アマゾン、PBストアオープン、成城石井PB、購入可能！

プライベートブランドストア、アマゾン！
・http://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=3184288051
・DIY・工具・ガーデン：
　　→CAINZ、DCM、東急ハンズ、ヒロセ、MonotaRO、ビバホーム、ケーヨーデイツー
・スポーツ＆アウトドア：
　　→スポーツオーソリティ、アルペン、eSPORTS
・文房具・オフィス用品：
　　→カウネット
・ヘルス＆ビューティ：
　　→マツモトキヨシ
・食品＆飲料：
　　→成城石井
・ペット用品：
　　→ペットビジョン、ペットの専門店コジマ

日本経済新聞：7/29
・アマゾン、ＰＢ集めサイト　成城石井など15社３万2000品
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2806Y_Y4A720C1TI0000/
・アマゾンジャパン（東京・目黒）は29日、大手小売りのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を集めた専用ストアを開く。まず高級スーパーの成城石井やドラッグ店のマツモトキヨシホールディングスなど15社が参加。売れ筋商品を中心に約３万2000品を扱う。ＰＢは少し高めの高品質タイプが消費者に浸透し始めている。自社の店舗に加え、ネットを販路として活用する動きが広がりそうだ。

PRTIMES：7/29
・Amazon.co.jp、「プライベートブランドストア」をオ－プン
・http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000004612.html
・本ストアは、有名小売店、有名卸売店が独自に開発した「プライベートブランド（PB）商品」を取り揃えた新しいコンセプトのストアです。各店のPB商品をAmazonマーケットプレイスに出品いただき、本ストアに一同に集めることで、いつも使っているPB商品だけでなく、今まで知る機会のなかった他のPB商品を発見でき、Amazonならではのお買い物をお楽しみいただけます。出品店舗数と品揃えは、今後積極的に拡大していく予定です。

PI研のコメント：
・PBもネットの時代に突入といえます。これで事実上のマルチチャネル、いわゆるオムニチャネルの実現といえます。アマゾンが本格的にPBサイトをオープンと日経新聞の朝刊が報じています。見出しは、「アマゾン、PB集めサイト」、「成城石井やマツキヨなど15社」、「3万2000品、店頭と同額」であり、各企業相乗りのPBポータルサイトの登場といえます。実際、アマゾンのPBサイトに入って見ると、アマゾンで本を購入する感覚で、各業界の様々なPBが購入可能であり、まさに、PBのマルチチャネルの出現といえます。IDはアマゾンのIDとなりますが、仮に、各社のiD付POSのIDと紐付けができればポイント交換、パーソナライズクーポン等も可能となりますので、さらに効果が期待できます。セブン＆アイHは独自でオムニチャネルの構築に入っていますが、このアマゾンの仕組みを活用できれば相乗りとはなりますが、各社、オムニチャネルを実現できることになり、セブン＆アイHを追撃できることになります。しかも、各社のPBを見比べることもできますので、消費者にとっては便利なサイトとなります。オムニチャネルの本質は顧客シェア、すなわち、自社のリアル店舗の顧客のシェアの限界を打破する、少子高齢化時代の成長戦略の決め手ですが、ここにアマゾンが本格参入といえ、今後、これを機に様々なオムニチャネル市場が確立されるのではないかと思います。

お知らせ：
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ガンホー、2014年12月中間決算、増収増益、株価下落！

ガンホー、2014年12月、第2四半期、増収増益、7/29！
・http://www.gungho.co.jp/index.html
・http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20140729_1.pdf
・株価：7/29
・ガンホー：605円（-14、-2.26%）、18,490,200株
・参考：ミクシー：5,190円（+580、+12.58%）、23,762,900株

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,290.45億円
・自己資本比率：77.3％（昨年 59.4％）
・現金及び預金：731.45億円（総資産比56.68％）
・売掛金：170.17億円（総資産比13.18％）
・有利子負債：8.99億円（総資産対比 0.69％）
・未払法人税等：194.52億円（総資産比 15.07％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：943.33億円（26.4％）、営業利益：537.72億円（19.1％：営業利益率57.00％）
・経常利益：527.94億円（16.5％）、当期純利益：320.92億円（13.9％）
・原価：32.06％（昨年 30.80％）：+1.26、売上総利益：67.94％（昨年 69.20％）：-1.26
・経費：10.93％（昨年 8.68％）：+2.25
・営業利益：57.01％（昨年 60.52％）：-3.51

ガンホーのコメント：
・当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場におけるスマートフォンの普及が一段と進む中、スマートフォンゲームによる市場規模が国内だけではなく、海外へもその拡大が広がっております。中でも中国市場をはじめとした東南アジア地域における今後の成長に期待がもてることから、スマートフォン市場のさらなる拡大が見込まれます。
・このような事業環境の中、当社グループは「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、PCオンラインゲームの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォン等、様々な端末に向け新しいゲームタイトルの創出及び既存ゲームの価値向上に努めてまいりました。
スマートフォン向けゲームでは、主力タイトルである「パズル&ドラゴンズ」が引き続きGoogle Play、AppStoreでの売上ランキング１位を継続し、また５月25日には「ガンホーフェスティバル2014」を開催し、来場者数は昨年を上回る31,022人を記録しました。
・また、「第２回パズドラジャパンカップ」及び「第１回 パズドラZドラゴンコロシアムカップ」を実施するなど、スマートフォン向け「パズル&ドラゴンズ」に端を発し、子供から大人まで幅広いユーザーに楽しまれる国民的ゲームへと成長していることを象徴いたしました。
・また、「ドラゴンボール」や「聖闘士星矢」など有名IPとのコラボレーションを行い、ゲームの楽しさを広げ、より長期的なゲームへと発展するようゲームブランドの確立を目指しております。その他、本年２月10日よりサービスを開始している「サモンズボード」では、４月１日には100万DLを達成するなど、健闘を続けております。

ガンホーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3765.T

平成26年12月期中間配当（無配）に関するお知らせ：7/29
・http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20140729_3.pdf
・決定額：平成 26 年６月 30 日 ：0 円 00 銭
・当第２四半期においてはスマートフォン向けゲームが引き続き好調に推移したものの、今後も新規ゲーム開発、研究開発及び M&A を含めた積極的な先行投資を機動的に実施するために内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら当中間期の配当については見送りとさせて頂きます。

Kabutan:7/29
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201407290057
ガンホー、4-6月期(2Q)経常は7％減益
直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比7.3％減の246億円に減り、売上営業利益率は前年同期の60.7％→56.2％に大幅悪化した。

PI研のコメント：
・ガンホーの2014年12月期の中間決算が7/29、公表されました。結果は過去最高の売上げ、利益となり、増収増益の好決算でした。ところが株価は下落、投資家は売りと見たといえます。なぜ、ガンホーの株が売られたか、その要因はいくつか考えられますが、ひとつは利益の中味にあるといえます。この中間決算、原価、経費が大きく上昇しており、額では売上げにひっぱられ、増益ですが、率では減益となっています。特に、Kabutanによれば、「直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比7.3％減」とのことで、この第２四半期のみでは減益となったとのことです。この第2四半期のみの減益が直近であるだけに、投資家が反応したと思われます。二つ目は配当の見送りです。これだけ好決算であるのに、あえて、中間配当を0、見送っています。その理由をガンホー自身は、「内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら当中間期の配当については見送り」と説明しており、遺憾ながら内部留保の充実を図ったとのことです。これが投資家の期待を削いだのではないかと思われます。そして、もうひとつ、三つ目がミクシーの猛追です。ミクシーは7/23にモンスターストライク（モンスト）が1000万ダウンロードを公表しており、この速さはガンホーを上回っています。投資家はミクシーの影響を考慮したと思われます。実際、7/29のミクシーの株価は5,190円（+580、+12.58%）、23,762,900株と大商い、投資家が殺到しており、ガンホーとは対照的な大商いとなっています。投資家、冷静にガンホーの中間決算を分析、さらに、経営環境の激変をも見ており、キャッシュの本質がここにあるといえます。ガンホーの株価、今後、どう推移するか、ガンホーの経営戦略の動向を踏まえ、注目です。

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ゲンキー、2014年6月本決算、増収増益、好決算！

・http://www.genky.co.jp/

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：36.62億円（昨年5.42億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△26.91億円（73.43％：昨年△38.15億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△24.47億円（昨年△31.87億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△4.73億円（昨年32.18億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：4.96億円（昨年△0.57億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：300.93億円
・自己資本比率： 30.8％（昨年 30.2％）
・現金及び預金：16.12億円（総資産比 5.35％）
・商品：81.32億円（総資産比 27.02％）
・有利子負債：96.02億円（総資産対比 31.90％）
・買掛金：76.64億円（総資産比 25.46％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：579.49億円（6.02％）、営業利益：19.01億円（112.1％：営業利益率3.28％）
・経常利益： 20.07億円（93.0％）、当期純利益： 11.71億円（88.0％）
・原価：79.10％（昨年 80.25％）：-1.15、売上総利益：20.90％（昨年 19.75％）：+1.15
・経費：17.60％（昨年 18.10％）：-0.50
・営業利益：3.30％（昨年1.65％）：+1.65

ゲンキーのコメント：
・当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業のみならず異業種を交えたオーバーストアズの状況が続いており、また医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
・このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300～900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、ＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の追求に尽力いたしました。
・新規出店につきましては、福井県に２店舗、岐阜県に３店舗、愛知県に１店舗、石川県に1店舗出店いたしました。既存店につきましては、ドラッグストア２店舗を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、メガドラッグストア85店舗、ドラッグストア13店舗の合計98店舗となりました。
・当連結会計年度における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」540億８百万円、「ドラッグ
ストア」20億65百万円、「その他」18億75百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」308億25百万円、「雑貨」96億92百万円、「化粧品」88億23百万円、「医薬品」72億61百万円、「その他」13億47百万円となりました。

ゲンキーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2772.T

PI研のコメント：
・メガドラックストアを展開するゲンキーが7/24、2014年6月期の本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、特に、利益が急回復、好調な決算となりました。利益の回復は原価、経費ともに大きく改善したのが要因であり、特に、原価1.15ポイントの改善が大きかったといえます。ゲンキーはＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）を追求し、売場面積300～900坪の「メガドラッグストア」を展開するドラックストアであり、今期の経費比率も17.60％とまさにローコストです。さらに、集客の要、食品にも力を入れておおり、今期は売上構成比が53.2％（昨年52.9％）と、50％を超えており、グロサリーストアともいえる業態といえます。投資意欲も営業活動によるキャッシュフローの73.43％を投資に充て、旺盛ですので、今後、さらに成長が期待できます。実際、この決算を受けて投資家からの買いが殺到しており、株価も上昇基調です。今後、ゲンキー、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

お知らせ：
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コンビニ、売上速報、2014年6月度、消費落ち着く！

・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2014年6月度：7/22
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140620102645.pdf

コメント：
・今月は、前半の降水量がほぼ全国的に平年を下回り、後半の降水量は東・西日本で上回った。また、気温は全国的に高めであった。コーヒー及びカウンター商材が引き続き好調に推移したが、たばこ・雑誌の購入者減少等の影響を受け、既存店売上高は前年を下回った。但し、たばこの売上高減少分を勘案すると、既存店売上高はほぼ前年並まで回復している。
・既存店ベースでは、来店客数12億4,835万人（前年同月比－0.9％）が4ヶ月連続のマイナス、平均客単価586円（前年同月比－1.0％）が3ヶ月連続のマイナスになり、売上高7,315億円（前年同月比－1.9％）は3ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高：過去１年間掲載
2014年6月
・全　店：806,282百万円（昨年 785,984百万円）：+2.6%
・既存店：731,506百万円（昨年 745,353百万円）：-1.9%
・5月
・全　店：815,264百万円（昨年 785,757百万円）：+3.8%
・既存店：739,304百万円（昨年 745,635百万円）：-0.8%
・4月
・全　店：753,960百万円（昨年 741,635百万円）：+1.7%
・既存店：684,428百万円（昨年 699,868百万円）：-2.2%
3月
・全　店：828,713百万円（昨年 772,160百万円）：+7.3%
・既存店：748,676百万円（昨年 727,448百万円）：+2.9%
・２月
・全　店：709,640百万円（昨年 669,756百万円）：+6.0%
・既存店：643,456百万円（昨年 636,880百万円）：+1.0%
・1月
・全　店：754,907 百万円（昨年 718,193百万円）：+5.1%
・既存店：685,241百万円（昨年 685,935百万円）：-0.1%
・2013年12月
・全　店：832,582百万円（昨年 795,654百万円）：+4.6%
・既存店：756,823百万円（昨年 758,982百万円）：-0.3%
・11月
・全　店：779,052百万円（昨年 737,326百万円）：+5.7%
・既存店：706,373百万円（昨年 703,858百万円）：+0.4%
・10月
・全　店：800,629百万円（昨年 767,495百万円）：+ 4.3%
・既存店：726,401百万円（昨年 732,556百万円）：-0.8%
・9月
・全　店：786,281百万円（昨年 759,865百万円）：+ 3.5%
・既存店：713,779百万円（昨年 725,671百万円）： -1.6%
・8月
・全　店：859,061 百万円（昨年826,038 百万円）：+ 4.0%
・既存店：778,923百万円（昨年 789,596百万円）： -1.4%
・7月
・全　店：856,063百万円（昨年 818,165百万円）：+ 4.6%
・既存店：777,052百万円（昨年 783,080百万円）： -0.8%
・6月
・全　店：785,754百万円（昨年 744,761百万円）：+ 5.5%
・既存店：713,997百万円（昨年 713,120百万円）：+ 0.1%

店舗数：
・2014年6月
・50,601店舗（昨年48,075店舗）： +5.3%
・5月
・50,480店舗（昨年47,953店舗）： +5.3%
・4月
・50,173店舗（昨年47,713店舗）： +5.2%
・3月
・49,930店舗（昨年47,528店舗）： +5.1%
・２月
・49,982店舗（昨年47,345店舗）： +5.6%
・1月
・49,481店舗（昨年46,963店舗）： +5.4%

客数：
・2014年6月
・全　店：1,358,247千人（昨年 1,312,801千人）：+3.5%
・既存店：1,248,354千人（昨年 1,259,621千人）：-0.9%
・5月
・全　店：1,383,657千人（昨年 1,321,602千人）：+4.7%
・既存店：1,270,635千人（昨年 1,272,396千人）：-0.1%
・4月
・全　店：1,288,181千人（昨年 1,233,259千人）：+4.5%
・既存店：1,184,511千人（昨年 1,189,486千人）：-0.4%
・3月
・全　店：1,308,128千人（昨年 1,261,430千人）：+3.7%
・既存店：1,198,903千人（昨年 1,210,436千人）：-1.0%
・２月
・全　店：1,144,071千人（昨年 1,091,327千人）：+4.8%
・既存店：1,052,489千人（昨年 1,052,470千人）：+0.002%
・1月
・全　店：1,224,370千人（昨年 1,148,007千人）：+6.7%
・既存店：1,128,648千人（昨年 1,112,549千人）：+1.4%

客単価：
・2014年6月
・全　店：593.6円（昨年 598.7円）：-0.9%
・既存店：586.0円（昨年 591.7円）：-1.0%
・5月
・全　店：589.2円（昨年 594.5円）：-0.9%
・既存店：581.8円（昨年 588.4円）：-1.8%
・4月
・全　店：585.3円（昨年 601.4円）：-2.7%
・既存店：577.8円（昨年 586.0円）：-0.7%
・3月
・全　店：633.5円（昨年 612.1円）：+3.5%
・既存店：624.5円（昨年 601.0円）：+3.9%
・２月
・全　店：620.3円（昨年 613.7円）：+1.1%
・既存店：611.4円（昨年 605.1円）：+1.0%
・1月
・全　店：616.6円（昨年 625.6円）：-1.4%
・既存店：607.1円（昨年 616.5円）：-1.5%

部門売上高：
・2014年6月
・日配食品：構成比36.5%：8.1%
・加工食品：構成比27.0%：1.7%
・非 食 品：構成比31.2%：-1.6%
・サービス：構成比 5.3% ：-2.8%
・合　　計：構成比100.0%：+2.6%
・5月
・日配食品：構成比36.2%：+11.1%
・加工食品：構成比27.7%：+3.2%
・非 食 品：構成比31.1%：-3.0%
・サービス：構成比 5.0% ：+1.7%
・合　　計：構成比100.0%：+3.8%
・4月
・日配食品：構成比38.0%%：+11.9%
・加工食品：構成比27.6%：+4.1%
・非 食 品：構成比29.4%：-11.3%
・サービス：構成比 5.0% ：+5.8%
・合　　計：構成比100.0%：+1.7%
・3月
・日配食品：構成比34.2%：+7.0%
・加工食品：構成比25.5%：+0.03%
・非 食 品：構成比34.7%：+11.6%
・サービス：構成比 5.6% ：+20.4%
・合　　計：構成比100.0%：+6.0%
・２月
・日配食品：構成比35.6%：+10.4%
・加工食品：構成比26.5%：+3.9%
・非 食 品：構成比32.1%：+0.5%
・サービス：構成比 5.8% ：+23.4%
・合　　計：構成比100.0%：+6.0%
・1月
・日配食品：構成比35.1%：+10.9%
・加工食品：構成比26.8%：+2.7%
・非 食 品：構成比32.6%：+1.2%
・サービス：構成比 5.5%：+6.1%
・合　　計：構成比100.0%：+5.1%

参考：
・日配食品：
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
・加工食品：
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品：
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
・サ ー ビ ス：
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・7/22、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会からコンビニの売上速報が公開されました。結果は、全体が+2.6%、既存店は-1.9%となり、既存店の伸び悩みがやや気になるところですが、消費増益後、落ち着いた消費動向に戻りつつあるといえます。コメントでも、「たばこの売上高減少分を勘案すると、既存店売上高はほぼ前年並まで回復している。」とのことであり、ほぼ前年並みの回復とのことです。また、依然として、「コーヒー及びカウンター商材が引き続き好調に推移」と、ドリップコーヒーは好調とのことであり、日配食品8.1%増と、コンビニ全体を牽引しているといえます。一方、店舗数ですが、50,601店舗（昨年48,075店舗）となり、伸び率も+5.3%、積極的な新規出店が続いています。コンビニ、今期も新規出店意欲は旺盛といえ、この数年で積極的な新規出店ができる企業と、できない企業で大きな差が生じるといえ、その動向に注目です。

お知らせ：
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セーフウェイ、株主総会でアルバートソと合併可決、7/25！

Safeway ：
・Safeway Inc. Announces Preliminary Results of 2014 Stockholder Vote
・http://www.safeway.com/ShopStores/Home.page
・PLEASANTON, CA -- (Marketwired) -- 07/25/14 -- Safeway Inc. (NYSE: SWY) announced the preliminary results of its stockholder vote at the company's 2014 Annual Meeting of Stockholders held today. Stockholders approved and adopted the proposal to approve the previously announced agreement and plan of merger dated as of March 6, 2014, as amended on April 7, 2014 and June 13, 2014, under which AB Acquisition LLC, an affiliate of Albertsons, will acquire Safeway (the "Merger") as described in the proxy statement dated June 19, 2014 with 70% of the outstanding shares and 96% of the shares voted voting FOR the Merger. The two other Merger-related proposals were also approved:
・Safeway Inc. is a Fortune 100 company and one of the largest food and drug retailers in North America based on sales. The company operates 1,331 stores in the United States and had annual sales of $36.1 billion in 2013.

