、海外展開も積極的に実施していく方針であります。「mixi」では、コミュニティ・ニュース等の情報の一部をインターネットへ開放したことで、同じ趣味・関心を持つ人同士のつながりを促進し、サービスの活性化を図るとともに、事業構造の最適化や、広告販売方法の変更等により、利益率の向上を目指してまいります。
・売上高は、「モンスターストライク」を中心とした課金売上の増加を見込むとともに、当期（平成26年３月期）より開始しました結婚支援事業の通期業績への寄与によって、400億円を見込んでおります。コストに関しては、「モンスターストライク」の広告宣伝費及び売上増による決済手数料の増加等により、営業利益は100億円と見込んでおります。

PI研のコメント：
・モンスト（モンスターストライク）、恐るべしです。とうとう、悲願、App Storeではじめてパズドラを抜き去り、No.1のダウンロード数を獲得しました。Google Playでもパズドラについで2位につけており、ここものNo.1は時間の問題といえます。それだけ、モンストのパワーはすさまじく、この第3四半期決算ではとうとう黒字転換、来期は、「2015年3月期の売上高は3.3倍の400億円、営業利益は20倍超の100億円になる見通しと発表、・・」とのことです。これほど、劇的に経営が変わることは珍しく、それがスマホのパワーといえます。たったひとつのスマホゲーム、モンストによる貢献であるといえ、まさに、モンスターといえます。これを受けて、投資家も反応、連日のストップ高であり、ミクシーも株式分割体制に入りました。ミクシー内もモンストシフトの組織にすでに変わっており、今後、さらに、その体制が資金面でも人事面でも業務面でも強化される方向です。ミクシーの株価、どこで落ち着くのか、来週以降の動向に注目です。

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ミクシー、2014年本決算、第４四半期黒字転換！

ミクシー、2014年3月本決算、減収減益、5/14！
・https://mixi.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1151499

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3.21億円（昨年 28.36億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：9.76億円（3.04％：昨年△9.46億円）
　　→投資有価証券の取得による支出：△6.33億円(昨年△2.01億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：62.03億円（昨年△1.37億円）
　　→株式の発行による収入：65.01億円（昨年0.0億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：76.18億円（昨年17.76億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：264.92億円
・自己資本比率： 84.5％（昨年 80.8％）
・現金及び預金： 178.18億円（総資産比 67.25％）
・有利子負債： 0.00億円（総資産対比 0.00％）
・資本金：70.34億円（総資産比 26.55％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：121.55億円（△3.8％）、営業利益：4.80億円（△81.3％）、経常利益：2.63億円（△90.0％）、当期純利益：△2.27億円
　　→FY2013／4Q：売上高：57.98億円（構成比47.70％）、当期純損益 13.45億円
・原価：27.94％（昨年 28.78）：-0.84、売上総利益：72.06％（昨年 71.22％）：+0.84
・経費：68.10％（昨年 50.83％）：+17.27
・営業利益：3.96％（昨年 20.39％）：-16.43

ミクシーのコメント：
・インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成26年３月末のフィーチャーフォンは前年度末より867万件減少、スマートフォンは1,376万件増加となり、合わせた端末契約数は1億2,202万件となりました。また、スマートフォン契約数は5,734万件で、端末契約数の47.0％（前年度より9.7ポイント増）となっており、今後もスマートフォン契約数は拡大するものと予測されます。
・ソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi」におきましては、「つながりをつくる」というサービス価値の最大化に向けた取組みを推進しております。スマートフォンデバイスの普及に対応するため、主要機能のスマートフォンアプリの提供を開始しております。また、コミュニティ・ニュースの情報の一部をインターネット検索の対象にすることにより、同じ趣味・関心を持つ人同士を「mixi」でつなげ、サービスの活性化を図ってまいりました。
・加えて、新しい取組みとして平成25年10月に提供を開始したスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み（マルチプレイ）が特長であり、利用者が順調に増加してまいりました。更なる利用者の拡大を図るため平成26年３月よりTVCMを開始した結果、３月17日に利用者400万人、４月27日に600万人を突破いたしました。
・収益面では、「モンスターストライク」の利用者増加に伴い、売上高が順調に成長していることもあり、課金売上高が大幅に増加しております。一方、広告売上においては、デバイス環境の変化等の影響から広告売上高が減少しておりますが、アドネットワーク広告の運用強化により、下げ止まりつつあります。
・次期の見通し：
・「モンスターストライク」は、平成25年10月に提供を開始し、簡単な操作で誰でも楽しめること、一緒にいる友人と協力する仕組み（マルチプレイ）を特長として、利用者が順調に増加してまいりました。更なる利用者の拡大を図るため平成26年３月よりTVCMを開始した結果、３月17日に利用者400万人、４月27日に600万人を突破しております。次期（平成27年３月期）におきましても、サービスの機能追加・改善等を進めるとともに、TVCM等のプロモーションを引続き実施し、利用者の拡大を目指してまいります。加えて、海外展開も積極的に実施していく方針であります。「mixi」では、コミュニティ・ニュース等の情報の一部をインターネットへ開放したことで、同じ趣味・関心を持つ人同士のつながりを促進し、サービスの活性化を図るとともに、事業構造の最適化や、広告販売方法の変更等により、利益率の向上を目指してまいります。
・売上高は、「モンスターストライク」を中心とした課金売上の増加を見込むとともに、当期（平成26年３月期）より開始しました結婚支援事業の通期業績への寄与によって、400億円を見込んでおります。コストに関しては、「モンスターストライク」の広告宣伝費及び売上増による決済手数料の増加等により、営業利益は100億円と見込んでおります。

ミクシーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.T

PI研のコメント：
・ミクシーが5/14、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は減収減益と厳しい決算ですが、ただ、四半期ごとに見ると、第4四半期は売上高57.98億円（構成比47.70％）、当期純損益 13.45億円と、黒字転換、大幅な増収増益であり、急激に業績が向上しています。その要因は平成25年10月に提供を開始したスマホゲームのモンスターストライクの課金であり、現在600万人がダウンロードしていることによります。その勢いはあのパズドラをしのぐ様相を呈しており、今後、モンスターストライクがミクシーの業績を大きく押し上げると思われます。実際、「当期（平成26年３月期）より開始しました結婚支援事業の通期業績への寄与によって、400億円を見込んでおります。」とのことです。それにしても、モンスターストライク、パズドラの再来といえ、如何に、スマホシフトが企業そのものを劇的に変革してしまうのかということを示してしおり、まさにモンスターといえます。ミクシー、「株式の発行による収入：65.01億円（昨年0.0億円）、・・」と今期資金調達を自己資本でしており、結果、自己資本比率は 84.5％と昨年 の80.8％を超え、極限の数値といえます。財務は安定し、現金及び預金も178.18億円ですので、財務余力は十分ですので、さらに成長が期待できるといえます。モンスターストライク、どこまで伸びるのか、その動向に注目です。

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ヤオコーのファミリー層への重点戦略、2014年度！

ヤオコーのロイヤルカスタマー戦略：
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/85d2a1be/0fda/40be/b61b/4cb0e4325ed4/20140513195937919s.pdf

1.ヤングファミリー層の支持獲得①
・ロイヤルカスタマー育成の取組み：
・座談会、マイバッグ、大試食会、ネットクラブ
・従来からの施策：
・買うほどプラス、くらし応援ポイント
・2015年度：
・1.鮮度へのこだわり
・今朝水揚げ近海魚、その日に水揚げされた魚が夕方には売場に並びます。
・デリカ部門で商品化
・2.出来立て訴求
・夕市の充実

2.ヤングファミリー層の支持獲得②
・チラシ販促：
・「かさましメニュー」提案
・レシピ提案：
・＜例＞豚ひき肉ともやしのにぎり揚げ、まいたけとはんぺんのミネラル焼き、トルティーヤ
・2015年度：
・下限商品の開発、主力品での価格対応

3.ヤングファミリー層の支持獲得③
・ヤオコーカード会員数推移と会員売上比率
・平成26年度：
・会員数150万人、会員売上比率75％

参考1：売上・客数等の営業数値の状況：
・売上高：全店110.9、既存店 103.0
・客 数：全店108.2、既存店 100.3、客単価：全店102.4
・１品単価：100.7、PI値：101.7

・参考２：商品別売上高と構成比の状況：
・生鮮部：825.27億円（構成比32.8%、荒利28.28%）：相乗積9.27％
・グロッサリー部：1,323.52億円（構成比52.7%、荒利23.54%）：相乗積12.40％
・三味(デリカ)売上高：330.39億円（構成比13.1%、荒利47.75%）：相乗積6.25％

PI研のコメント：
・ヤオコーの2014年度本決算からiD付POS分析関連の動向をピックアップしました。カード会員は約150万人となり、1店舗当たり約1万人強です。売上構成比は75％、限界に近づきつつありますが、一般的な食品スーパーは約2万人ですので、まだまだ会員数、売上構成比ともに伸びると思います。ただし、この数値が月間アクティブ、MOUか、年間アクティブ、YOUかで違いますので、MOUであればすごい数値です。YOUであればさらに大きく上昇する余地があります。その具体的政策ですが、ファミリー層に照準を絞った展開をしたのが、2014年度の特徴といえます。座談会、マイバッグ、大試食会、ネットクラブと、ユニークな試みがなされ、さらに、ちらし、レシーピーとつなげています。特に、マイバック、これは意外な政策といえ、確かに、このデザインのマイバックを持つ顧客はファミリー層といえ、一目で顧客を区別できる仕組みですので、すばらしい着眼点だと思います。当然、この顧客はヤオコーのS顧客でもあるといえますので、iD付POS分析の観点からは、一石二鳥の政策といえます。ただ、「ヤングファミリー層向けの販促・レシピ提案などを行うが、構成比は横ばい、・・」とのことですので、これらの政策では課題が残ったとのことです。また、結果ですが、iD付POS分析はF（頻度）を引き上げ、客数アップが目的のひとつですが、結果を見ると既存店100.3ですので、多くの食品スーパーが既存店の昨年対比が達成できない中、プラスですので、一定の成果はあったと思われます。一方、全体ですが、客単価、すなわち、バスケット金額が上昇していますので、こちらの方がむしろ響いいたといえます。それにしても、相乗積を見ると、デリカの貢献度が極めて高く、生鮮3品の約60％を占めており、グロサリーの約50％の構成比です。また、生鮮3品+デリカの相乗積は15%強で、構成比はグロサリーよりも低いですが、グロサリーを大きく上回り、いかに、生鮮+デリカがヤオコーの強さの源泉であるかがわかります。2015年度、ヤオコーが生鮮+デリの強さを活かし、iD付POS分析をどのように深化させるのか、その動向に注目です。

