iD付POS分析、沖縄から流通革命、日経で特集！

ビッグデータ革命児、沖縄から仕掛ける流通下克上：
・日本経済新聞：4/23
・http://www.nikkei.com/article/DGXBZO70065190Y4A410C1000000/
・たくましく成長を追い求める起業家たち。新たな潮流を巻き起こそうとバージョンアップを続ける彼らの挑戦を「アントレプレナー3.0」で紹介していく。初回の舞台はビッグデータの盲点だった食品売り場。生鮮品や総菜は、店がバラバラに商品コードを作っていた。そこに目をつけて共通コードを作り、食品売り場のビッグデータ革命を目指す男がいる。沖縄が生んだＩＴ起業家の「流通革命」を追う。

見出し：
・全国の食のデータ集積狙う
・協力店にはデータを無料提供
・「上得意客」対策は何もなし
・娘からの手紙に再起を決意
・数字と格闘、「法則」見つける
・売り場を機敏に変え大手に対抗
・業界の営業利益率はわずか１％

語録抜粋：
・「全国統一コード」を開発して、食のデータの集積を狙う会社が３月下旬、日本の南端、沖縄に設立された。
・日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）。沖縄県豊見城市に拠点を置く会社は、同県のＩＴ（情報技術）ベンチャー、アイディーズ社長の山川朝賢（56歳）によって設立された。
・そこで、山川は経済産業省と協議を重ねて、「公的機関」を目指すことにした。その結果、ＪＤＩＣは流通から商社、公益財団法人、金融機関、業界団体まで、幅広く出資を仰ぐ方針を打ち出している。現在は沖縄県内の企業６社が出資しているが、６月に増資して株主構成を一気に広げる予定だ。
・周辺のライバル店と比較した「販売成績」なども無料で提供される。すでに東急ストア（東京・目黒）や西鉄ストア（福岡県筑紫野市）など、地方スーパー30社1300店のデータをｉ─ｃｏｄｅ化している。
・「流通業のインフラを目指す。だから、データを提供してくれる店からはカネを取らない」
・すでに、天気予報を販売予測に結びつけているが、今後は交通データやテレビ番組の情報との連動も視野に入れる。ＣＭを打った地域で販売がどう変化したのか、ライバル商品の動きも含めてリポートするという。
・大手の軍門には下らない――。それは、山川の半生にも重なる。
・その時、山川には今の構想がすでに浮かんでいた。企画と営業部隊を東京に置き、データセンターやＤＭ（ダイレクトメール）送付の拠点を沖縄にする、と。
・クーポン券が１枚利用されると22円の出来高が支払われる契約となった。ＤＭを郵送していたら、コスト倒れになる。仕方なく、店頭に立って2000枚のクーポンを手で配った。そして、以前は５％だった利用率を35％まで上げることに成功した。
・社員にそう言い残して、ひとりで数字と格闘する。残された社員は、新しいデータが出てくると山川のアパートに届けた。そして３カ月が過ぎて、ついに「法則」を見つけた。
月に２万円以上を購入する「Ａランク」の客は、翌月に３割がランク外に消えている。その多くが、一時的に高額の商品を買った人だった。しかも、来店頻度は週１回（月４回）。だが、月に６回以上来店する人の多くは、Ａランクのリストに載り続けている。
・そこで、Ａランクの顧客に50円のクーポン券が６枚付いたＤＭを郵送した。すべて利用すれば、月に６回、店に足を運ぶことになる。すると、クーポン利用率が80％を超え、Ａランクのリストから消えていく客がほとんどいなくなった。そこに、新規のＡランク客が加わり、優良顧客が雪だるま式に増えていった。
・今では46社2700店の販売データがリアルタイムで沖縄のデータセンターに送られてくる。そうした数字を分析して、「売れる店舗」を磨き上げていく。
・山川は特に併売戦略に力を入れる。一度、スーパーに足を踏み込んだら、次々とカゴに商品を入れてしまう「連鎖消費」を仕掛けるわけだ。この戦略で有名になった静鉄ストア（静岡市）は、ＪＤＩＣに期待を寄せる。
・だから、山川は地方スーパーにインフラのごとく、無料で情報システムを広めようとしている。残された時間は少ない。
・「今年が勝負だと思っている」。山川は口癖のようにそうつぶやく。

アイディーズ：
・http://www.id-s.net/

PI研のコメント：
・興味深い日経新聞、4/23の特集記事です。見出しは、「ビッグデータ革命児、沖縄から仕掛ける流通下克上」と題し、アイディーズの山川社長を「アントレプレナー3.0」の初回ゲストとして取り上げた内容です。山川社長の半生が取り上げれており、現在、日本最大となったID保有件数、約5000万人にいたるiD付POS分析事業の苦労話が語られています。つい最近では「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」を設立し、「流通業のインフラを目指す。だから、データを提供してくれる店からはカネを取らない」との哲学のもと、無償でiD付POS分析の仕組みを小売業に提供しているとのことです。iD付POS分析はいよいよ、流通小売業のインフラの時代へ入ったといえ、しかも、ライバル店同士も相互に閲覧できるようになったといえます。加えて、iD付POS分析では不可能であったといえる生鮮食品のiD付POS分析も今回の仕組みでは可能であるとのことで、日本独自のiD付POS分析の体制ができつつあるといえます。「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」はアイディーズが発起人ですが、経済産業省等の官庁やメーカー、卸等も出資しているとのことで、一民間企業を超え、官民一体となったiD付POS分析の普及、促進団体であるといえ、今後、iD付POS分析の潮流を引き起こしてゆくものと期待されます。すでに、世界最大、アイディーズの約5000人のIDに対して、約4億人の世界のIDを保有するダンハンビーが日本にも上陸しており、今後、日本のiD付POS分析関連業界は好むと好まざるとに係らず、ダンハンビーと対峙することになります。一民間企業では到底太刀打ちできる規模ではなく、今回の「日本流通科学情報センター（ＪＤＩＣ）」等の官民一体となったビックデータプロジェクトでの対抗が必須といえます。その意味で、山川社長が目指すiD付POS分析への取り組みは日本のiD付POS分析を確立する上で重要なプロジェクトであるといえ、今後、どのように、この事業を軌道に乗せてゆくのか、その動向に注目です。

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