Albertsons：
・Safeway and Albertsons Announce Definitive Merger Agreement
・http://www.albertsons.com/2014/03/safeway-and-albertsons-announce-definitive-merger-agreement/
・PLEASANTON, CA and BOISE, ID — March 6, 2014—Safeway Inc. (NYSE: SWY) and Albertsons announced today a definitive agreement under which AB Acquisition LLC (“AB Acquisition”) will acquire all outstanding shares of Safeway (the “Merger”). The merger agreement was unanimously approved by the Board of Directors of Safeway.
・AB Acquisition is the owner of Albertson’s LLC and New Albertson’s, Inc. (collectively “Albertsons”) and is controlled by a Cerberus Capital Management, L.P. (“Cerberus”)-led investor group, which also includes Kimco Realty Corporation (NYSE:KIM), Klaff Realty LP, Lubert-Adler Partners LP, and Schottenstein Stores Corporation.
・The Merger will create a diversified network that includes over 2,400 stores, 27 distribution facilities and 20 manufacturing plants with over 250,000 dedicated and loyal employees. No store closures are expected as a result of this transaction. Bob Miller, Albertsons current Chief Executive Officer, will become Executive Chairman. Robert Edwards, Safeway’s current President and Chief Executive Officer, will become President and Chief Executive Officer of the combined company.
・Banners will include Safeway, Vons, Pavilions, Randalls, Tom Thumb, Carrs, Albertsons, ACME, Jewel-Osco, Lucky, Shaw’s, Star Market, Super Saver, United Supermarkets, Market Street and Amigos.

Safeway shareholders approve Albertsons merger：Jul 25, 2014
・http://supermarketnews.com/retail-financial/safeway-shareholders-approve-albertsons-merger
・Safeway shareholders voted overwhelmingly at the chain’s annual meeting Friday to approve the merger with Albertsons.
・The transaction, announced in March, is expected to close by the end of the fourth quarter, subject to customary closing conditions and regulatory approval.
・Meeting at the chain’s headquarters in Pleasanton, Calif., shareholders approved and adopted the proposal for AB Acquisition LLC, an affiliate of Boise, Idaho-based Albertsons, to acquire Safeway. According to Safeway, 70% of the outstanding shares and 96% of the shares voted were in favor of the merger.

Shareholders approve Safeway's $9.2 billion sale to Albertsons： 07/25/2014
・http://www.mercurynews.com/business/ci_26217946/shareholders-approve-safeways-9-2-billion-sale-albertsons
・PLEASANTON -- Safeway shareholders on Friday approved the company's $9.2 billion sale to Albertsons, a deal that comes amid fierce competition for the combined supermarket chains from a host of foes.
・About 96 percent of the outstanding shares of Safeway were voted in favor of the merger at a meeting at Safeway's headquarters in Pleasanton.

PI研のコメント：
・7/25、セーフウェイの株主総会が開かれ、96％の賛成多数でアルバートソンズとの合併が可決されました。これで、アメリカの食品スーパー業界はクローガーにつぐ、巨大食品スーパーの誕生となり、食品スーパー、2強の時代に突入といえます。合併後の店舗数は約2400店舗となり、バナー、店舗の屋号も「Safeway, Vons, Pavilions, Randalls, Tom Thumb, Carrs, Albertsons, ACME, Jewel-Osco, Lucky, Shaw’s, Star Market, Super Saver, United Supermarkets, Market Street and Amigos.」と多岐に及ぶことになります。物流センター27カ所、20カ所の製造業、そして、約25万人の従業員と、まさに、巨大食品スーパーの誕生といえます。ちなみに、このＭ＆Ａを仕掛けたのは、「AB Acquisition is the owner of Albertson’s LLC and New Albertson’s, Inc. (collectively “Albertsons”) and is controlled by a Cerberus Capital Management, L.P. (“Cerberus”)」、サーベラスです。日本では西武鉄道の大株主として一躍有名になりましたが、アメリカでは流通業界のＭ＆Ａで名を馳せています。アメリカの食品スーパー業界はクローガー、そして、今回合併したセーフウェイとアルバートソンズのような、いわゆる、グロサリーストアを脅かすＥＤＬＰのウォルマート、オーガニックのホールフーズマーケット、生鮮食品のスプラウツファーマーズマーケット、さらには、トレーダージョーズ、ダラーストア、ドラックストアなど新業態が食品市場を席巻しはじめています。また、すごい勢いでオンラインストア、ネットスーパー等も台頭しており、伝統的なグロサリーストアは厳しい経営環境を強いられ、今回のＭ＆Ａへとつながったといえます。今後、この合併がどのような市場環境の変化をもたらしてゆくのか、その動向に注目です。

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出店余力、ベスト10、食品スーパー、トップ25％！

出店余力を見る、財務3表連環分析2014から
・https://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

ＲＯＡ：自己資本比率：出店余力：ＲＯＥ：対総資産：店舗平均
・単位100万円
　　1.ヨークベニマル 福島県 193 5.5% 78.4 25.9% 7.1% 52.5% 457
　　2.サンエー 沖縄県 79 6.1% 74.3 25.7% 8.0% 50.8% 671
　　3.大黒天物産 岡山県 92 6.5% 55.5 12.4% 11.7% 43.3% 183
　　4.東武ストア 東京都 63 0.6% 65.7 11.0% 0.9% 54.7% 304
　　5.アークランドサカモト 新潟県 39 7.7% 69.0 8.9% 10.6% 63.2% 1119
　　6.マルミヤストア 大分県 59 3.5% 54.0 7.9% 6.5% 46.1% 86
　　7.マックスバリュ東海 静岡県 128 2.4% 61.7 6.7% 3.8% 55.6% 289
　　8.アオキスーパー 愛知県 50 2.2% 61.5 6.0% 3.6% 55.6% 265
　　9.いなげや 東京都 145 1.3% 51.7 3.3% 2.5% 48.8% 299 カスミ
　10.茨城県 151 4.3% 55.8 2.3% 7.6% 53.5% 298

参考：
・セブン＆アイH：3.7% 43.6 8.1% 7.9% 38.1%
・イオン：.7% 16.4 -9.3% 2.7% 34.0%

出店余力：
・自己資本比率（純資産比率）-出店に係る資産比率
自己資本（純資産）で出店に係る資産をどれだけカバーできているかを表した指標。食品スーパーは土地を購入し、建物を立て、敷金・保証金等を支払い、はじめて新規出店が可能となる。結果、これらは多額の資産として計上され、長い時間をかけて償却されてゆく。これらの資産は総資産対比約60％にもなり、財務の中の主要資産項目となる。
・この資産が自己資本で賄われている間は新規出店が安定的、継続的に可能であるが、自己資本の範囲を超え、負債、特に、有利子負債に依存するようになると、財務を圧迫し、新規出店が思うようにできなくなり、成長が止まる。
・新規出店、すなわち、成長性は、つきつめるとこの2つの指標の関係から推し量ることができ、その差が大きい企業ほど、出店余地、すなわち、出店余力があると判断できるため、この差を独自に指標化したものが出店余力である。

PI研のコメント：
・財務3表連環分析2014から、出店余力を独自に算出し、そのベスト10を見てみました。出店余力は食品スーパーの出店にかかわる資産、土地、建物、敷金・保証金が自己資本でどれだけ賄われているかを指標化したものであり、この指標が高い比率の食品スーパーほど出店余力が高いと推測できます。2014年度の全上場食品スーパー約50社の出店余力ベスト10を算出してみるとトップは25％台、No.3からは10％台に下がりますので、この2トップ、ヨークベニマル25.9％、サンエー25.7％が図抜けた出店余力といえます。双方、自己資本比率は70％を超えますので、食品スーパーとしては限界に近い数値といえます。今回、ベスト10を見ましたが、実は11番目からは、出店余力がマイナスとなり、自己資本では出店にかかわる資産をカバーできず、負債に依存する構図となります。いかに、食品スーパーは出店コストが重い業態であるかがわかります。参考にセブン＆アイHとイオンも算出しましたが、対照的な結果となりました。出店にかかわる資産はイオンの方が低いですが、自己資本比率がセブン＆アイHの方が高いため、結果、このような差が生じたといえます。経営はバランス感覚が問われますが、いかに、双方のバランスをとり、成長戦略を打ち出すか、ここがポイントといえます。

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MD力 、ベスト10、食品スーパー上場企業約50社！

MD力を見る、財務3表連環分析2014から
・https://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

・コード： 店舗数： （MD力％）：売上総利益：経費率：その他営業収入：
・単位100万円
　　1.ベルク 9974 埼玉県 82：（4,997 3.5%） 74.3% 25.7% 22.2% 1.33%
　　2.丸久 8167 山口県 83：（1,942 2.3%） 74.8% 25.2% 22.9% 2.12%
　　3.ヨークベニマル 福島県 193： （6,628 1.8%） 76.6% 23.4% 21.6% 1.62%
　　4.サンエー 2659 沖縄県 79： （2,401 1.6%） 69.4% 30.6% 29.0% 5.75%
　　5.マルミヤストア 7493 大分県 59：（458 1.2%） 80.4% 19.6% 18.4% 0.40%
　　6.タイヨー： 9949 鹿児島県 92：（931 0.7%） 78.5% 21.5% 20.7% 1.18%
　　7.スーパーバリュー 3094 埼玉県 22：（351 0.6%） 79.4% 20.6% 20.0% 0.51%
　　8.イズミ 8273 広島県 102：（3,120 0.6%）78.9% 21.1% 20.5% 4.89%
　　9.ハローズ 2742 広島県 61：（331 0.4%） 75.9% 24.1% 23.7% 3.09%
　10.マックスバリュ九州 3171 福岡県 134：（367 0.3%）76.5% 23.5% 23.2% 1.19%

参考：
・セブン＆アイH：-613,074　-13.1%
・イオン：-604,439　-10.8%

MD力(マーチャンダイジング）：
・MD力（率）＝（1-原価率）-経費率
・商品売買のみから得られる利益。通常食品スーパーマーケットは規模が大きくなるに従い、その他営業収入が増加し、これを加えた営業収入で売上高を表示する場合があるが、ここでは、その、その他営業収入を除いた利益、すなわち、マーチャンダイジング力でランキングを作成した。
・なお、上場食品スーパーマーケットの約90％はこのその他営業収入を別途明示しており、マーチャンダイジング力を算定することができる。なお、ドラックストアは明示されていない。したがって、食品スーパー独特の指標のひとつといえる。
　残念ながら、決算短信、有価証券報告書には、このマーチャンダイジング力は算出されていないため、財務3表連環分析2014では独自に算出し、分析対象に加えている。
　　→営業総利益（粗利）率＝1-原価率
　　→営業利益＝MD力+その他営業収入
　　→その他営業収入＝物流費+不動産収入等