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ヤオコー、2014年3月本決算、成長戦略へシフト！

ヤオコー、2014年3月本決算、増収増益、5/12！
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/6ef4f7b8/2554/42bd/a8bb/0de5131ab7b1/140120140427047458.pdf
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/85d2a1be/0fda/40be/b61b/4cb0e4325ed4/20140513195937919s.pdf
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/81ca79bc/b13d/4cc3/aa2a/60886cab0024/20140512110838669s.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：158.59億円（昨年 88.08億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△198.50億円（125.16％：昨年△58.38億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△272.15億円(昨年△123.33億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：73.79億円（昨年△20.86億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：33.87億円（昨年8.83億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,266.12億円
・自己資本比率 43.2％（昨年 47.2％）
・現金及び預金 90.89億円（総資産比 7.17％）
・商品及び製品 51.94億円（総資産比 4.10％）
・有利子負債 279.02億円（総資産対比 22.03％）
・買掛金 174.58億円（総資産比 13.78％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高 2,741.49億円（10.6％）、営業利益 119.98億円（9.2％）、経常利益 118.40億円（9.6％）、当期純利益 71.10億円（18.1％）
・原価 71.64％（昨年 71.49）：+0.15、売上総利益 28.36％（昨年 28.51％）：-0.15
・経費 28.45％（昨年 28.37％）：+0.08
・マーチャンダイジング力：-0.09％（昨年0.14％）：-0.23
・その他営業収入：4.67％（昨年4.49％）：+0.18
・営業利益：4.58％（昨年 4.63％）：-0.05

ヤオコーのコメント：
・当社グループは、平成24年４月１日から平成27年３月31日を計画期間とする第７次中期経営計画（以下、「第７次中計」という。）において、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図ることにより、商圏内シェアの拡大に取組んでおります。
・当連結会計年度につきましては、第７次中計の２年目として、「ヤングファミリー層（子育て世代）の支持拡大」、「商品開発の育成・強化」、「筋肉質な企業体質の実現」の３つを最重点テーマに掲げ、各種施策に取組んでまいりました。
・「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策による価格対応の強化、ターゲットを明確にした販促企画の充実などに取組みました。また、ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）を活用した各種マーケティング施策を展開いたしました。これらの取組み効果に加え、政府による景気対策の効果や消費税引き上げ前の駆け込み需要などもあり、既存店の売上高は増加いたしました。なお、３月末時点のヤオコーカード会員数は150万人を超え、順調に増加しております。
・商品面につきましては、４月１日より、新しいプライベートブランド戦略として「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」の販売を開始いたしました。商品コンセプトを明確にすることで、従来以上に、お客さまの支持を得られるよう商品開発に注力いたしました。
・また、９月には、株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランドであります「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」を立ち上げ、バナナ、ロースハム、リサイクルトイレットペーパーなどの新商品をリリースしました。
・店舗の運営につきましては、朝一作業の見直しを中心とする店舗作業の標準化、自動発注などのＩＴシステムを活用した業務改善を着実に進め、生産性の向上に努めました。また、前期に続き、全社一丸となって節電に取組む一方、ＬＥＤ照明の導入などの省エネ投資も実施いたしました。
・店舗につきましては、５月に柏若葉町店（千葉県柏市）、６月に東大和店（東京都東大和市）、７月に西武立川駅前店（東京都昭島市）、９月に志木宗岡店（埼玉県志木市）、10月に八千代大和田店（千葉県八千代市）、戸田駅前店（埼玉県戸田市）、前橋箱田店（群馬県前橋市）、11月に平塚宮松町店（神奈川県平塚市）、１月に松戸稔台店（千葉県松戸市）、藤沢柄沢店（神奈川県藤沢市）と10店舗を開設し、既存店７店舗の改装を行ないました。平成26年３月末現在の店舗数は、埼玉県76店舗、千葉県21店舗、群馬県13店舗、東京都７店舗、茨城県７店舗、栃木県５店舗、神奈川県４店舗の計133店舗となりました。
・なお、大型旗艦店であります、東大和店は当初想定通りの売上を確保することが出来ました。同店の開店に合わせ、全社一丸となって新規の商品開発を行ないました。その成果につきましては、今後の新店開発・既存店改装に活用してまいります。

ヤオコーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント：
・ヤオコーが5/12、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。この好決算を受けて、今期は成長戦略へ大きくシフト、投資キャッシュフローは△198.50億円、対営業キャッシュフローの125.16％と異常値です。結果、財務キャッシュフローが33.87億円と、プラスとなり、長期借入130.00億円を当てています。それだけ、いまは攻め、成長戦略を重視した経営判断であるといえます。実際、今期は10店舗を開設し、既存店７店舗の改装をしており、怒涛の新規出店といえます。ただ、気になるのは、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫している点です。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は昨年のプラスからマイナスとなり、これを不動産収入、物流収入等のその他営業収入でカバーしている構図です。さて、ヤオコー、気になる旗艦店舗、東大和店ですが、「大型旗艦店であります、東大和店は当初想定通りの売上を確保することが出来ました。」とのことで、順調に推移しているようです。また、FSPですが、「会員数は150万人を超え、・・」「ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）を活用した各種マーケティング施策を展開、・・」とのことで、順調にiD付POS分析が進んでいるようです。会員数は133店舗で150万人ですので、まだまだ、今後、増加し、200万人超えは近いといえます。ヤオコー、今後、どこまで成長戦略を推し進めるのか、その動向に注目です。

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iD-POS分析って何、その１？

　　iD-POS分析は、これまでの商品中心のPOS分析とは違い、顧客IDを基点にすべての分析が始まりますので、商品視点、すなわち、マーチャンダイジングから、顧客視点、マーケティングへの転換が必須です。しかも、データ量はこれまでのPOS分析の比ではなく、莫大な大量、かつ、多様のBig Dataとなり、しかも、様々なIDとのリンクも必須となることから、分析期間も瞬間的な分析ではなく、中長期間に渡った腰をすえた分析が必要となります。食品スーパーでは最低26ケ月、約2年、ドラックストアでは数年、専門店では数十年の期間での分析が欠かせません。

ポイント１：顧客視点
　　iD-POS分析のポイントは何といっても顧客視点といえます。通常、POS分析といえば商品分析のことであり、分析対象商品が売れた、売れないを分析することなります。そこには顧客視点は存在せず、あるのは商品視点、商品の動向を分析することになります。
　　これに対して、iD-POS分析は一見、商品を分析しているように見えますが、実際に分析しているのは、その商品の購入顧客であり、商品ではありません。その商品の購入顧客が分析対象商品をどのように購入しているか、すなわち、F(頻度)、購入点数、購入価格を分析しているわけです。しかも、顧客一人一人の購入状況をつぶさに分析します。
　　さらに、iD-POS分析では、対象商品の購入顧客だけでなく、その顧客の全購入商品をも分析対象になります。したがって、そこには商品のカテゴリーは無意味となり、あるのはその顧客が生活のために、その店舗で購入する全商品ということになります。
　　これが顧客視点であり、この顧客視点への転換がiD-POS分析を理解し、実践するための最初のステップとなります。

ポイント２：マーケティング
　　iD-POS分析はマーチャンダイジングではなく、マーケティングです。なぜなら、商品を分析するのではなく、その商品の購入顧客を分析するからです。したがって、打つべき政策も商品ではなく、顧客です。商品政策である品揃え、発注、棚割り、レイアウト、販促、これもiD-POS分析ではすべて顧客視点となります。品揃えは誰のための、どのような購入段階にある顧客のための品揃えか、発注は誰のための商品の発注か、棚割りはどのような顧客のための棚割りか、レイアウトはどの顧客を意識してのものか、さらには販促も商品を売るためではなく、顧客との関係を深めるための政策となります。
　　すべては顧客視点、したがって、その目的も商品を起点にした市場シェアではなく、顧客を中心においた顧客シェアをいかに確保するかとなります。まさに、マーケティング、マーチャンダイジングはマーケティングに完全に吸収されることになります。

ポイント３：分析期間
　　iD-POS分析を実践するためには分析期間が重要なポイントとなります。iD-POS分析は商品を分析するのではなく、その商品の顧客の購入状況を分析するため、分析期間は、購入顧客がはじめてその商品を購入し、リピート購入に入り、さらに、その商品のお得意さん、ご贔屓さんになり、顧客との永遠の関係ができるまでが分析期間となります。したがって、分析期間は中長期にわたり、通常の食品スーパーでは最低1年、1年前の購入顧客の1年の購入履歴も必要なため、少なくとも2年間は顧客の購入履歴を見る必要があります。商品によっては、さらに、数年、数十年に渡って顧客を追いかける商品もありますので、このような視点で分析期間を設定することがポイントです。

