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May 21, 2014

食品スーパー、首都圏激震、業界再編本格化、その1!

イオン、丸紅、マルエツ、カスミ、首都圏SM連合結成!
・「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設に関する合意(基本合意書締結)について
・http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf
・株式会社マルエツ(以下、マルエツ)、株式会社カスミ(以下、カスミ)、イオン株式会社(以下、イオン)、丸紅株式会社(以下、丸紅)の各社(以下、4社)は、マルエツ、カスミ、イオンの連結子会社のマックスバリュ関東株式会社(以下、MV関東)による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」(以下、首都圏SM連合)の創設について、具体的な検討を開始することで合意しました。
・スーパーマーケット(SM)業界においては、全国各地で業界内の競争に加えて、ディスカウントストアやコンビニエンスストア、ドラッグストア、Eコマース、宅食等との業界を超えた競争が更に厳しさを増しています。また、合従連衡によるSM業界再編の動きが活発化しつつあり、この動きは近い将来首都圏にも及ぶものと予測されます。
このような環境変化を見据え、4社は共通する理念「お客さま第一」「地域社会への貢献」のもと、お客さまにより豊かな食生活を提供することで質と規模の両面で首都圏ナンバーワンのSM企業となること、そのためには首都圏市場の規模にふさわしいSM連合体を形成し、各社の総力を結集してSM業態の革新を図る必要があるとの認識で一致し、具体的な検討を開始することといたしました。

マルエツ、カスミ、MV関東:
・マルエツ、カスミ及びMV関東は、首都圏を基盤とするSM企業としてこれまで培ってきた商品開発ノウハウやプロセスセンター等の既存ネットワークを更に進化させ、首都圏SM連合の成長と企業価値向上を図っていきます。

イオン:
・イオンは、国内ナンバーワンPB「トップバリュ」やスケールを活かした商品調達力、グローバル調達網、IT・物流網、クレジットカードや電子マネー、ATM等のインフラ等を提供し、首都圏SM連合の成長と企業価値向上を図っていきます。

丸紅:
・丸紅は、総合商社として保有する経営ノウハウ、国内外の原材料・商品情報、グローバルな商品調達ネットワークや卸機能等を提供し、多様化する生活者のライフスタイルに合わせた商品を開発・供給することで、首都圏SM連合の成長と企業価値向上を図っていきます。

・4社は、首都圏SM連合の第一フェーズとして、2015年3月までにマルエツ、カスミ、MV関東の3社で共同持株会社を設立し、2020年を目途に首都圏における売上高1兆円、1,000店舗体制を構築、将来は国内ナンバーワン規模のSM連合体を目指すべく、今後具体的な検討を進めてまいります。


スケジュール :
・2014年 5月19日:基本合意書締結
・2014年 6月(予定) :共同持株会社設立準備委員会の設置
・2014年10月(予定): 株式移転計画書の作成・統合契約書の締結
・2014年12月(予定):マルエツ、カスミ及びMV関東各社の臨時株主総会
・2015年 2月(予定): マルエツ及びカスミ上場廃止
・2015年 3月(予定) :共同持株会社の発足、東京証券取引所の上場

株式会社マルエツ:
・資 本 金 37,549 百万円
・ 売 上 高 319,346 百万円 (連結)
・従 業 員 3,824 名 (連結)
・店 舗 数 268 店舗

株式会社カスミ:
・資 本 金 14,428 百万円
・売 上 高 224,631 百万円 (連結)
・従 業 員 2,003 名 (連結)
・店 舗 数 151 店舗

マックスバリュ関東株式会社:
・資 本 金 100 百万円
・売 上 高 42,744 百万円
・従 業 員 287 名
・店 舗 数 32 店舗

PI研のコメント:
・いよいよ、日本の食品スーパー業界も本格的な業界再編、いっきに1兆円を本格的に目指す食品スーパー連合の誕生といえます。イオンが過半を保有する特定目的会社を丸紅と設立、そのもに過半を保有する共同持株会社をつくり、そこに、マルエツ、カスミ、MV関東がぶらさがる携帯のイオン主導の食品スーパー連合となります。この企業形態であれば、共同持株会社に様々な食品スーパーをぶら下げることが可能ですので、今後、さらに、数社、加わることになると思います。実際、「2020年を目途に首都圏における売上高1兆円、1,000店舗体制を構築、将来は国内ナンバーワン規模のSM連合体を目指すべく、今後具体的な検討を進め、・・」とのことですので、1兆円を視野に入れているといえます。現在の規模は単純計算でマルエツ319,346 百万円、268 店舗、カスミ224,631 百万円、151 店舗、MV関東42,744 百万円ですので、58,6721百万円ですので、目標1兆円の約半分です。したがって、今後、数千億円規模の食品スーパー数社も加わるのではないかと予想されます。さらに、業態を超えたドラックストア、GMS等も加わる可能性も高いといえます。また、この動きは、物流企業(卸)、製造企業(メーカ)、卸、生鮮市場、IT企業(POS、カード、基幹業務)、販促関連企業(ちらし、テレビ)、そして、金融等、食品スーパーと関係しているすべての関係企業を巻き込むことにもなりますので、産業構造の転換が首都圏から本格的にはじまるといえます。食品スーパー業界、2014年、激変の年を迎えたといえます。

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May 21, 2014 |

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