PI研のコメント：
・財務3表連環分析2014、マーチャンダイジング力の最新ランキングです。マーチャンダイジング力は食品スーパー独特の指標であり、決算短信を独自に工夫して再計算して算出される指標です。食品スーパーはこの50年間の歴史の中で、2つの大きな変化に直面しました。ひとつは店舗数の急激な増加です。2014年度の食品スーパー、財務3表連環分析を見ても、平均1企業当たりの店舗数は100店舗を超えており、200店舗を超える食品スーパーも出現しています。こうなると、その店舗に日々膨大な商品を供給する物流システムの構築が経営課題となり、50店舗を超えたころから物流センターが必須となります。ドラックストアのように卸が対応することももちろんありますが、100店舗を超えてくると、独自の物流センターを持った方が効率が高まり、数ケ所に物流センターを持つことになります。そして、ここからいわゆるセンターフィーが発生し、これがその他営業収入の大きな柱となります。そして、もうひとつですが、食品スーパーは、この50年の歴史の中でラインロビングを繰り返し、これが店舗の規模を拡大し、店舗面積が飛躍的に拡大しています。この上場企業も平均500坪ぐらいとなってきており、さらに、食品以外の業態も同一店舗、あるいは別棟での展開も加わり、ここから不動産収入が加わってきます。これがもうひとつのその他営業収入の柱です。したがって、食品スーパーのキャッシュはこれら大きく2つのキャッシュが加わるため、商品売買からの純粋なキャッシュ、本来のマーチャンヂアジングの力によって得られたキャッシュが決算書では、見えにくくなっているのが実態といえます。この財務3表連環分析では、この点を考慮し、新たにこれらその他営業収入を差し引いた商品売買から得られた利益をマーチャンジング力として算出し、公表しています。そのランキングベストですが、実は11番目以下はすべてマーチャンダイジング力はマイナスであり、いかに、食品スーパーがキャッシュを産み出すことが難しいかがわかります。したがって、この10社は食品スーパーの中でも収益性の高い企業といえます。

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ドラックストア2014年度の経営実態、投資意欲旺盛！

ドラックストア2014、財務3表連環分析：上場企業、約20社の決算書より
・単純平均で集計：
・https://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー： 95.83億円（昨年 82.57億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： -74.39億円（77.62％：昨年-62.31億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：-49.74億円（昨年 -49.45億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：-12.30億円（昨年 -17.26億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：9.13 億円（昨年2.85億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 1,047.23億円
・自己資本比率：41.7 ％（昨年 41.7％）
・現金及び預金：141.34億円（総資産比 13.49％）
・商品：233.04億円（総資産比 22.25％）
・有利子負債：111.25億円（総資産対比 10.62％）
・買掛金： 284.59億円（総資産比 27.17％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 2,116.17億円（10.0 ％）、営業利益：94.61億円（6.9 ％：営業利益率 4.4%）
・経常利益： 101.17億円（6.8 ％）、当期純利益： 53.78億円（4.0%）
・原価： 77.0%（昨年 77.7%）：-0.7、売上総利益： 23.0%（昨年 22.3%）：+0.7
・経費： 19.0%（昨年 18.3%）：-0.7
・営業利益：4.0%（昨年 4.0%）：+0.00

参考：
・総売上高： 3兆8,090.99億円、10,198店舗（3.73億円/店舗）
・配当：200.55億円、11.14億円/企業
・総資産回転率： 2.0回
・有利子負債総額： 2,002.51億円
・土地総額： 1,816.54億円、建物総額： 2,744.89億円、敷金保証金総額： 1,717.59億円

PI研のコメント：
・食品スーパー、ドラックストア財務3表連環分析2014、今回はドラックストア上場企業約20社の財務3表連環分析です。注目はキャッシュの配分、CFの投資活動によるキャッシュフローであり、営業キャッシュフローの約80％弱を配分、昨年もほぼ同様ですので、依然としてドラックストア業界は成長戦略を堅持、売上高を見ても10.0％の高成長です。ドラックストアの特徴はこの高成長を支える財務基盤が食品スーパーとは対照的なことです。1店舗当たりの資産、すなわち、土地、建物、敷金・保証金等は0.76億円であり、1億円かかりません。これに対して食品スーパーは5.26億円ですので、出店に係る資産構造が全く違います。さらに、ドラックストアは買掛金が 284.59億円（総資産比 27.17％）と、食品スーパーの16.1％と比べ極端に高く、しかも、これは商品233.04億円（総資産比 22.25％）とも連動しており、これが実質、自己資本比率を高めているといえ、自己資本比率41.7 ％は仮の指標といえることです。結果、食品スーパーと比べ成長戦略を打ち出しやすく、高成長が可能な財務構造といえます。この買掛金を支えているのは卸、メーカーですので、ドラックストアは小売業というよりも、流通業ともいえる独特な業態ともいえるわけです。ドラックストア業界約6兆円の市場ですので、この約20社で約60％のシェア、しかも、高成長、店舗数も10,000店舗を超え、1企業約500店舗ですので、この投資意欲を見ていると、まだまだ寡占が進んでゆくと予想されます。2015年度、さらに、投資を加速させると思われますが、どの企業が抜け出すのか、注目です。

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食品スーパー2014年度の経営実態、内部留保を確保！

食品スーパー2014、財務3表連環分析：上場企業、約50社の決算書より
・単純平均で集計：
・https://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：137.75億円（昨年53.77億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：-49.73億円（36.10％：昨年 -38.00億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：-55.91億円（昨年 -43.82億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： -8.30億円（昨年 -8.66億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）： 77.87億円（昨年 7.12億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 900.61億円
・自己資本比率：41.5％（昨年 41.0％）
・現金及び預金：77.54億円（総資産比 8.60％）
・商品：76.23億円（総資産比 8.46％）
・有利子負債： 224.04億円（総資産対比 24.87％）
・買掛金：123.36億円（総資産比 13.69％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 1,865.08億円（ 4.6％）、営業利益： 47.35億円（-5.2％：営業利益率 2.2%）
・経常利益：49.40億円（0.2％）、当期純利益： 23.72億円（0.9%）
・原価： 75.2%（昨年 75.2%）：+0.0、売上総利益： 24.8%（昨年 24.8%）：+0.0
・経費： 25.1%（昨年 25.3%）：-0.2
・マーチャンダイジング力： -0.4%（昨年 -0.5%）：+0.1
・その他営業収入：2.6%（昨年 2.7%）：-0.1
・営業利益： 2.2%（昨年 2.2%）：+0.00

参考：
・総売上高： 8兆3,928.38億円、 5,150店舗（16.30億円/店舗）
・配当：248.94億円、5.93億円/企業
・総資産回転率： 2.4回
・有利子負債総額： 1兆81.93億円
・土地総額：1兆53.11億円、建物総額：1兆1,181.67億円、敷金保証金総額：3,841.09億円

PI研のコメント：
・食品スーパー、財務3表連環分析2014より、食品スーパー上場企業約50社の全体像を集計してみました。単純平均、単純集計で数値を算出しましたので、異常値が入った場合などがあり、やや整合性に欠ける面もありますが、ほぼ2014年度の食品スーパー業界の本決算時の経営実態を反映していると思います。総売上高は約8兆円、食品スーパー市場が約17兆円ですので、全体のほぼ50％といえます。店舗数は約5,000店舗、1社あたり約100店舗ですので、食品スーパー100店舗の時代に入ったといえます。食品スーパーは莫大な土地、建物、敷金保証金をかかえる多額の資産を基盤に商品売買を行う事業といえます。実際、土地だけでも1兆円、そこに建物1兆円、さらに、敷金・保証金約4000億円であり、これで総資産の約60％となります。また、この膨大な資産を賄うため自己資産比率41.5％では足りず、約1兆円の有利子負債を当てており、これが経営を圧迫しているといえます。したがって、総資産回転率も2.4回ですので、ゆっくり回っているといえます。この重い資産を負債でまかない、それをMDにより産み出されるキャッシュにより相殺、さらに余ったキャッシュで新規出店、新たな資産を増加という構図であり、MD力が極めて経営にとって重要なキーといえます。ここ最近はiD付POS分析により、キャッシュを顧客に委ねはじめていますが、まだまだ、商品重視といえます。そして、このバランスを調整するのがCF、キャッシュフローであり、この2014年度はキャッシュを内部留保に充て、投資を控えたのが特徴といえます。消費増税、景気、競合状況等、経営環境の不透明感が経営者の投資意欲を抑制し、キャッシュを蓄えに回したといえます。これを踏まえ、2015年度はどのような経営戦略を打ち出すのか、今期同様、投資を抑制するのか、それとも、反転攻勢に転じるのか、食品スーパーの動向に注目です。

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食品スーパー、ドラックストア、財務３表連環分析2014！

2014年度版、食品スーパー、ドラックストア
財務3表連環分析、Vol.1！販売リリース(好評受付中）！
＊近日中にeラーニング版も発売予定！
　　(過去5年間の財務3表の推移も見れます。ドラックストアは過去3年間です。）
＊お申込みはこちら！：https://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/

内容：
・食品スーパー決算公開企業約50社に加え、ドラックストア約20社のP/L、CF、B/SをExcelで1枚のシートに収めました。セブン＆アイH、イオンも収録しました。
・Excelで政策、左側がP/L(損益計算書）、真ん中がCF（キャッシュフロー計算書）、右側がB/S(貸借対照表）を１社１行で収録しました。
・過去5ケ年(ドラックストアは3ケ年）の企業別、財務3表連環分析の経営比較ができるようになりました。
Excelシートですので、自由に加工し、別途レポートを作成することが可能です。
・全国を6エリアに分け、エリアごとの財務3表連環分析も作成しました。

食品スーパー集計企業：
・オーケー、PLANT、トライアルカンパニー、大黒天物産、アオキスーパー、マルミヤストア、スーパーバリュー、マルキョウ、アークス、タイヨー、イズミ、ヨークベニマル、ベルク、ダイイチ、丸久、スーパー大栄、マミーマート、マックスバリュ九州、マックスバリュ西日本、原信ナルスH、関西スーパーマーケット、ハローズ、マックスバリュ東海、マルヨシセンター、マックスバリュ北海道、マックスバリュ東北、バロー、ヤマザワ、ジョイス、アークランドサカモト、マックスバリュ中部、エコス、カスミ、マツヤ、北雄ラッキー、オークワ、天満屋ストア、フジ、東武ストア、ライフコーポレーション、ドミー、サンエー、ヤオコー、いなげや、マルエツ、ヤマナカ、マルヤ、イズミヤ、イオン九州、平和堂、イオン、セブン＆アイH、Ｏｌｙｍｐｉｃ、・・