PI研のコメント：
・これから不定期、何回かに渡って、「iD付POS分析って何？」のテーマでコラムを展開してゆく予定です。なお、まとめとしての全体のコラムはMBQでもとりあげる予定です。さて、その第１回目ですが、iD付POS分析の3つのポイントをまとめてみました。顧客視点、マーケティング、分析期間です。特に、はじめの顧客視点は、言葉では簡単ですが、腑に落ちるまでにはかなりの時間がかかります。私も、約10年前からiD付POS分析には取り組んでいますが、腑に落ちたのはここ最近です。実際に生データと格闘し、苦闘の末に辿りついた境地ともいえます。ただ、誰もが10年かかるのかというと、iD付POS分析に触る機会をもてれば、1年で顧客視点を身に付けることは可能だと思いますし、そのような研修を組むことも、ここ最近では可能だと思います。通常、分析というと、どうしても商品分析を試みてしまいますが、実は、商品と顧客は密接不可分、どちらから入っても同じです。これまでは商品からしか入れなかったので、顧客が見えなかったのですが、iD付POS分析の環境が整っていれば、顧客が完璧に見えますので、商品分析＝顧客分析となるわけです。商品を分析しているようで、実は、その商品の顧客を分析しているわけであり、そこから自然、顧客分析になり、結果、顧客分析＝商品分析となり、その顧客の全購入商品へと自然に転換できるわけです。この世界がiD付POS分析、そのものであり、ここにたどり着けるかどうかが、iD付POS分析を理解できたかどうかの判別ポイントとなります。顧客視点、是非、身に付けて欲しいと思います。きっと世界がかわるはずです。

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トヨタ、金融セグメントの2014年３月本決算を見る！

CF関連：キャッシュの配分：
・・営業活動によるキャッシュ・フロー：4,692.62 億円（昨年6,670.77億円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：△1兆9,109.14億円（407.21％：昨年△1兆7,582.38億円）
　　→金融債権の増加：△20兆5,985.21億円(昨年△16兆8,776.78億円）
　　→金融債権の回収及び売却：19兆6,124.56億円（昨年15兆7,846.81億円）
　　→賃貸資産の購入 ：△ 1兆6,111.55億円（昨年△9,905.21億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：1兆4,148.43億円（昨年 1兆623.34億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：184.22億円 （昨年363.24 億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：41兆4,374.73億円
・自己資本比率：34.91％（昨年34.23％）
・現金及び預金：6,293.10億円（総資産比 1.51％）
・金融債権＜純額＞：5兆6,289.34億円（総資産比 13.58％）
・長期金融債権＜純額＞：8兆1,022.94億円（総資産比 19.55％）
・有利子負債：15兆5,294.59億円（総資産比 37.47％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1兆4,210.47億円（21.38％）、営業利益：2,948.91億円（△6.63％）、当期純利益：1,956.98億円（△1.32％）
・売上原価：59.17％（昨年54.09％）：+5.08、売上総利益：40.83％（昨年45.91％）：-5.08
・販売費及び一般管理費 ：20.07％（昨年18.92％）：+1.15
・営業利益：20.76％（昨年26.99％）：-6.23

トヨタ自動車、金融セグメントのコメント：
・金融事業：
・売上高は１兆4,210億円と、前連結会計年度に比べて2,503億円 (21.4％) の増収となりましたが、営業利益は2,948億円と、前連結会計年度に比べて209億円 (6.6％) の減益となりました。営業利益の減益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。

PI研のコメント：
・トヨタ自動車の金融セグメントのみの2014年3月期の本決算です。トヨタ自動車は自動車の販売会社ですが、自動車は価格が高額ですので、現金で購入する顧客は少なく、ローンで購入することになります。結果、金融とは切ってもきれない関係となり、必然的に金融業を事業の中に組み入れてゆくのことになります。小売業でも、セブン＆アイＨ、イオン等も金融業を事業の中に組み込んでおり、金融業は様々な企業にとって、重要な部門となりつつあります。さて、トヨタ自動車の金融セグメントですが、売上高は1兆円を超えています。金融債権＜純額＞は5兆6,289.34億円（総資産比 13.58％）、さらに、長期金融債権＜純額＞は8兆1,022.94億円（総資産比 19.55％）ですので、合計13兆円強、いかに巨大かがわかります。これだけの保証ができて、はじめてトヨタの車が売れるわけであり、この時点で、中長期に渡る顧客との関係ができあがっているわけです。その間、様々な顧客接点を通じて、顧客とのコミュニケーションをはかり、顧客との強い絆をつくることができるわけですから、見方を変えれば、強力なＣＲＭの手段ともいえます。商品と顧客との関係だけでなく、商品購入後も中長期に渡り顧客との関係を築き、しかも、リピートにもほぼ確実につながるわけですので、最高のマーケティングの武器ともいえます。残念ながら、今期は原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫し、営業利益は減益でしたが、金額は2,948.91億円（△6.63％）と、約3000億円であり、充分にトヨタ自動車本体に貢献しているといえます。顧客との関係を強力に築く役割を担うだけでなく、営業利益にも貢献しており、コストセンターでないところもすごいと思います。マーケティングはコストでなく、収入をも生み出すといえ、これが金融業の独特な役割といえます。

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セブン銀行、2014年3月本決算、好調、ATM約2万台！

セブン銀行、2014年3月本決算、増収大幅増益、5/9！
・http://www.sevenbank.co.jp/
・http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2014/pdf/20140509_J1_TS.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：919.40億円（昨年1,185.50億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△506.68億円（55.10％：昨年△69.27億円）
　　→有価証券の取得による支出：△970.46億円(昨年△710.38億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△83.33億円（昨年 △81.57億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：329.75億円 （昨年 1,034.93億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：7,903.77億円
・自己資本比率：19.3％（昨年16.9％）
・現金及び預金：5,049.87億円（総資産比 63.89％）
・ＡＴＭ仮払金：927.86億円（総資産比 11.73％）
・有価証券：983.22億円（総資産比 12.43％）
・預金：4,375.88億円（総資産比 55.36％）
・社債：1,150.00億円（総資産対比 14.55％）
・利益剰余金：885.20億円（総資産比 11.19％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,055.87億円（11.1 ％）、経常利益：357.86億円（12.2％）、当期純利益：212.36億円（9.5％）
　　→ＡＴＭ受入手数料：1,000.21億円（昨年896.90億円）
・ＡＴＭ設置支払手数料：142.49億円（13.49％：昨年110.45億円）
・営業経費：516.93億円（48.95％：昨年488.09 億円）
・経常利益：357.86億円（33.89％：昨年318.71億円）

セブン銀行のコメント：
・金融面では引き続き緩和状態にあり、企業の資金調達コストは低水準で推移し、金融機関の貸出スタンスの改善と相俟って資金調達環境は総じて良好な状態にあります。
・当期も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という」）内外へのＡＴＭ設置推進等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
・当期は、新たに四国銀行（平成25年４月）、三重銀行（平成25年４月）、伊予銀行（平成25年４月）、愛媛銀行（平成25年４月）、高知銀行（平成25年４月）、島根銀行（平成25年11月）のほか、信用組合１組合、証券会社２社、その他金融機関１社と提携いたしました。この結果、当期末現在の提携金融機関は、銀行119行（注１）、信用金庫261庫（注２）、信用組合131組合（注３）、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社11社（注４）、生命保険会社8社、その他金融機関43社（注５）の計589社（注６）となりました。
ＡＴＭ設置については、グループ内では、セブン-イレブンの新規出店に合わせて展開し、セブン-イレブンが平成25年３月に新規進出した四国地域でも順調に台数を伸ばしました。また、利用件数の多いセブン-イレブン店舗へのＡＴＭ増設（当期末現在の複数台数設置店舗は1,253台）を行いました。一方、グループ外では外国人観光客が訪れる場所で海外発行カードが利用できるＡＴＭへのニーズに応える形で平成25年６月に岐阜県高山市の十六銀行高山駅前支店内に設置したほか、お客さまのご利用ニーズの高い商業施設や駅等への展開を推進いたしました。これまで設置を進めてきた東京メトロ各駅でも平成26年３月以降順次追加設置し、平成26年５月までに合計57駅に74台の設置見込みとなりました。
・また、ＡＴＭサービスをより充実させるため、処理スピードや操作性向上、セキュリティ強化、省電力化を一層進めた第３世代ＡＴＭへの入替を進めており、全ＡＴＭの約３分の２に当たる入替（当期末現在の第３世代ＡＴＭ台数は13,080台）が完了いたしました。
・以上の取り組みの結果、ＡＴＭ設置台数は19,514台（前期末比7.6％増）になりました。また、当期のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は107.8件（前期比3.0％減）、総利用件数は736百万件（同5.3％増）と推移いたしました。
・セブン銀行金融サービス：
・平成26年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は1,214千口座（前期末比13.8％増）、預金残高は3,121億円（同24.2％増）、個人向けローンサービスの残高は52億円（同55.1％増）となりました。　また、海外送金サービスは契約口座数、送金件数ともに順調に増加し、当期の年間送金件数は前期の２倍以上となる391千件となりました。平成25年10月には海外送金サービスの新たな営業拠点として愛知県に名古屋・栄出張所を開設したほか、平成26年１月にはよりご利用しやすいよう送金限度額の増額等を実施いたしました。

セブン銀行の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8410.T

PI研のコメント：
・セブン銀行が5/9、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は2桁の増収増益、好決算です。セブン銀行のキャッシュは決済手数料が主であり、セブン・イレブンを基点にグループ企業全体でのＡＴＭ19,514台により支えられています。今期は「ＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は107.8件（前期比3.0％減）、総利用件数は736百万件（同5.3％増）と推移・・」膨大な決済手数料が生み出したキャッシュです。偶然ですが、ドリップコーヒーの販売数に近い数値です。ドリップコーヒーとＡＴＭは関連が深そうです。また、提携金融機関も589社となったとのことです。ちなみに、ＡＴＭ仮払金は927.86億円ですので、単純計算で、1台500万円となり、これがセブン銀行の中身といえます。そこからの手数料も約1000億円を736百万件で割ると、約135円ですので、この積み重ねが1000億円になるのですっから、びっくりです。今期、第３世代ＡＴＭ台数は13,080台になったとのことで、今後、さらに、設置台数とＡＴＭに磨きがかかるといえ、セブン銀行が来期、どこまで成長するのか、気になるところです。

