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June 15, 2014

下請法、指導件数4949件、公正取引委員会、6/4!

平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/140604.html

下請法の運用状況:
・平成25年度の勧告件数は10件。勧告の対象となった違反行為類型の内訳は,下請代金の減額が9件,不当な経済上の利益の提供要請が1件。
・平成25年度の指導件数は過去最多の4,949件
・21年度:3590件、22年度:4226件、23年度:4326件、24年度:4550件、25年度:4949件
・平成25年度においては,下請事業者が被った不利益について,親事業者244名から,下請事業者5,604名に対し,下請代金の減額分の返還等,総額6億7087万円相当の原状回復が行われた。
・参考:取引実態調査等
・物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査
・物流センターを利用して行われる取引について,卸売業者2,000名,製造業者2,000名及び小売業者500名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(8月8日)。調査結果によると,いずれの事業者間の取引においても,優越的地位の濫用につながり得る行為のうち「センターフィーの負担要請の際,事前の協議の機会を与えられず,算出根拠,使途等を示されなかった」との回答の割合が大きかった。
・食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査
・平成26年2月に,委託事業者(小売業者等)500名及び受託事業者(卸売業者又は製造業者)3,000名を対象とする実態調査を開始した。

下請法の概要:http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
・第1条:下請取引の公正化・下請事業者の利益保護
・第2条第1項~第8項:下請法の対象となる取引は事業者の資本金規模と取引の内容で定義
  →親事業者の義務(第2条の2,第3条,第4条の2,第5条)
  →親事業者の禁止事項(第4条)
  →報告徴収・立入検査(第9条)
  →勧告(行政指導による是正)(第7条)

参考1:下請法違反5千件で最多に、平成25年度、支払い遅延目立つ:
・産経ニュース:2014.6.4 21:57
・http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140604/crm14060421570024-n1.htm
・公正取引委員会は4日、平成25年度に下請法に違反したとして親事業者に勧告、指導した事案は前年度から393件増の4,959件となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。
・業種別では「製造業」が4割強を占める2055件で、「卸売業、小売業」「運輸業、郵便業」が続いた。

参考2:下請法違反4年連続で最多、13年度
・日本経済新聞:2014/6/4 22:30
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0403J_U4A600C1CR8000/
・公正取引委員会は4日、2013年度に下請法違反で事業者を指導した件数は、前年度比約9%増の4949件と4年連続で過去最多を更新したと発表した。公取委は、「(全体的な景気が上向く中)下請け事業者を取り巻く経済情勢は改善されていなかった」ことなどが、指導の増加につながったとみている。

PI研のコメント:
・公正取引委員会が6/4、「平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表しました。産経ニュース、日本経済新聞社等で同日、夜、記事となっていますが、平成25年度は消費増税の動きもあり、指導件数が4,959件、過去最高の数値となったとのことです。ここ最近の下請法は特に、小売業のPB、センターフィーにも焦点が当たっており、これに、平成25年度は消費増税関連が加わったために、これだけの指導件数になったものと思われます。また、勧告件数も10件となり、内、下請代金の減額が9件とのことです。この10件には、大手食品スーパーも入っており、食品スーパー業界にも激震が走っています。それだけ、小売業の地位がいわゆる優越的な地位の段階に入ったといえる象徴的な現象ともいえます。今後、小売業はあらゆる業種、業態でM&Aを中心により巨大化してゆき、PBは拡大し、センターフィーも巨額化してゆくと思いますので、下請法の指導、勧告がさらに厳しくなってゆくのではないかと思います。

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