ドラックストア集計企業：
・マツモトキヨシホールディングス、サンドラッグ、.スギホールディングス、.ココカラファイン、ツルハホールディングス、コスモス薬品、.カワチ薬品、クリエイトＳＤホールディングス、ウエルシア関東、アインファーマシーズ、日本調剤、ＣＦＳコーポレーション、キリン堂、クスリのアオキ、ゲンキー、寺島薬局、レデイ薬局、.薬王堂、サッポロドラッグストアー、阪神調剤薬局、マツモトキヨシ九州販売、メディカル一光、総合メディカル

掲載項目：
P/L（損益計算書）
・決算期、公表日、店舗数、営業収入、MD力、売上高、対昨年、原価、％、売上総利益、経費 経費率、人件費、率(売上）、営業収入、率(売上）、営業利益、対昨年、対売上、経常利益、対昨年、対売上、当期純利益、対昨年、対売上

CF(キャッシュフロー計算書）
・TCF、営業CF、当期純利益、減価償却費、対総資産、投資CF、対営業CF、有形固定資産、敷金等、FC(フリーキャッシュフロー）、財務CF、返済、借入短、借入長、配当

B/S（貸借対照表）
・総資産、回転率、純資産、資本金、対純資産、利益剰余金、対純資産、ＲＯＡ、自己資本比率、純資産比率、出店余力、ＲＯＥ、現金、対総資産、有利子負債、対総資産、短期、長期、リース等、 商品、対総資産、出店関連合計、対総資産、店舗平均、土地、建物、敷金・保証金、買掛金

PI研のコメント：
・恒例の財務3表連環分析2014をリリースしました。財務3表連環分析は財務3表をエクセルの1行にすべて集計し、様々な角度から食品スーパー、ドラックストアの財務分析が連環してできるように工夫したものです。財務データの蓄積も進み、この2014年版では、食品スーパーは過去5年間、ドラックストアは過去3年間の推移を分析することも可能となりました。集計企業は食品スーパーの上昇企業を含め約50社、ドラックストアは約20社、上場廃止企業、GMSなど、その他参考企業を含め約100社を集計しています。もっと早くリリースしたいのですが、5月度決算企業の公表を待ってリリースしているため、いつも、この時期になってしまいます。来年は3月決算企業までの速報版をリリースし、その後、5月決算企業の追加も検討し、早くリリースしてゆければと思います。食品スーパーを含め、流通業の財務分析のポイントはMD戦略と出店戦略にあるといえます。そして、この2つをつなぐのが経営戦略をダイレクトに反映しているCF(キャッシュフロー）といえます。財務3表連環分析はこのCFに焦点を当て、MD戦略と出店戦略を連環して分析できるように工夫したものであり、実践的な財務分析といえます。なお、今期はｅラーニングに力を入れてゆきたいと思いますので、この数表だけのリリースにとどまらず、今後、様々な財務3表連環分析のコンテンツを制作してゆく予定です。また、今後、iD付POS分析と財務3表連環分析との融合も検討してゆきたいと思います。新規顧客の創造と既存顧客の購入頻度、バスケット金額の向上とキャッシュの投入、特に、経費の活用、新規出店、既存店舗の改装費用との関係をどう融合するか、こまれまでのマーチャンダイジングの視点を超えたマーケティングの視点で再構築してみたいと思います。

お知らせ：
1.2014年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース！
　　＊食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析！
　　＊過去5年間を収録（ドラックストア３年）、エクセルで自由自在に分析可能
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情報通白書2014を見る、その４：ビッグデータの実態！

情報通信白書2014年：
・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html

「G空間×ICT」の活用推進：Geotechnology（地理空間情報技術）
・大量に生成されるデータの中には、人や物の位置に関連づけられた情報、すなわち「G空間情報」も多く含まれている。このG空間情報についてもICTの急速な進展により、その入手、処理、分析による高度な活用が可能となり、新たな価値を生むものとなっている。

（1） G空間情報の活用に係る地方公共団体の認識：
・地方公共団体が多く保有するG空間情報を活用する手段として、GIS（地理情報システム）は欠かせないツールであり、総務省ではGISの普及に努めてきた。
・都道府県では「農林政」（94.7%）、「環境」（89.5%）、「教育」（84.2%）の順になったのに対し、市区町村では「道路」（64.4%）、「固定資産税」（63.5%）、「消防防災」（59.7%）の順となった。
・GISの利用用途について、今後、どのような分野への拡大を希望するか尋ねたところ、前回に引き続き防災分野との回答が突出して高く8割を超す回答となった。続いて、都市インフラ分野、観光分野、医療・介護・福祉分野、防犯分野の順となった。

（２）「G空間×ICT」の推進に向けた総務省の取組：
・平成25年3月より「G空間×ICT推進会議」を開催して検討を行い、同年6月に報告書を取りまとめた。
・G空間プラットフォームの構築は、この「情報センター」の構築に寄与するため、官民が保有する様々なG空間情報（例：地図データ、静態データ、動態データ）を円滑に組み合わせて利活用できるための仕組みを構築する取組である。具体的には、①G空間プラットフォームとして必要となるデータ検索・加工・解析・入手等の機能の開発・実証、②災害発生時等に被災状況に関する情報を、センサー等を用いてリアルタイムで把握活用することを可能とするため、時々刻々と変化するG空間情報をリアルタイムで収集、検索、処理、配信する技術の研究開発、③自治体とライフライン企業が持つ地図データを統合活用し、継続的・効率的に維持・管理するモデルの開発・実証を行うこととしている。
・G空間シティの構築：
　①広域に大規模な被害を及ぼす津波の発生に対して、波浪計のデータ等を利用して被害予測を行うとともに、準天頂衛星のメッセージ機能を活用し、位置・場所に応じて必要かつ適切な情報を伝達することを可能とするG空間防災モデルの構築
　②首都直下地震等都市部において発生する災害に特有の地下街の被災、帰宅困難者の発生等の問題に対して、位置・場所に応じて滞在者に必要かつ適切な情報を伝達することを可能とするようなG空間防災モデルの構築
　③近年頻発している豪雨災害やそれに伴って発生する河川の洪水等に対して、SNS等のビッグデータをもとに被害状況等を的確に把握するとともに、位置・場所等に応じて必要適切な情報を多層的かつ多様なメディアにより伝達することを可能とするG空間防災モデルの構築
　④準天頂衛星システムによる高精度測位やビッグデータ等を利用するネットワークロボットを活用した革新的なサービスを提供する先進的・先導的なG空間利活用モデルの構築、⑤3次元地図等を活用して、誰にでもわかりやすく、移動しやすいナビゲージョンの提供等を可能とする先進・先導的なG空間利活用モデルの構築、を行うこととしている。また、本プロジェクトで構築されたG空間×ICTモデルについては、積極的に海外展開を行うことを予定している。

（３）G空間社会の実現がもたらす今後の可能性：
　ア　G空間情報を対象としたオープンデータの展開
　イ　ウェアラブル端末とG空間情報の融合による新しいICTサービス
　ウ　ロボット技術とG空間情報の融合
　エ　G空間プラットフォームによるG空間情報の相互利用の拡大
　オ　屋内外のシームレス測位の技術環境の展開

（４）G空間情報の活用推進に係る諸外国の動向：
　ア　米国におけるGPSの運用と民間利用拡大に向けた取組
　イ　欧州におけるGalileoの運用と民間利用拡大に向けた取組

PI研のコメント：
・情報通信白書2014、今期からビッグデータに新たに加えられた項目、G空間についてです。G空間とはGeotechnology（地理空間情報技術）のことであり、ここ最近、注目されているビッグデータといえます。総務省も「その入手、処理、分析による高度な活用が可能となり、新たな価値を生む」と、このG空間とICTが融合することにより、新たな価値を産みだすと見ており、今後、有望なビッグデータといえます。興味深いことは、このG空間は自治体との関係が深く、「市区町村では「道路」（64.4%）、「固定資産税」（63.5%）、「消防防災」（59.7%）の順」に活用が進みつつあるとのことです。今後、このG空間は民間だけでなく、自治体との融合も見込まれ、ビッグデータの広がりが期待できるといえます。

お知らせ：
1.2014年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース！
　　＊食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析！
　　＊過去5年間を収録（ドラックストア３年）、エクセルで自由自在に分析可能
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情報通白書2014を見る、その３：ビッグデータの実態！

情報通信白書2014年：
・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html

企業向けアンケート調査から：

ア：全業種向けアンケート調査による分析

（ア）データ利用の概況：顧客、経営、見える化、費用対効果
・どのようなデータを利用して業務を行っているかについて複数回答で尋ねたところ、「顧客・取引先属性情報」が50%を超えたほか、「経理情報」や「業務連絡・業務日誌等の文書情報」が40%を超え。「取引情報」が30%を超える結果となった。
・勤務先の中でも回答者が所属する部門におけるデータ活用の有無について、・・、「経営全般」が77％と高く、次いで、「販売・サービス提供」、「販売企画・販売促進」の順。
・「見える化」が圧倒的に多く、他の指摘率が30％未満となっているが、その中では「将来予測」、「自動的に検出」が比較的多く、「自動的に制御」は少ない結果となった。
・「データの利用による費用対効果が分かりにくい」、「データが散在していて分析できない・しにくい」、「分析・利用できる体制が社内にない」、「どのように利用してよいかわからない」、「データの分析・利用に費用がかかる」といった回答が上位を占めた。

（イ）データ利用によって得られる効果：コスト削減
・効果があるとの回答はコスト削減が61.2%と最も高く、顧客満足度向上、売上向上、付加価値向上の順となったが、いずれも5割を超える結果となった。具体的な効果の平均値はコスト削減が15.0%であり、こちらも顧客満足度向上、売上向上、付加価値向上の順となった。
・業種別で見ると、コスト削減は製造業（18.3%）、売上向上では情報通信業（12.4%）、付加価値向上も情報通信業（12.6%）、顧客満足度向上は金融・保険業（16.6%）が最も高くなった。
・コスト削減は生産管理・品質管理部門（23.0%）、売上向上は製造・生産部門（13.9%）、付加価値向上は企画・広報部門（11.8%）、顧客満足度向上は製造・生産部門（16.5%）という結果になった。