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「1つのトヨタ」、成長、トヨタ自動車、豊田社長のコメント！

トヨタ自動車、豊田社長のコメント抜粋：5/8
・2014年3月、決算発表 豊田社長挨拶：
・http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2014/year_end/speech.pdf

2009年6月、社長就任：
・振り返ってみますと、2009 年6月に社長に就任して以降、数多くの試練に直面してまいりました。会社として、社長として、やりたいことができない大変辛く、くやしい思いをしてまいりましたが、逆に言えば、多くを学ばせていただいた期間だったと思います。

・持続的な成長：
・急成長しても、急降下すれば多くの方にご迷惑をおかけする。「持続的な成長」が、最も重要だということも学びました。
・かつて、台数が急増し、会社が急成長した裏側では、会社の成長スピードに人材育成が追いつかず、従業員や、関係者の皆様の頑張りに依存した無理な拡大を重ねていました。リーマン・ショックによる赤字転落や、大規模リコール問題もそうした中で起きたものだと思います。
・この4年間、関係する皆様のご協力をいただきながら懸命に努力を続けたことにより、経営体質は確実に強くなりました。日本においても税金を納めることができる状態となり、文字どおり「持続的成長」のスタートラインから一歩踏み出すことができると感じています。
・「持続的成長」とは、どのような局面でも、1 年 1 年着実に「年輪」を刻んでいくことです。トヨタは創業以来、買収による拡大ではなく、1 台 1 台の積み重ねでこれまで成長してきました。そして、今、世界販売1,000 万台という大きな変化点を迎えています。
・前例もお手本もない、誰も経験したことがない未知の世界で成長し続けるためには、人材育成と同じスピードで年輪を重ねていく、身の丈を超えた無理な拡大は絶対にしないという「覚悟」が必要だと思っております。

・チーム：K
・今年は、その考え方を一歩進め、プラットホームごとにクルマづくりを考える取り組みも始めました。例えば、チームＫでは、カムリ、アバロンのように、同じＫプラットホームを活用する車種の開発・調達・生産を一気通貫で担当します。これまでは、車種単位での個別最適に陥りがちだった開発の進め方をより大括りにして、チーム全体でもっといいクルマをつくる取り組みです。

・成長とは、・・
・最後に、「成長」に対する私の考えをお話しさせていただきたいと思います。繰り返しになりますが、私は、トヨタを「成長し続ける」会社にしたいと思っております。リーマン・ショックのような大きな危機に直面した時でさえも、急降下することなく、踏みとどまる、もしくは、そうした局面でも成長を続けることができる会社にしたいのです。
・では、成長のエンジンとは何か。あたりまえですが、お客様を笑顔にする魅力ある商品、「もっといいクルマ」と、それを生み出す「人材」です。そして、「もっといいクルマ」は、当事者意識を持ち、現地現物で考え、即断・即決・即実行することができる「現場」からしか生まれないのです。
・1,000 万台の今のトヨタと 600 万台の以前のトヨタでは成長の意味が全く異なります。台数や収益も大切な成長の「ものさし」の１つではありますが、いくつものトヨタが、自分達の「ものさし」を持って「真の競争力強化」に集中して取り組むことにより、トヨタ全体の経営体質は更に強くなっていくと思います。
・そのための私の役割は、それぞれのトヨタがばらばらになることなく、「１つのトヨタ」であり続けられるよう、ビジョンを掲げ、トヨタの進む方向を示し続けていくことだと考えております。

PI研のコメント：
・トヨタの豊田社長の2014年3月、本決算時、5/8に公表されたコメントです。キーワードは、「持続的成長」です。どのような状況でも成長できる企業です。トヨタは「前例もお手本もない、誰も経験したことがない未知の世界」に入ったといえ、「1,000 万台の今のトヨタと 600 万台の以前のトヨタでは成長の意味が全く異なり、・・」とのことで、まさに、未知の世界に入ったといえます。それでも成長できるのか、しかも、持続的な成長ができるのか、そこが豊田社長の最大のテーマといえます。そして、そのためには、「私の役割は、それぞれのトヨタがばらばらになることなく、「１つのトヨタ」であり続けられるよう、・・」とのことで、トップとしてのビジョン、方向性を全従業員に示し続けられるかどうかだとのことです。企業経営の真髄は、成長、急成長ではなく、持続的成長であると、人類史上、極限まで成長した企業、トヨタのCEOの言葉であり、凄いと思います。

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トヨタ自動車、2014年3月本決算、キャッシュ1兆円増！

トヨタ自動車、2014年3月本決算、増収大幅増益、5/8！
・米国基準：
・http://toyota.jp/
・http://www.toyota.co.jp/
・http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2014/year_end/yousi.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3兆6,460.35億円（昨年2兆4.513.16億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△4兆3,362.48億円（118.93％：昨年△3兆273.12億円）
　　→金融債権の増加：△ 11兆9,530.64億円(昨年△10兆49.28億円）
　　→金融債権の回収及び売却：11兆253.53億円（昨年9兆1,028.56億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：9,194.80億円（昨年 4,772.42億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：3,228.73億円 （昨年 390.97億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：41兆4,374.73億円
・株主資本比率：34.9％（昨年34.2％）
・現金及び預金：2兆411.70億円（総資産比 4.92％）
・たな卸資産：1兆8,947.04億円（総資産比 4.57％）
・有利子負債：16兆3,273.93億円（総資産対比 39.40％）
・買掛金：2兆2,132.18億円（総資産比 5.34％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：25兆6,919.11億円（16.4％）、営業利益：2兆2,921.12億円（ 73.5％）、税引前当期純利益：2兆4,410.80億円（ 73.9％）、当社株主に帰属する当期純利：1兆8,231.19億円（89.5％）
　　→商品・製品売上高：24兆3,126.44億円（昨年20兆9,141.50億円）
　　→金融収益：1兆3,792.67億円（昨年1兆1,500.42億円）
・売上原価：82.21％（昨年86.11％）：-3.90、売上総利益：17.79％（昨年13.89％）：+3.90
・金融費用：58.93％（昨年54.81％）：+4.12
・販売費及び一般管理費：10.68％（昨年10.05％）：+0.63
・売上原価並びに販売費及び一般管理費合計：91.07％（昨年94.01％）：-2.94
・営業利益：8.92％（昨年5.98％）：+2.94

トヨタ自動車のコメント：
・自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、新興国は一部に落ち込みがみられました。また、世界的に環境車や自動運転の技術開発など、低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが推進されました。
・このような状況のなかで、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、911万６千台と、前連結会計年度に比べて24万５千台 (2.8％) 増加し、過去最高を更新しました。
・日本での販売台数については、新商品の積極的な投入や全国販売店の努力により、236万５千台と、前連結会計年度に比べて８万６千台 (3.8％) 増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.7％、軽自動車を含む販売シェア (含むダイハツおよび日野ブランド) は42.2％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。
・海外においても、北米、欧州、その他の地域で販売が拡大したことにより、675万１千台と、前連結会計年度に比べて15万９千台 (2.4％) の増加となりました。
所在地別の状況 ：
・日本：売上高は14兆2,974億円、北米：売上高は８兆1,170億円、欧州：売上高は２兆7,249億円、アジア：売上高は４兆8,776億円、その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東) ：売上高は２兆3,366億円

トヨタ自動車の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7203.T

PI研のコメント：
・トヨタ自動車が5/8、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は過去最高、大幅な増収増益の好決算です。トヨタ自動車自身も、「日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、911万６千台と、前連結会計年度に比べて24万５千台 (2.8％) 増加し、過去最高を更新、・・」とコメントしており、空前の販売台数を確保しています。結果、キャッシュフローも営業段階で1兆円増の3兆6,460.35億円となり、潤沢なキャッシュを獲得しました。ちなみに、トヨタ自動車の総資産は41兆4,374.73億円であり、莫大な資産を抱えての事業展開であるといえ、いかに、自動車産業が巨大な事業であるかがわかります。トヨタ自動車はすでに日本だけでなく、グローバルカンパニーとなっており、日本の自動車販売台数は236万５千台、海外が675万１千台ですので、日本は約1/3の市場規模となっています。また、金融事業の貢献も大きく、投資キャッシュフローを見ると、金融債権の増加が△ 11兆9,530.64億円と桁違いのキャッシュが動いていることがわかります。営業収入でも、15％近くの貢献度があり、存在感があります。自動車業界は「世界的に環境車や自動運転の技術開発など、低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが推進され、・・」とのことですので、今後、トヨタ自動車がどのような車を作ってゆくのか、その動向が気になるところです。

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コメリーの出店戦略、成長戦略へシフト！

コメリの出店戦略：2014年3月決算から
・http://www.komeri.bit.or.jp/index.html

出店・閉店の状況：
・新規出店：合計28店舗
・パワー（以下、ＰＷ）２店舗（新潟県新潟市、福岡県大牟田市）
・ホームセンター（以下、ＨＣ）７店舗（石川県、茨城県２、千葉県、島根県、福岡県、長崎県）
・ハードアンドグリーン（以下、ＨＧ）14県下に19店舗
・業態転換：3店舗
・ＨＣ水口店（滋賀県）、ＨＧ野木店（栃木県）の移転増床を行い、ＨＣ水口店は、ＰＷへ
・閉店：4店舗
・ＨＣ大館店（秋田県）、ＨＧ新湊店（富山県）、ＨＧ富来店（石川県）、アテーナ長岡川崎店（新潟県）
・総店舗数：合計1,150店舗
・ＰＷ28店舗、ＨＣ145店舗、ＨＧ962店舗、アテーナ15店舗