（ウ）データ利用による売上向上効果の推計：
・売上向上効果額＝全産業（除く流通業）売上高×データ利用率×平均売上向上率
・全産業売上高については総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」の数値を用いることとし、流通業を除いた売上高は920.4兆円であった。データ利用率は、今回のアンケート調査に行ったスクリーニング（勤務先がデータを利用しているか否か）で、「データを利用している」との回答割合が31.0%であったことから、その値を代理指標として用いる。平均売上向上率は、回答者ごとに所属企業の売上高（平成24年度）と売上向上率の積により売上向上額を算出し、それを全体で割った平均値（11.5%）を用いる。以上の数値を用いて計算した結果、流通業以外の業種における売上向上効果を32.8兆円と推計した。

イ：流通業向けアンケート調査による分析
・流通業向けアンケート調査による分析：
・流通業は1980年代からPOSデータを活用した商品調達を行うなど、他の業種に先駆けてデータの利活用に取り組んできた業種であると言える。平成25年版白書に掲載した流通業におけるデータ活用に伴う発現効果として、①プライベートブランドの商品開発、②商品調達・在庫管理、③販売促進、④広告宣伝の最適化、⑤相互送客による売上向上、といったものが見られた。今回の調査では、文献等による事例収集の段階で新たに見つかった⑥売場動線の最適化、⑦店舗立地の分析、⑧その他、の3つの発現効果を追加した上で、流通業におけるデータの利用状況や定量的な発現効果に関するアンケート調査＊17を実施した。

（ア）データ利用の概況：社内、社外、マーケティング
・商品調達・在庫管理や販売促進、広告宣伝といった業務において、利用しているとの回答が多い結果となった。
・社内の業務が最も多く8割前後、続いて、他社から取得・購入が1～2割という結果となった。
・データの分析をどこで行っているかを尋ねたところ、社内との回答が圧倒的に高い結果となった。その中でも立地分析については、他と比べると外部で分析している割合が高くなっている。
・データの分析を「社内」または「社内と外部の両方」で行っていると回答した者に対し、社内におけるデータ分析の担当者について尋ねたところ、営業などの現場担当者が最も高く、マーケティング担当者がそに次ぐ結果となった。

（イ）データ利用によって得られる効果：PB、商品調達、在庫管理、・・
・プライベートブランド商品開発では、いずれの効果も7割以上が「効果あり」と回答しており、効果の平均値も2～3割と高くなっている。
・商品調達・在庫管理では、売上向上や利益向上は6割以上が「効果あり」と回答し、効果の平均値も17%前後となっている一方、ロス削減については相対的に低い結果となっている。
・販売促進では、販促費削減を除き、「効果あり」との回答が70%前後と高く、効果の平均値も15％以上となっている。
・広告宣伝ではコスト削減効果について、66%は「効果あり」と回答している。
・相互送客については、客数増加について74%が「効果あり」と回答し、効果の平均値は25%となった。
・売場動線最適化や立地分析では、いずれの効果も6割以上が「効果あり」と回答しており、効果の平均値も
20%を超える結果となった。

（ウ）データ利用による売上向上効果の推計：卸売業では13.0兆円、小売業では15.1兆円
・売上向上効果額＝（卸売業または小売業の）売上高×データ利用率×平均売上向上効果
・卸売業では13.0兆円、小売業では15.1兆円、合計で28.1兆円が流通業におけるデータ活用による売上向上効果と推計された。

PI研のコメント：
・情報通信白書2014、今回はビッグデータの実態を企業向けアンケート調査から集計した結果をまとめてみました。全産業と流通業とに分けて集計されており、興味深いビッグデータの実態が浮き彫りになっています。特に、流通業では①プライベートブランドの商品開発、②商品調達・在庫管理、③販売促進、④広告宣伝の最適化、⑤相互送客による売上向上に加え、新たに、⑥売場動線の最適化、⑦店舗立地の分析、⑧その他を追加したアンケートとなっており、ビッグデータの活用の幅が広がりつつあるといえます。また、社内、社外双方での活用、マーケティングへの活用に踏み込み始めているのが特徴といえます。さらに、その効果も極めて高い結果となっており、推定規模も約30兆円の効果とのことです。また、卸売業のビッグデータ活用の効果がその半分と大きく、今後、流通業は小売業だけでなく、卸売業の役割がビッグデータの時代では重要といえます。

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情報通白書2014を見る、その２：ビッグデータの実態！

情報通信白書2014年：
・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html

ビッグデータとは？
・構造化データ：8種
・顧客データベース、経理データ、POSデータ、レセプトデータ、eコマースの販売ログデータ、GPSデータ、RFIDデータ、気象データ
・非構造化データ：9種
・業務日誌データ、CTI音声ログデータ、固定IP電話の音声データ、携帯電話の音声データ、電子メール、ブログ・SNS等の記事データ、アクセスログデータ、電子カルテデータ、画像診断データ
・追加非構造化データ：4種
・監視・防犯カメラデータ、センサーログデータ、交通・渋滞情報データ、動画・映像閲覧ログ
これらのデータを追加した理由は、最近のICTの進化に伴い、データ量が急増していると考えられるデータであり、かつ、企業へのアンケートにより捕捉可能であると判断したためである。

ビッグデータの流通量をどう推計するか？
・主な構造化データ：
・顧客DB：
・総企業数 × 顧客情報電子化率（％） × 年間営業日数（日）× 顧客登録数（1社1日平均、人） × 1顧客あたりデータ量（MB）
・POSデータ：
・総企業数 × POSシステム利用率(%) ×POSシステム導入店舗数(1社平均、店）× 年間営業日数（日）× 購買顧客数(1店舗1日平均、人） × 購買客1人あたりデータ量(MB）
・気象データ：
・総企業数 × 企業の気象データ利用率（％） × 年間営業日数（日）×気象データ受信回数（1社1日平均、
回）×1気象データあたりのデータ量（MB）
・GPSデータ：
・総企業数 × 企 業 のGPSデ ータ利用率（％） × GPS受信端末数（1社平均、台） × 年間営業日数（日）×GPSデータ受信回数（1台1日平均、回）× 1通信あたりのデータ量（MB）

主な非構造化データ：
・Blog：
・SNS等記事 総企業数 ×企 業 の Blog、SNSの記事活用率（％）× 年間営業日数（日）×Blog、SNS の 記事 収 集 数（1社1日平均、件）× 1記事あたりのデータ量（MB）
・アクセスログ：
・総企業数 × 企業HP、WEBサイトの開設率（％）× 企業のアクセスログ活用率（％） × 年間日数（日） ×アクセスログの件数（1 社 1日 平 均、件）×アクセスログ1件あたりのデータ量（MB）
・動画・映像視聴ログ：
・総企業数 × 企業の視聴ログ活用率（％） ×年間日数（日）×視聴ログの件数（1 社 1日 平 均、件）×視聴ログ1件あたりのデータ量（MB）

結論：
・今回のデータ流通量推計で採用した21種のデータを対象に、データ流通量の推計を行った結果、2013年のデータ流通量は、9産業（サービス業、情報通信業、運輸業、不動産業、金融・保険業、商業、電気・ガス・水道業、建設業、製造業）の合計で、約13.5エクサバイトとなる見込みとの結果になった。
・2013年のデータ流通量（見込値）は2005年の10倍以上との結果になっている。他方、最も伸びが低い商業においても2013年のデータ流通量（見込値）は2005年の5倍以上との結果になっている。
・データ流通量のメディア別推移をみると、2013年時点の水準で、防犯・遠隔監視カメラデータが約7.8エクサバイトともっとも大きく、次いで、センサーログデータ（約3.2エクサバイト）、POSデータ（約1.0エクサバイト）となった。また、各メディアの伸びの程度をみるために、2005年時点の各メディアの流通量水準を100に指数化の上、データ流通量の経年推移をメディア別にみると、動画・映像視聴ログデータ、画像診断データ、防犯・遠隔監視カメラデータといった動画系データの他、センサーログデータやGPSデータといったM2M系データが10倍以上と大きく伸びていることがみてとれる。

PI研のコメント：
・情報通信白書2014、その２です。その２はビッグデータの実態に迫りたいと思います。まずはビッグデータですが、昨年の情報通信白書2013ではビッグデータの定義が掲載されていましたが、今回の2014では、その定義を前提として、主要なビッグデータが取り上げられています。また、追加のビッグデータもあり、ビッグデータの把握も、もわずか1年ですが、変化がみられます。特に、昨年度は最大のビッグデータがPOSデータでしたが、今期は新たに追加されたビッグデータ、防犯・遠隔監視カメラデータが約7.8エクサバイトとトップとのことです。POSデータは約1.0エクサバイトで第3番目となり、2番目は新たに追加されたセンサーログデータ、約3.2エクサバイトとのことです。ビッグデータもこのように大きく変化しており、今後、こられのビッグデータが組み合わさり、様々なサービスを産んでゆくことになるといえます。ちなみに、流通量も2005年度のほぼ10倍となっているとことで、急激にビッグデータが増加していることがうかわれます。

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情報通信白書2014、ビッグデータ売上効果60.9兆円！

平成26年「情報通信に関する現状報告」
　　　　　　　　　　（平成26年版情報通信白書）の公表：7/15
・http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html
・情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で42回目となります。今回の白書では、特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望しております。

ビッグデータ関連：
・第3章：データが切り拓く未来社会
・第1節：様々な価値を生み出すビッグデータ
　1 広がりを見せるビッグデータの活用
　　（1）ICTの進化が促すビッグデータの生成・流通・蓄積
　　（2）ビッグデータ活用の注目事例
　　（3）諸外国におけるビッグデータ関連政策
　　（4）ビッグデータの実態把握に向けて
　2 データ流通量等の把握
　　（1）フレームワーク
　　（2）企業のデータ流通量の推計結果
　　（3）データ流通量と経済成長との関係性分析
　3 企業等におけるビッグデータの活用状況
　　（1）フレームワーク
　　（2）個別事例分析による活用実態とその効果
　　（3）企業向けアンケート調査による分析
　4 「G空間×ICT」の活用推進
　　（1）G空間情報の活用に係る地方公共団体の認識
　　（2）「G空間×ICT」の推進に向けた総務省の取組
　　（3）G空間社会の実現がもたらす今後の可能性
　　（4）G空間情報の活用推進に係る諸外国の動向