次期の見通し：
・ＰＷ８店舗、ＨＣ７店舗、ＨＧ20店舗、合計で35店舗
・北海道へはＰＷ２店舗、ＨＧ１店舗
・ＨＧは、首都圏１都３県の人口密集地への出店も予定

都道府県別店舗数：
・北海道 2、青森県18、岩手県34、宮城県35、秋田県39、山形県30、福島県57
・茨城県40、栃木県38、群馬県36、埼玉県29、千葉県48、東京都8、神奈川県5
・新潟県89、富山県23、石川県21、福井県20
・山梨県19、長野県50、岐阜県38、静岡県20、愛知県8、三重県45
・滋賀県26、京都府18、大阪府7、兵庫県33、奈良県12、和歌山県20
・鳥取県11、島根県8、岡山県27、広島県20、山口県17
・徳島県17、香川県10、愛媛県10、高知県10
・福岡県28、佐賀県15、長崎県16、熊本県37、大分県13、宮崎県20、鹿児島県23

業態別売上高前年比の状況：
・PW：118.01%（既存店107.24％）
・HC：104.30%(既存店100.52%）
・H&G：102.62%(既存店100.81%）
・合計：105.15%(既存店101.56%）

商品別連結売上高の状況：
・金物・資材・建材：107.5%(構成比30.4%、荒利率36.3%）：相乗積11.03％
・園芸・農業用品： 104.9％（構成比21.5%、荒利率31.8%）：相乗積6.83％
・家庭用品：105.0%(構成比23.9%、荒利率29.0%）：相乗積6.93％
・オフィス・レジャー用品：102.7%（構成比13.1%、荒利率34.2%）：相乗積4.48％
・その他（灯油等）：101.0%(構成比6.1%、荒利率11.4%）：相乗積0.69％
・合計相乗積：29.96％

PI研のコメント：
・コメリー、全国チェーン真近です。残る県は沖縄県のみです。ただ、北海道2店舗、東京都8店舗、大阪府7店舗ですので、まだまだ出店密度が低いところがありますので、今後、これらの地域で100店舗増は可能といえます。特に、首都圏は今後の大きな課題ですが、「当社グループの物流拠点として、全国に９ヶ所の流通センターを運営しております。昨年１月に新設した「茨城流通センター」の稼働率も順調に向上しております。」とのことで、茨木県に物流センターができましたので、今後、首都圏での新規出店が加速する思います。北海道はまだ物流センターがありませんので、今後の物流センターの設立が課題といえます。現在、約1000店舗ですので、１物流センター100店舗強といえます。参考に、商品別売上状況を入れましたが、相乗積で見ると、金物・資材・建材の粗利構成比(相乗積）が最大であり、ここがコメリーの利益の源泉、強さの象徴といえます。食品スーパーはまだ全国チェーンが一チェーンもありませんが、ホームセンターは全国チェーンの時代に入ったといえます。

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コメリ、2014年3月、本決算、駆け込み需要、貢献！

コメリ、2014年3月本決算、増収増益、4/30！
・http://www.komeri.bit.or.jp/index.html
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/2014/53th_tansinall.pdf
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/2014/53th_tansin_hosoku_s.pdf
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/2014/53th_kessanall.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：222.93億円（昨年175.11 億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△181.49億円（81.41％：昨年△179.13億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△167.68億円(昨年△157.57億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：55.43億円（昨年 △5.44億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：96.88億円 （昨年 △9.47億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 45.0％（昨年46.1％）
・現金及び預金 130.29億円（総資産比 4.38％）
・商品及び製品 989.44億円（総資産比 33.33％）
・有利子負債 787.41億円（総資産対比 26.52％）
・買掛金 507.39億円（総資産比 17.09％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高 3,355.67億円（5.1％）、営業利益 202.46億円（5.6％）、経常利益 196.26億円（5.7％）、当期純利益 105.73億円（5.7％）
・原価 68.62％（昨年 68.22）：+0.40、売上総利益 31.38％（昨年 31.78％）：-0.40
・経費 28.32％（昨年 28.73％）：-0.41
・営業利益：3.06％（昨年 3.05％）：+0.01

コメリのコメント：
・小売業界におきましては、円安による輸入商品価格の上昇やエネルギーコストの高騰等による収益性悪化のマイナス局面もありましたが、消費税引き上げ前の駆け込み需要により、百貨店・家電量販店における高額品やホームセンター・ドラッグストアにおける日用消耗品等の販売が増加いたしました。このように、消費マインドは回・復基調にあるものの、高額品と低価格品の消費の二極化がますます進行してまいりました。
・ホームセンター事業の業績は、全国的な春の立ち上がりの遅れ、東北・北陸地方における梅雨明けの遅れと12月の少雪の影響等、季節の変わり目の天候不順により、季節商材の販売が低調に推移いたしました。一方、当社の主力カテゴリーである「金物・資材・建材」分野は、建築市場の活況を背景に販売が堅調に推移いたしました。更に、消費税引き上げ前の駆け込み需要により、各商品カテゴリーにおける消耗品の販売実績が前年を大きく上回りました。
・新規出店につきましては、パワー（以下、ＰＷ）を２店舗（新潟県新潟市、福岡県大牟田市）、ホームセンター（以下、ＨＣ）を７店舗（石川県、茨城県２、千葉県、島根県、福岡県、長崎県）、ハードアンドグリーン（以下、ＨＧ）を14県下に19店舗、合計で28店舗を行いました。また、ＨＣ水口店（滋賀県）とＨＧ野木店（栃木県）の移転増床を行い、ＨＣ水口店は、ＰＷへ業態転換をいたしました。なお、ＨＣ大館店（秋田県）、ＨＧ新湊店（富山県）、ＨＧ富来店（石川県）、アテーナ長岡川崎店（新潟県）を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ28店舗、ＨＣ145店舗、ＨＧ962店舗、アテーナ15店舗、合計で1,150店舗となりました。
・金物・資材・建材：1,019億28百万円（前年同期比107.5％）
・園芸・農業用品：721億96百万円（同104.9％）
・家庭用品：799億86百万円（同105.0％）
・オフィス・レジャー用品：440億32百万円（同102.7％）
・灯油他：205億64百万円（同101.0％）
・中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題：
・当社グループを取り巻く環境は、人口及び世帯数の減少や業種・業態の垣根を越えた販売競争等、ますます厳しくなると予測されます。このような状況の中で、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、より一層の商品開発と販売体制の強化に努めてまいります。出店政策につきましては、ＰＷ、ＨＣ、ＨＧを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナント化を推し進めてまいります。当社グループにおける成長戦略の実現のために、インターネットによる情報提供・商品販売やカードシステムによる上顧客プログラムの展開等、情報の収集・分析、より高度なシステムの構築と広範な情報基盤の確立を進めていく必要があります。

コメリの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8218.T

PI研のコメント：
・コメリが4/30、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は消費増税前の駆け込み需要が貢献し、増収増益の好決算となりました。コメリー自身も、「消費税引き上げ前の駆け込み需要により、各商品カテゴリーにおける消耗品の販売実績が前年を大きく上回り、・・」とのことです。特に、金物・資材・建材が1,019億28百万円（前年同期比107.5％）と、大きく伸びています。また、今期は積極的な新規出店への投資も実施しており、投資キャッシュフローは営業キャッシュフローの81.41％、その内の大半が有形固定資産、すなわち、新規出店、物流センター等への投資であり、成長戦略へシフトといえます。来期は「 出店につきましては、ＰＷ８店舗、ＨＣ７店舗、ＨＧ20店舗、合計で35店舗を予定しており、そのうち北海道へはＰＷ２店舗、ＨＧ１店舗を見込んでおります。また、ＨＧは、首都圏１都３県の人口密集地への出店も予定しております。」とのことで、いよいよ、首都圏へも本格化する予定であり、コメリの成長が加速されるものと思います。コメリ、この好調な決算を踏まえ、中長期的にどのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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カワチ薬品、2014年3月、本決算、増収減益、積極投資！

カワチ薬品、2014年3月本決算、増収減益、4/30！
・http://www.cawachi.co.jp/
・http://www.cawachi.co.jp/newsrelease/pdf/ir-tan20140430.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：101.64億円（昨年85.77億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△113.76億円（111.92％：昨年△53.78億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△72.18億円(昨年△54.36億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：14.63億円（昨年 △28.51億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2.51 億円 （昨年 3.47億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 49.2％（昨年 52.9％）
・現金及び預金 255.47億円（総資産比 13.69％）
・商品及び製品 274.70 億円（総資産比 14.72％）
・有利子負債 363.51億円（総資産対比 19.49％）
・買掛金 407.52億円（総資産比 21.85％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高 2,426.84億円（4.8％）、営業利益 71.80億円（ △12.6％）、経常利益 80.54億円（△10.4％）、当期純利益 20.15億円（△2.5％）
・原価 78.26％（昨年 77.85）：+0.41、売上総利益 21.74％（昨年 22.15％）：-0.41
・経費 18.77％（昨年 18.59％）：+0.18
・営業利益：2.97％（昨年 3.56％）：-0.59

カワチ薬品のコメント：
・当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社による出店増や価格競争が熾烈化しているほか、生き残りをかけた合従連衡、企業再編等の動きも強まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
・このような中、当社グループでは、高齢化社会に対応するべく基幹店舗（メガ・ドラッグストア）への調剤薬局併設に注力し専門機能を強化するとともに、その補完となるサテライトタイプ（小商圏対応型）店舗の出店に注力いたしました。また、激化する競争に対応するべく販売価格や品揃えの見直し及び販売促進の強化に努める一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化を図ってまいりました。
・新規出店につきましては、ドミナントエリア強化のため、サテライトタイプの店舗を中心に既存地区である栃木県に５店舗、茨城県に３店舗、福島県、群馬県、岩手県に各２店舗、宮城県、新潟県に各１店舗の計16店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、栃木県、群馬県に各３件、茨城県に２件、宮城県、神奈川県に各１件の計10件を既存店に併設いたしました。
・また、平成26年1月16日、株式会社横浜ファーマシーの発行済み株式の全株を譲り受け、39店舗（内、調剤薬局併設３店舗）、及び調剤薬局(単独)４件の計43店舗を取得し、東北エリアの基盤強化に努めました。これにより当社グループの店舗数は、計286店舗（内、調剤併設73店舗）及び調剤薬局４件の合計290店舗となりました。
・会社の経営の基本方針：
・当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。[通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「ファーマシー・モア」つまり「医薬品にとどまらない、多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の利便性を追求した独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。 また、法令順守等の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社になるべく尽力してまいります。