データ利用による売上向上効果の推計
・売上向上効果額＝（卸売業または小売業の）売上高＊21×データ利用率×平均売上向上効果
・卸売業では13.0兆円、小売業では15.1兆円、合計で28.1兆円
・流通業以外の業種における売上向上効果60.9兆円
・全産業の売上高の4.6%に相当

日本経済新聞：7/15
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15001_V10C14A7000000/
・ビッグデータ活用、全産業の売上高60.9兆円押し上げ
・総務省は15日、2014年の情報通信白書を発表した。顧客情報やウェブサイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用により、12年の国内全産業の売上高を60.9兆円押し上げたと推計した。全産業の売上高（1335.5兆円）の4.6％がデータ活用の効果だったという計算になる。さらに活用を広げられるとみており、企業に積極的な利用を呼びかけた。
・総務省が２月に実施した企業向けアンケート調査などをもとに推計した。60.9兆円の５割近い28.1兆円は流通業だった。ＰＯＳ（販売時点情報管理）データや購買履歴、交流サイト（ＳＮＳ）の書き込みなどのデータを商品調達に生かす企業が増えている。
・利益拡大のためにＩＣＴ（情報通信技術）をうまく使えている企業が全体の16.1％にとどまるという調査結果も盛り込んだ。企業がＩＣＴ分野の投資を増やせば、14年度の実質経済成長率をさらに0.5ポイント押し上げる効果があると分析した。

PI研のコメント：
・情報通信白書2014が7/15、総務省から公表されました。注目の白書です。昨年の白書はビッグデータの定義とその推計値が中心テーマでしたが、今回はよりビッグデータが生み出す価値に重点をおいています。全2部、全7章（第1部4章、第2部2章）からなっており、その内、ビッグデータの価値に焦点を当てた章は第1部、第3章のデータが切り拓く未来社会となります。結論は、「卸売業では13.0兆円、小売業では15.1兆円、合計で28.1兆円、流通業以外を含め全業種における売上向上効果60.9兆円、全産業の売上高の4.6%に相当」となるかと思います。流通の役割が約5割と極めて重要であり、しかも、小売業と卸売業がほぼ半々約15兆円であると推計していることです。さらに、その中でもPOS（iD付POS分析）は重要なビッグデータの基盤となっており、今後、流通業はビッグデータの中心となり、特に、POS（iD付POS分析）がまさに、未来社会を切り拓いてゆくことになるといえます。興味深いのは小売業と卸売業がほぼ半々ということであり、卸売業もビッグデータの時代、重要な役割を担うということであり、一昔前の卸不要論はビッグデータの時代は卸必要論、未来を切り開く業種として浮上していることです。また、今回の情報通信白書2014では「G空間×ICT」の活用推進をあえて取り上げており、G空間とPOS（iD付POS分析）が今後のビッグデータ時代の中心テーマとなることを示唆しています。今後、流通業、このG空間の研究が不可欠といえ、さらに、流通業＝G空間＝自治体という構図も重要なテーマとなるといえます。ちなみに、自治体のG空間活用は道路、固定資産税、消防だそうで、流通業と極めて関係の深い課題は道路、そして、車となるかと思います。ビッグデータ、活用企業はまだ16.1％に留まっているとのことですので、今後、数年、数10年はビッグデータが産業全体を支える時代が続くといえます。

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オーケー、2014年3月本決算、経費上昇、苦戦！

オーケー、2014年3月、本決算、増収増益、6/20！
・http://www.ok-corporation.co.jp/

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：67.93億円（昨年95.61億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△198.75億円（292.58％：昨年13.28億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△156.24億円（昨年△45.42億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：144.71億円（昨年133.62億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：14.20億円（昨年△242.52億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,380.77億円
・自己資本比率：43.25％（昨年 44.15％）
・現金及び預金：576.31億円（総資産比 41.73％）
・商品：43.43億円（総資産比 21.82％）
・有利子負債：452.71億円（総資産対比 32.78％）
・買掛金：246.81億円（総資産比 17.87％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,629.24億円（5.00％）、営業利益：140.61億円（1.6％：営業利益率5.35％）
・経常利益：142.94億円（-0.9％）、当期純利益：85.86億円（-6.7％）
・原価：78.73％（昨年 79.07％）：-0.34、売上総利益：21.27％（昨年 20.93％）：+0.34
・経費：15.91％（昨年 15.39％）：+0.52
・営業利益：5.36％（昨年5.54％）：-0.18

オーケーのコメント：
・当連結会計年度中の新店は新吉田店、昭島店、草加舎人店、逗子店、千葉中央店、立川富士見町店の６店で、新店を除く既存店の売上前年比は2.7％増(前期は3.8％増)でございました。
客数前年比は0.7％増、既存店客数前年比は0.0％増(前期は0.9％増)で、経営目標の既存店客数前年比10％増が重要な課題と認識しております。
・今期の新店は、2013年４月開店の新吉田店(売場611坪)、昭島店(売場286坪)、11月開店の草加舎人店(売場480坪)、12月開店の逗子店(売場787坪)、2014年１月開店の千葉中央店(売場495坪)、同２月開店の立川富士見町店(売場665坪)の６店です。
・今期の新店は10店、来期は13店の予定です。横浜みなとみらい店は2016年春に開店の予定で、その上層階に本社の移転を計画しています。
・新店を創っても予定した売上に到達する期間が１年程余分に掛かるようになりました。客数を増やすことが難しくなってきました。
・建築費が約２倍に高騰、土地も値上がりで、投資効率が悪化しています。投資効率が高い小型店(売場面積150～300坪)の出店比率を高めて対応。都心向き小型店の出店も加え、新しいお客様を増やします。
・経営目標は『借入無しで年率30％成長の達成』、2014年３月期の達成予定を、昨年４月、３年延期しました。業種を問わず、競合店に圧倒的に勝たない限りオーケーの発展はありません。当面は、スーパー・コンビニ・ドラッグ・ネット販売等が競合対象です。勝つための戦略、売上を増やす具体的な手法を考え、実行して参ります。高齢化が進行中で、顧客ニーズも変化、柔軟に対応して売上を創っていきます。
・経営方針は、『高品質・Everyday Low Price』です。タガが緩んだところは見直し、初心に戻って更に強力に推進します。取扱商品の安全・安心を更に高め、オーガニック、こだわり商品を更に追求、高品質を強化します。宅配も早く開始したいと存じます。将来も勝てる仕組み、漸く方針が固まりまして逐次実現して参ります。
・オーケーは配送センターを持たず、配送は卸売り業者様にお願いしております。今後も、この方針を堅持し、卸売り業者様とご一緒に、物流コストの低減に取り組んで参ります。メーカーの工場から出荷され、店舗に到着するまでの物流費用が物流コストで、３％に挑戦します。店入荷時の納品待ちを無くすと物流コストが削減出来ます。卸売り業者様へは、取りあえず、ここからお願いします。何でもご指導ください。積極的に対応します。
・店舗運営本部の組織を改め、３～４店舗を指揮するグループ長制度を導入しました。毎週メールで報告がありますが、店に活気が出て、売上が向上してきました。テレビ会議も導入、店長・チーフが会議のために、お店を空けることが無くなったことも、売上増の一因です。
・消費税率が４月１日から３％増税され８％に、特需のお陰で３月度の売上前年比は124.4％となりました。年末を上回る売上の日が続き、物量では前年比２倍を超える日もあり、物流との戦いでもございました。トラックの調達も大変タイトの中、お取引先様の絶大なご支援によりまして、お陰様で無事乗り切ることが出来ました。本当に有り難うございました。厚く厚くお礼申し上げます。また、大きな売上を創った社員各位の努力に対し、この機会に、その労をねぎらいたいと存じます。
・オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OK Smart Market Pte.Ltd.》を昨年６月、シンガポールに設立、現在の資本金はＳ＄1,250,001です。同社100％出資子会社、《OK Information Technology Pte.Ltd.》も設立、資本金はＳ＄375,001です。同様に、《OK Smart Trading Pte.Ltd》も設立、資本金はＳ＄375,001です。

PI研のコメント：
・オーケーが6/20、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は営業段階では増収増益ですが、経常、当期純利益は減益、厳しい決算です。売上高は6店舗の新店が寄与し、5.00%増ですが、営業利益は原価は改善しましたが、経費が大きく増加、これが利益を圧迫しました。オーケーは「借入無しで年率30％成長の達成」が経営目標ですが、借入無しは実質現金＞有利子負債ですので、達成しましたが、年率30％は厳しい状況であり、昨年４月に３年延期をしていますが、今期決算の結果を見ると、厳しい状況といえます。オーケーの強みは高品質・Everyday Low Priceであり、それを支えるのが経費比率の低さにあるといえます。今期は昨年より上昇したとはいえ、15.91％と16.00％を下回っており、依然として、小売業界では屈指のローコストです。「当面は、スーパー・コンビニ・ドラッグ・ネット販売等が競合対象です」とのことですが、このローコストを武器に、どこまで業績の改善をはかってゆけるか、今後の経営戦略に注目です。

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iAnalysis、レベニューシェア、コンサルティングへ！

データ分析サービスを成果報酬型で、売り上げ増の一部を顧客と共有
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140629/267728/
・レベニューシェアにてコンサルティングを提供することで、データがビジネスにインパクトを生むまでお付き合い致します。