PI研のコメント：
・カワチ薬品が4/30、2014年3月、本決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算となりました。特に、原価、経費双方が上昇し、ダブルで利益を圧迫したのがその要因です、ただ、この厳しい決算の中、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローのほぼすべて、111.92％を投資キャッシュフローに配分、その大半は有形固定資産、すなわち、新規出店への投資配分であり、積極的な成長戦略への投資といえます。また、「株式会社横浜ファーマシーの発行済み株式の全株を譲り受け、39店舗（内、調剤薬局併設３店舗）、及び調剤薬局(単独)４件の計43店舗を取得、・・」とのことで、M&Aも積極的です。カワチ薬品は「大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義」が主力業態ですが、今期は「その補完となるサテライトタイプ（小商圏対応型）店舗の出店に注力、・・」とのことで、小型店にも注力しています。カワチ薬品、今後、この両極の業態で成長戦略をどこまで積極的に展開してゆくのか、今後の動向に注目です。

カワチ薬品の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2664.T

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アクシアルR、2014年3月、本決算、成長戦略へシフト！

アクシアルリテイリング、2014年3月本決算、増収増益、5/2！
・http://www.axial-r.com/
・http://www.axial-r.com/wp-content/uploads/2014/05/r1403.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：83.80億円（昨年 39.20億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△28.59億円（34.11％：昨年△255.34億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△63.07億円(昨年△16.73億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△3.66億円（昨年 △26.66億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：51.53億円 （昨年 △9.22億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 43.7％（昨年 47.6％）
・現金及び預金 109.46億円（総資産比 12.34％）
・商品及び製品 44.61億円（総資産比 5.02％）
・有利子負債 172.37億円（総資産対比 19.43％）
・買掛金 133.45億円（総資産比 15.04％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高 1,723.92億円（34.2％）、営業利益 55.18億円（41.5％）、経常利益 57.62億円（38.0％）、当期純利益 28.29億円（39.0％）
・原価 73.38％（昨年 73.68）：-0.30、売上総利益 26.62％（昨年 26.32％）：+0.30
・経費 23.41％（昨年 23.27％）：-0.14
・営業利益：3.21％（昨年 3.05％）：+0.16

アクシアルリテイリングのコメント：
・当社グループでは、長期計画「Advanced Regional Chain」及びこれに基づく中期計画の課題実現に向けて、策定した年度計画を着実に実行してまいりました。
・当社グループの購買規模を活かし、お客様にとって価格以上の価値をもった商品を選定して集中販売する「チャレンジ商品１０１」の取り組みや、当社グループ内の食品製造機能を活かし品質を兼ね備えた独自の低価格商品「パワーアイテム」の拡販、新潟県の風土を活かし産地と連携してブランド化した「雪室屋」商品の販売、東日本大震災以降産地の被災で取扱いが滞っていたプライベート商品の取扱い再開が成果を挙げました。
・前連結会計年度より導入したＳＶ（スーパーバイザー）制度によって、遠隔地であっても当社グループが目指す売場のレベルを一定に保つことが可能になり、好事例の展開や問題解決のスピードアップが図られるようになってまいりました。
・これらにより、前年同期とは大きく異なる競合状況の変化にあっても、先を見据えた計画の立案や売場への具現化を実現し、販売実績の向上や生産性の改善を継続しております。加えて、目標を定めチャレンジする取り組みについてもグループ全体の意思共有が図られ、確実に成果が得られています。恵方巻の販売では、グループ内の製造機能と店舗が一丸となって連携し、目標を大きく上回る31万本の販売実績を達成することができました。
前連結会計年度に導入した「あゆみノート」は、運用が定着し、投入労働時間当たりの効率数値やサービスレベルに向上の兆しが見え始めました。これは、従業員に配付した個人別成長記録のノートで、成長への道筋を体系的に明示し、これまでの振り返りや将来への目標を書き残して行くものです。これにより、個々の従業員が主体的に能力向上に取り組み、その結果、全体の生産性が向上することを目的としております。
・出店につきましては、原信黒埼店（６月・新潟県新潟市・売場面積2,086㎡）、原信寺島店（９月・新潟県長岡市・売場面積2,092㎡）、原信魚津店（10月・富山県魚津市・売場面積2,091㎡）の３店舗を新設いたしました。 改装につきましては、原信四日町店（12月・新潟県三条市・売場面積2,040㎡）、原信十日町店（３月・新潟県十日町市・売場面積2,580㎡）について実施いたしました。
・当社は、平成25年４月12日付で情報開示を行ったとおり、株式会社フレッセイホールディングスと、当社を株式交換完全親会社、株式会社フレッセイホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しております。

アクシアルリテイリングの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8255.T

PI研のコメント：
・アクシアルリテイリングが5/2、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、今期は特に、「平成25年４月12日付で情報開示を行ったとおり、株式会社フレッセイホールディングスと、当社を株式交換完全親会社、株式会社フレッセイホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結、・・」とのことで、M&Aにてかさあげされたのが要因のひとつです。ただ、投資キャッシュフローを見ると、有形固定資産の取得による支出が△63.07億円と、営業キャッシュフロー、83.80億円の大半を配分、昨年の△16.73億円を大きく上回り、思い切った投資といえます。M&Aを含め、アクシアルリテイリング成長戦略へシフトといえます。気になるのは、自己資本比率43.7％、昨年の47.6％を下回っており、今後、成長戦略を進めつつ、財務の改善も課題といえます。アクシアルリテイリング、今後、この好調な決算をもとに、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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ＣＰＩ（消費者物価指数）、2014年3月、消費増税前月？

CPI(消費者物価指数）：2014年3月度 ：4/25公表
　(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として101.0、前月比は0.3％の上昇、前年同月比は1.6％の上昇
　(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.8、前月比は0.3％の上昇、前年同月比は1.3％の上昇
　(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.6、前月比は0.3％の上昇、前年同月比は0.7％の上昇

総合1.6
・食料2.4 (外食を含む）、住居-0.3 、光熱・水道6.3、 家具・家事用品1.6、 被服及び履物0.4、保健医療-0.4 、交通・通信1.2、教育0.8、教養娯楽1.4、 諸雑費2.9
・上昇主要項目：（　）は寄与度
・生鮮魚介 11.7％(0.15)、電気代 10.0％(0.35)、自動車等関係費 1.7％(0.14)、他の諸雑費 6.6％(0.14)、教養娯楽サービス 1.8％(0.11)

食料2.4(外食を含む）のみ詳細：
・穀類：-1.8：
・米類-6.8 、パン1.7、 めん類0.8、他の穀類 -0.2
　→ うるち米-7.2、国産米Ａ-7.3、国産米Ｂ-7.1、もち米0.0
　→ 食パン1.3、あんパン2.6、カレーパン1.2
　→ ゆでうどん-0.2、干しうどん0.8、スパゲッティ-2.3、即席めん0.8、生中華めん2.7、＊ゆで沖縄そば -0.8
　→ 小麦粉6.2、もち-2.8

魚介類 ：9.1：
・生鮮魚介11.7、塩干魚介5.9、魚肉練製品-0.6 、他の魚介加工品9.6
　→ まぐろ4.9、あじ2.7、いわし23.3、かつお3.3、かれい3.4、さけ28.6、さば13.7、さんま23.6、たい -1.8、ぶり20.9、いか5.5、たこ-0.2、えび20.7、あさり6.1、かき（貝）4.5、ほたて貝15.9
　→ 塩さけ21.2、たらこ1.5、しらす干し-0.1、干しあじ5.3、煮干し1.9、ししゃも2.1、いくら1.7
　→ 揚げかまぼこ-0.8、ちくわ-0.5、かまぼこ-0.4
　→ かつお節13.8、魚介漬物7.0、魚介つくだ煮-1.1、魚介缶詰17.8、塩辛3.0

肉類：5.0：
・生鮮肉5.2、加工肉3.9
　→ 牛肉Ａ7.6、牛肉Ｂ10.6、豚肉Ａ2.5、豚肉Ｂ3.2、鶏肉5.3、レバー2.3
　→ ハム-0.2、ソーセージ7.5、ベーコン3.0、＊ポーク缶詰5.4

乳卵類 ：4.0：
・牛乳・乳製品2.3 、卵10.2
　→ 牛乳3.2、牛乳(配達)1.2、牛乳(店頭売り)3.3
　→ 粉ミルク0.0、ヨーグルト-0.3、バター0.7、チーズ7.9、チーズ (輸入品)1.4
　→ 鶏卵10.2

野菜・海藻：5.4:
・生鮮野菜8.8、乾物・加工品類-0.2
　→ キャベツ6.7、ほうれんそう19.4、はくさい-0.3、ねぎ20.9、レタス3.2、ブロッコリー10.7、もやし-0.8、アスパラガス0.8、さつまいも8.2、じゃがいも8.4、さといも57.4、だいこん-3.3、にんじん8.6、ごぼう14.7、たまねぎ31.7、れんこん15.0、ながいも5.4、しょうが5.3、さやいんげん3.7、かぼちゃ8.5、きゅうり23.0、なす11.4、トマト-3.2、ピーマン8.2、生しいたけ2.7、えのきだけ1.1、しめじ-1.0、＊にがうり23.3、＊とうが21.0
　→ あずき-1.3、干ししいたけ-1.0、のり-0.5、わかめ-2.8、こんぶ0.9、ひじき2.9
　→ 豆腐1.1、油揚げ0.3、納豆-0.7
　→ こんにゃく-0.3、梅干し-0.6、だいこん漬-0.7、はくさい漬0.0、キムチ-1.6、こんぶつくだ煮1.4、スイートコーン缶詰0.2

果物：5.9：
・生鮮果物6.2 、果物加工品0.0
　→ りんごＢ13.9、みかん4.1、グレープフルーツ22.3、オレンジ16.6、レモン13.1、いよかん-2.6、いちご 4.3、バナナ2.5、キウイフルーツ0.4
　→ 果物缶詰0.0

油脂・調味料：2.5：
・油脂1.9、調味料2.6
　→ 食用油0.0、マーガリン9.6
　→ 食塩-1.0、しょう油0.2、みそ-0.4、砂糖-1.1、酢-0.1、ソース-2.0、ケチャップ-1.5、マヨネーズ14.5、ドレッシング11.8、ジャム7.6、カレールウ5.2、即席スープ-0.7、風味調味料7.4、ふりかけ-0.5、液体調味料-0.6、中華合わせ調味料1.2、パスタソース8.7

菓子類 ：-0.1：
　→ ようかん-0.3、まんじゅう2.3、だいふく餅2.7、カステラ-0.9、ケーキ-1.3、ゼリー0.4、プリン2.2、シュークリーム0.8、せんべい0.4、ビスケット-1.6、ポテトチップス-5.0、あめ-0.7、チョコレート0.1、アイスクリーム0.4、落花生1.5、チューインガム0.3

調理食品：1.7：
・主食的調理食品1.0 、他の調理食品2.1
　→ すし（弁当）3.4、弁当0.0、おにぎり0.3、調理パン-2.3、冷凍調理ピラフ4.4、調理パスタ-4.1
　→ うなぎかば焼き8.5、サラダ0.8、コロッケ0.5、豚カツ0.8、からあげ1.0、ぎょうざ0.8、やきとり0.0、冷凍調理コロッケ1.2、冷凍調理ハンバーグ1.4、調理カレー1.4、混ぜごはんのもと2.5、煮豆-0.5、焼き魚 5.4、きんぴら1.5

飲料：-0.1：
・茶類-0.9、コーヒー・ココア3.3、他の飲料 -0.9
　→ 緑茶-0.6、紅茶2.5、茶飲料-1.9
　→ インスタントコーヒー-0.3、コーヒー豆-0.1、コーヒー飲料7.2
　→ 果実ジュース-0.3、果汁入り飲料-0.7、野菜ジュース0.1、炭酸飲料-0.8、乳酸菌飲料Ａ-0.6、乳酸菌飲料Ｂ0.0、ミネラルウォーター-5.8、スポーツドリンク-0.4

酒類 ：-0.6：
　→ 清酒1.1、焼ちゅう-0.8、ビール-0.7、発泡酒-1.0、ウイスキー-1.6、ワイン2.3、ワイン(輸入品)0.5、チューハイ-2.8、ビール風アルコール飲料-2.2

参考：外食 0.9：
・一般外食 0.9 、学校給食 0.4
　→ うどん0.3、中華そば0.5、＊沖縄そば0.0、スパゲッティ(外食)0.5、すしＡ2.1、すしＢ0.0、親子どんぶり0.5、天どん0.3、カレーライス0.4、牛どん-9.7、フライ0.2、フライドチキン1.1、ぎょうざ(外食)0.1、ハンバーグ0.5、焼肉0.3、お子様ランチ-0.7、ハンバーガー16.3、サンドイッチ0.2、ピザパイ0.0、ドーナツ3.9、コーヒー0.1、ビール(外食)0.2
　→ 学校給食(小学校低)0.4、学校給食(小学校高)0.4、学校給食(中学校)0.3

PI研のコメント：
・CPI（消費者物価指数）、2014年3月度、消費増税直前の数値です。結果は全体が1.6％、食料（外食を含む）は2.4％となりました。政府、日銀が目標としている2.0％には全体はまだ届かないものの、食料はクリアー、2.4%増となりました。食料以外では光熱・水道6.3％、諸雑費2.9％のみが2.0％を超えたのみであり、それ以外はまだデフレ気味の数値といえます。 特に、住居-0.3、保健医療-0.4はマイナスであり、全体はまだ厳しい状況にあるといえます。その中で食料ですが、魚介類9.1％、肉類5.0％、乳卵類4.0％、野菜・海藻5.4％、果物5.9％、油脂・調味料2.5％が2.0％を超えた部門です。特に生鮮食品が全体的に高いといえます。こう見ると、ＣＰＩ、2.0％を超えるには、全体の底上げが必須といえ、依然として厳しい状況にあるといえます。来月、4月は消費増税後はじめての月となりますが、全体をどこまで押し上げるか、その結果に注目です。

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資生堂、2014年3月本決算、増収増益、駆け込み需要？

資生堂、2014年3月本決算、増収増益、4/25！
・http://www.shiseidogroup.jp/
・http://www.shiseidogroup.jp/ir/pdf/ir20140425_847.pdf
・http://www.shiseidogroup.jp/ir/pdf/ir20140425_852.pdf
・http://www.shiseidogroup.jp/ir/pdf/ir20140425_843.pdf
・http://www.shiseidogroup.jp/ir/pdf/ir20140425_849.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：843.20億円（昨年 420.40億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△167.99億円（19.92％：昨年△255.34億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△179.64億円(昨年△187.63億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△474.62億円（昨年 △247.45億円）
　　→長期借入金の返済による支出：△524.96億円（昨年△59.94億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：299.10億円 （昨年 △27.21億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 42.2％（昨年 40.1％）
・現金及び預金 957.74億円（総資産比 11.95％）
・たな卸資産 902.44億円（総資産比 11.26％）
・有利子負債 1,599.16億円（総資産対比 19.45％）
・買掛金 509.45億円（総資産比 6.35％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高 7,620.47億円（12.4％）、営業利益 496.44億円（90.6％）、経常利益 514.26億円（81.0％）、当期純利益 261.49億円
・原価 24.87％（昨年 24.60）：+0.27、売上総利益 75.13％（昨年 75.40％）：-0.27
・経費 68.61％（昨年 71.54％）：-2.93
・営業利益：6.52％（昨年 3.86％）：+2.66
・国内売上高 3,772.72億円(構成比49.5%）、海外売上高 3,847.74億円（構成比 50.5%）

資生堂のコメント：
・当社は、2011 年度より“成長軌道に乗る”をテーマとした３カ年計画を推進してきました。長引く欧州の金融危機や尖閣諸島問題に端を発した中国での事業環境の悪化などを受け、2012年度中に“市場と同程度の売上成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造”をめざす方向に軌道修正を行いました。その中迎えた 3カ年の最終年度である 2013年度は、“成長の行く手を阻む経営課題の一掃に向けて徹底した選択と集中を進め、持続的な成長への道筋をつける年”と位置づけ、コスト構造改革と事業構造改革の継続や店頭在庫水準の適正化に向けた取り組みへの着手、不採算・低収益事業の健全化などに取り組むとともに、国内外において強く・大きく・収益性の高い領域に資源を集中して投入し、特に日本、中国、及び「ベアエッセンシャル Inc.」の 3つの領域を重点強化しました。
・当期の連結売上高は、前期比 12.4％増の 7,620 億円となりました。国内売上は前期比 1.1％増、海外売上は前期比 26.4％増となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増や為替影響に加え、全社をあげてのコスト構造改革や費用の効率運用を継続したこと、国内において賞与および年金費用などの人件費が減少したことなどから、前期比 90.6％増の 496 億円となりました。
・国内化粧品事業：
・国内化粧品事業の売上高は 3,497 億円（前期比 1.1％増）となりました。化粧品事業では、店頭売上の拡大に集中した活動に取り組み、特にプレステージ領域を強化しました。店頭在庫水準の適正化に向けた在庫回収を実施しましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が想定以上に大きく、前期を上回る売となりました。また、ヘルスケア事業も前期を上回る売上となりました。
・昨年課題を残したシニア世代のお客さまへの対応については、Web と既存の店舗を融合した次世代ビューティーソリューションサービスサイト「watashi+」の中にシニアのお客さま専用のサイトを設けたほか、専用フリーダイヤルの設置や専用タブロイド紙「きらめき Ms.通信」の発行、自分らしい輝きを発見し、楽しく美容をマスターしていただくためのセミナー「きらめきマスターサロン」の開催など、さまざまな活動を実施しました。
・成長の行く手を阻む経営課題の解決に向け、店頭在庫水準の適正化に着手し、店頭売上を基点とした事業マネジメント革新など、二度と在庫を溜めない仕組みの構築を進めるとともに、生産終了品や在庫率の高い商品の回収など、在庫の整理に取り組みました。
・グローバル事業：
・グローバル事業の売上高は、為替レートが円安傾向で推移した影響もあり、4,022 億円 (前期比 24.8％増）、現地通貨ベースでは前期比1.4％増となり、化粧品事業、プロフェッショナル事業ともに、前期を上回る売上となりました。
・最重点市場である中国では、尖閣諸島問題に端を発した当社製品の買い控えなど、厳しい事業環境からは徐々に回復しつつあるものの、店頭在庫水準の適正化のために出荷を調整したことなどもあり、売上は現地通貨ベースでは前年をわずかに下回り、円ベースでは為替影響により前年を上回る結果となりました。
中長期的課題：
2014 年度は、マーケティングのプロフェッショナルとして外部から招聘した魚谷社長が率いる新たな経営体制で次なる成長に向けた準備に集中する年と位置づけ、“お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化”、“組織と企業風土の革新”、“経営基盤の強化”という大きな課題に取り組むとともに、持続的な力強い成長に向けて新たな中期経営計画を構築してまいります。併せて、すでに実行に移している構造改革も滞りなく進め、2015年度からの新中期経営計画の実行につなげます。
・消費税増税に伴う駆け込み需要影響：
・店頭売上増：約140億円（販社卸売上金額ベース）、販社売上増約120億円
・2014年度への反動影響は約80億円と見込む
・今後、どんな経営指標を重視するのか。：
・売り上げを伸ばし、次の投資に向けたキャッシュを創出するために財務指標を重視するのはもちろんだが、ビジネス規模や顧客ロイヤリティーをはかる意味で顧客接点に関する指標（購入人数、購入頻度など）も重視したいと考えている。

資生堂の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4911.T

PI研のコメント：
・資生堂が4/25、2014年3月期の本決算を公表しました。3月期決算ですので、消費増益の駆け込み需要が気になるところですが、その影響は「店頭売上増：約140億円」とのことです。実際、Ｐ/Ｌも大幅な増収増益であり、特に、利益の方が経費比率が大幅に下がり、大きく改善しています。昨年の在庫問題が見えにくくなっていますが、4月以降の消費増税の反動がどう影響するかによると思われます。資生堂は海外事業が50%を超え、グローバルカンパニーであり、今期はそのグローバル事業が国内事業の前期比 1.1％増をカバーし、24.8％増となったことが全体を牽引したといえます。結果、キャッシュフローも倍増、豊富なキャッシュを産み出しています。ただ、今期は成長戦略よりも、有利子負債の削減など、財務改善にキャッシュを配分したため、国内事業が伸び悩んだといえます。「マーケティングのプロフェッショナルとして外部から招聘した魚谷社長」ですが、決算説明会で「顧客接点に関する指標（購入人数、購入頻度など）も重視したい、・・」と答えており、マーケティングの評価指標も今後、売上高、利益高に加え、顧客視点が重視されると思われます。来期、資生堂、魚谷社長体制のもと、消費増税の反動をどこまでカバーできるか、その動向に注目です。

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北陸アルビス、2014年3月本決算、増収増益、利益拡大！

アルビス、2014年3月本決算、増収増益、4/30！
・http://www.albis.co.jp/
・http://www.albis.co.jp/albis/html/files/b07a10f6091af2cbe4eeb8049e58b22a.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：27.62億円（昨年 24.88億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△17.70億円（64.08％：昨年△16.94億円）
　　→固定資産の取得による支出 ：△13.90億円(昨年△17.99億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△7.22億円（昨年 △12.19億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2.69億円 （昨年 △4.24億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 45.6％（昨年 44.1％）
・現金及び預金 38.06億円（総資産比 11.68％）
・商品 14.59億円（総資産比 4.47％）
・有利子負債 99.97億円（総資産対比 30.69％）
・買掛金 35.33億円（総資産比 10.84％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益657.18億円（2.8％）、営業利益 15.47億円（27.0％）、経常利益 18.03億円（21.4％）、当期純利益 9.07億円（37.7％）
・原価 70.95％（昨年 71.22）：-0.27、売上総利益 29.05％（昨年 28.78％）：+0.27
・経費 28.37％（昨年 28.60％）：-0.23
・マーチャンダイジング力：+0.68％（昨年+0.18％）：+0.50
・営業収入：1.80％（昨年 1.77％）：+0.03
・営業利益：2.48％（昨年 1.95％）：+0.53

アルビスのコメント：
・営業面の取組みとしては、お客様にとって価値ある商品を選定して集中販売する「チャレンジ１００」を継続するとともに、お客様の購買意欲を高める取組みを生鮮の強化策と組み合わせて販売促進を強化したことにより、買上点数と売上の増加に貢献しました。
・日配及びグロサリー部門に売場を指導するトレーナーを新設し、重点店舗を中心に売場の改善とピークタイムの欠品防止に努め、お客様のニーズに合った売場作りを行いました。
・業務改善面の取組みとしては、全社的視点で経費の見直しを実施したほか、「自動発注システム」を導入し、品揃えの安定化を図るとともに、商品陳列を営業時間前の早朝へシフトし、短時間で効率的に陳列できるよう変更いたしました。
・新店につきましては、平成25年４月に未出店地域でありました富山県南砺市へ「アルビス福光店」、平成25年６月に石川県金沢市へ「アルビス大友店」を出店しました。また、既存店の強化策として平成25年５月に「アルビス立山インター店」、平成25年10月に「アルビス羽根店」、平成26年２月に「アルビス大島店」のリニューアルを行い、日配・グロサリー売場を拡大するとともに生鮮を含めた品揃えの充実を図りました。
・平成26年２月27日に(株）ＡＴＳを(株）東京ストアーより買収し、平成26年２月28日に４店舗（アルビス小松幸町店、アルビス西南部店、アルビス田上店、アルビス畝田店）を同時に営業開始しました。
・目標とする経営指標：
・当社は、当面は北陸三県をマザーエリア（核となる事業エリア）と定め、エリア内でのトップシェアの獲得を経営目標としております。また、数値目標として営業収益1,000億円（当連結会計年度比52.2％増）、経常利益30億円（当連結会計年度比66.3％増）を掲げ、小売業としての基盤整備と体質強化に努めてまいります。

アルビスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7475.N

PI研のコメント：
・北陸のアルビスが4/30、2014年3月期の本決算を公表しました。アルビスは富山県を主体に、石川県、福井県と北陸3県に約50店舗をドミナント展開しており、三菱商事が筆頭株主の食品スーパーです。その結果ですが、増収増益、特に利益が大幅な増益となる好決算となりました。原価の改善に加え、経費の改善も進み、さらに、その他営業収益も改善、トリプルで利益を押し上げたのが要因です。この好決算を受け、キャッシュフローも改善し、営業キャッシュフローが増加、ただ、有利子負債 が99.97億円、総資産対比 30.69％と、財務はやや厳しい状況にあるため、成長戦略への投資を押さえたといえます。結果、今期は新規出店を2店舗にとどめ、M&Aにより4店舗をオープンさせています。アルビス、中長期目標は「営業収益1,000億円（当連結会計年度比52.2％増）、経常利益30億円（当連結会計年度比66.3％増）」とのことですが、今後、成長戦略にどう舵をどう切るかが課題といえます。この好調な決算をいかし、財務の安定をはかり、M&Aを含め、新規出店にいつ踏み切るか、その動向に注目です。

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コーセー、2014年3月、本決算、増収大幅増益、好調！

コーセー、2014年3月本決算、増収増益、4/28！
・http://www.kose.co.jp/jp/ja/
・http://www.kose.co.jp/jp/ja/ir/library/earnings/pdf/2013.pdf
・http://www.kose.co.jp/jp/ja/ir/library/earnings/pdf/20140428_exp.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：174.13億円（昨年 87.06億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：80.16億円（昨年△78.99億円）
　　→投資その他の資産の増減額（△は増加） ：38.86億円(昨年△58.58億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△63.05億円（昨年 △44.59億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：206.34億円 （昨年 △19.68億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 67.0％（昨年 64.8％）
・現金及び預金 507.98億円（総資産比 27.27％）
・商品及び製品 99.41億円（総資産比 5.33％）
・有利子負債 13.85億円（総資産対比 0.74％）
・買掛金 108.79億円（総資産比 5.84％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益 1,900.49億円（11.3％）、営業利益 189.34億円（59.6％）、経常利益 215.01億円（49.1％）、当期純利益 111.32 億円（65.6％）
・原価 24.55％（昨年 24.66）：-0.11、売上総利益 75.45％（昨年 75.34％）：+.011
・経費 65.48％（昨年 68.38％）：-2.90
・営業利益：9.97％（昨年 6.96％）：+3.01

コーセーのコメント：
・当社グループは、「基幹ブランド事業の収益性拡大」、「成長ドライバーへの注力」、「経営基盤の強化」の３つを基本方針に掲げ、全社一丸となって新たな成長軌道に乗せる「攻めの改革」を推進してまいりました。
・当期における当社グループの業績につきましては、年初より国内では好調な販売が続き、市場の成長率よりも高い伸びで推移した結果、売上高は前年同期比11.3％増の190,049百万円（為替の影響を除くと8.8％増）となり、中間期に上方修正した通期計画を上回り、過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上の割合は12.8％となりました。
・利益につきましては、積極的なマーケティング投資による増収効果、及び原価低減や管理費等の抑制により、営業利益は18,934百万円（前年同期比59.6％増）となりました。また、経常利益は21,501百万円（同49.1％増）、当期純利益は11,132百万円（同65.6％増）となり、いずれも過去最高を達成しました。
・化粧品事業につきましては、国内では、一年を通じて好調だった「雪肌精」や「アスタブラン」など、プレステージ領域のスキンケアブランドが大幅に伸長したほか、高級化粧品を扱う(株）アルビオンの各ブランド及び美白新製品を投入した「コスメデコルテ」の売上が拡大しました。海外においては、収益性の改善に向けた構造改革を推進するとともに、ネット通販や免税店など新たな販路の開拓に取り組みました。
・中期的見通し：
・当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画（経営目標数値）の見直し策定を行っております。上記の施策展開を通じ、平成29年３月期において、売上高208,000百万円、営業利益率10.0％以上、総資産事業利益率（ＲＯＡ）10.0％以上を目指してまいります。

コーセーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4922.T

PI研のコメント：
・コーセーが4/28、2014年3月期、本決算を公表しました。3月期決算ですので、消費増税の影響、駆け込み需要も寄与したといえ、大幅な増収増益となりました。特に、利益は経費比率が大きく改善、昨対59.6％増と、大きく増加しました。コーセー自身も「利益につきましては、積極的なマーケティング投資による増収効果、及び原価低減や管理費等の抑制により、・・」とコメントしており、経費削減効果が大きかったといえます。結果、キャッシュフローも営業活動によるキャッシュフローが174.13億円と、昨年 87.06億円と比べ倍増しており、力強くキャッシュを産み出しています。今期は「一年を通じて好調だった「雪肌精」や「アスタブラン」など、プレステージ領域のスキンケアブランドが大幅に伸長した、・・」とのことで、コーセーの主要ブランドの好調さも光ったといえます。この好調さを受けて、平成29年３月期の中期経営計画の目標、「売上高208,000百万円、営業利益率10.0％以上、総資産事業利益率（ＲＯＡ）10.0％以上」が見えてきたといえ、来期、どこまでこの目標に近づけるか、その動向に注目です。

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