記事抜粋：
・データ分析を手掛けるiAnalysis（東京都港区）は、成果報酬型の解析サービスを今夏から本格的に提供する。顧客企業がデータ活用の結果、売上高を引き上げることができれば、その一部を報酬として受け取るといった契約となる。
・当初の契約の範囲を越えるような、分析ベンダーのやる気を引き出す効果もありそうだ。「分析作業の途中で斬新なアイデアを思いついた際、成果報酬型であれば顧客との関係の中でプロジェクトへの取り込みを提案しやすい」（倉橋一成代表・最高解析責任者）。
・iAnalysisはNTTドコモ、ベネッセコーポレーションなど大手上場企業を中心に分析業務を受託している。現在、2～3件を成果報酬型で受注しており、2014年度中に倍増させたい考えだ。

iAnalysis：分析事例
・http://ianalysis.jp/index.html
・事例1：大手自動車メーカー・本社企画部：
・新たな経営指標の開発により年間約120億円の売上増加を発見
・これまで広告代理店に調査分析を依頼していましたが、従来とは異なる切り口の分析が求められていました。そこで、弊社が国内全店舗の売上データの分析を行ったところ、売上げの底上げに直結する新たなKPI (Key Performance Indicators)を開発することができました。このKPIが1ポイント改善すると、1店舗あたりの売上は年間1200万円増加、全店舗では実に約120億円の増加が見込めることが判明しました。
・事例２：インターネット広告関連ベンチャー：
・性別を95%の正解率でリバースプロファイリング
・同社は、精度の高い広告を配信するために、ユーザーの性別予測を行いたいというご要望がありました。最初は同社が提案するデータを用いてモデルを作成しましたが正解率が60%と低かったため、コンサルテーションを行い、異なるデータを用いて予測モデルを作成したところ正解率が95%まで向上させることができました。

PI研のコメント：
・コンサルティング業界もレベニューシェアの時代へ入ったといえます。ビックデータ分析の大手、iAnalysisが日経ビックデータによれば、この夏にもレベニューシェアのコンサルティングに本格的に取り組むとのことです。レベニューシェアを前提したコンサルティングはダンハンビーがすでに実施しており、ダンハンビーはさらに、ジョイントベチャーまで組み込んだビジネスモデルを開発していますが、日本ではまだまだレベニューシェアのコンサルティングも稀であるといえ、新たな動きといえまます。ダンハンビーもそうですが、レベニューシェアを提示する前提にはビックデータの解析が不可欠といえます。しかも、小売業でいえば、iD付POS分析、全店、全商品の長期間のiD付POSデータの共有が不可欠といえます。それなくして、KPIをつくりあげ、精度の高い販売予測を行うことはできないといえます。したがって、レベニューシェアは必然的にビックデータの共有が大前提となりますので、iAnalysisのビジネスモデルとしては必然的な方向といえます。いずれ、ダンハンビーのようにジョイントベンチャーの方向も打ち出すのではないかと思います。ビックデータはその意味で、ビジネスモデルの変革をもたらすといえ、コンサルティング業界も、ビックデータの時代はレベニューシェアを含め、戦略的なビジネスモデルづくりが必須となったといえます。

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日経ビックデータで、アイディーズ、生鮮i-codeの記事！

地域単位の生鮮3品と総菜の購買動向データ、
　　　アイディーズが食品スーパー1600店舗に無償提供
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140630/267830/
・http://www.id-s.net/

記事抜粋：
・これまで生鮮3品（青果・精肉・鮮魚）と総菜に限っては、購買動向が地域単位で把握できなかった。というのは、これらの食品は食品スーパーごとに商品コードがバラバラだったからだ。この課題解決のために、商品情報統合化マーケティングコード「i-code」を実現したのが、マーケティングとプロモーションのコンサルティング会社アイディーズ（沖縄県豊見城市）だ。
・同社は全国の食品スーパー約3000店舗に対して顧客ID付きPOS（販売時点情報管理）などのコンサルティングを手掛ける。
・今年4月、生鮮3品と総菜、そして加工食品などを含むコードの統一が実現。既にスーパーなどの1600店舗については対応され、i-codeで他店も含めて地域単位で購買動向の把握が可能になった。
アイディーズの山川朝賢社長は「食品スーパー各社バラバラに付けていた生鮮3品と総菜の商品名を独自に解析して統合化する特殊なアルゴリズムを開発して、商品情報統合化マーケティングコード（i-code）を実現した」と話す。
・地域比較情報のサービスは無償だ。その理由はまず、食品スーパー各社のID-POSデータの提供により、このサービスが成り立っていることがある。このサービスを売りにしてコンサルティングサービスの導入を拡大する狙いもある。また、メーカーへは年間約500万円で地域単位のマーケティング情報を提供しており、既に大手食品メーカーなどがサービスを利用している。
・「将来的に全国の食品スーパー1万店舗、全体の約7割までi-codeを普及させるのが目標だ」と山川社長は意気込む。一般に食品スーパーの営業利益率は1％程度しかないと言われている。その大きな原因は、廃棄ロスが多いことにある。山川社長によれば、「売り上げに対して約5％は廃棄ロス。特に総菜は高く約12％、生鮮3品も5～8％はある」と言う。

i-code：
・http://www.id-s.net/service/i-code.php
・I－CODE４つの特徴:
・生鮮3 品・惣菜までを含んだ全商品（SKU）のコード統合
・ショッパー（お客様）視点の分類
・商品DNA への対応
・生鮮のレコメンドが可能で、進化した販促手法を実現

PI研のコメント：
・日経ビックデータ、7月号でアイディーズが開発したi-codeの記事が取り上げられました。見出しは、「地域単位の生鮮3品と総菜の購買動向データ、アイディーズが食品スーパー1600店舗に無償提供」であり、興味深い内容です。すでに、アイディーズのクライアント1600店舗には対応済とのことで、i-codeも普及段階に入ったといえます。これまでPOS分析では生鮮食品の各社共通コードへの試みは農林水産省、経済産業省などが主体となり、何度なく取り組まれましたが、codeはできても、中々普及しなかったのが現状といえます。今回はアイディーズが独自に開発し、しかも、食品スーパーには無償提供ですので、さらに普及が進んでゆくと思われます。ちなみに、キャッシュをどう得るかですが、小売業へのコンサルティングとメーカーへのリセールだそうです。まさに、ビックデータ時代のコンサルティング手法といえ、コンサルティング分野も大きく変わるといえます。日経ビックデータには、参考フォーマットが掲載されていますが、基本指標に点数PI値が使われています。その理由は、記事の中にもありますが、廃棄ロスをアイディーズの山川社長が強く意識しているためといえます。まずは、このi-code、生鮮食品、惣菜の廃棄ロスを削減することが目的といえ、ここが、コンサルティングのポイントといえそうです。このi-code、今後、iD付POS分析と連動し、廃棄ロスだけでなく、どうマーケティング戦略に活用されるのか、そこが気になるところです。

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コスモス薬品、2014年5月、本決算、成長戦略へシフト！

コスモス薬品、2014年5月、本決算、増収増益、7/11！
・http://www.cosmospc.co.jp/index.html
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/140711_tanshinfinal.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：259.62億円（昨年187.65億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△201.18億円（77.49％：昨年△186.32億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△201.44億円（昨年△180.30億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△4.52億円（昨年△33.23億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：53.90億円（昨年△31.89億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 1,427.00億円
・自己資本比率：38.1％（昨年 38.9％）
・現金及び預金：213.02億円（総資産比 14.92％）
・商品：311.46億円（総資産比 21.82％）
・有利子負債：66.37億円（総資産対比 4.65％）
・買掛金：668.44億円（総資産比 46.84％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：3,718.25億円（12.9％）、営業利益：167.07億円（7.6％：営業利益率4.49％）
・経常利益： 181.93億円（8.4％）、当期純利益：106.00億円（12.8％）
・原価：81.02％（昨年 81.23％）：-0.21、売上総利益：18.98％（昨年 18.77％）：+0.21
・経費：14.48％（昨年 14.04％）：+0.44
・営業利益：4.50％（昨年 4.73％）：-0.23

コスモス薬品のコメント：
・日本の財政再建は喫緊の課題であることに間違いなく、平成26年４月１日に消費税率８％への引き上げが実施されました。その結果、小売業界におきましては、３月までは駆け込み需要の恩恵を受けたものの、４月以降は一転して消費が冷え込む厳しい状況が続いております。
・このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を１円でも安く」というコンセプトのもと、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続いたしました。これにより、第４四半期連結会計期間（平成26年３月１日～平成26年５月31日）において収益性が若干低下したものの、当連結会計年度累計の業績は、前年度より大きく伸長いたしました。新規出店につきましては、関西地区に12店舗、中国地区に13店舗、四国地区に11店舗、九州地区に36店舗、合計72店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより６店舗を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、577店舗となりました。
・中長期的な会社の経営戦略：
・流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。
・なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、関西・中国・四国地区への出店も進め、西日本で圧倒的なシェア獲得を目指してまいります。また、中部地区への進出により人材の獲得及び収益の拡大を見込めると考えており、近い将来、同地区へ積極的な出店を計画しております。
・販売の状況：
・医薬品：構成比16.3％、伸び率110.0％
・化粧品：構成比11.5％、 伸び率110.9％
・雑貨：構成比16.8％、伸び率115.4％
・一般食品：構成比53.7％、伸び率113.5％

コスモス薬品の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研のコメント：
・コスモス薬品が7/11、2014年5月期、本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。特に、売上高が2桁の伸びと、今期、新規出店72店舗と大量出店が寄与しています。実際、キャッシュフローを見ても、営業活動によるキャッシュフローの77.49％を投資に配分し、その大半を積極的な新店開発に充てています。結果、「関西地区に12店舗、中国地区に13店舗、四国地区に11店舗、九州地区に36店舗」と、九州を中心に、中国、四国、そして、関西地区へと新規出店が進んでいます。さらに、今後は、「関西・中国・四国地区への出店も進め、西日本で圧倒的なシェア獲得を目指し、・・」に加え、いよいよ、「中部地区への進出」、「近い将来、同地区へ積極的な出店を計画」とのことで、中部地区が視野に入ったといえます。コスモス薬品、まさに、成長戦略へシフトといえます。さて、その強さの源泉ですが、何といっても、経費比率14.48％にあるといえ、これが驚異的なディスカウント戦略を支えているといえます。しかも、一般食品の構成比が53.7％と、もはやドラックストアというより、グロサリーストアといえ、「日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求」したビジネスモデルを確立、結果、「商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開」を可能としています。コスモス薬品、まだまだ成長途上といえ、今後、いつ、中京地区に新規出店をはたし、西日本全域へきめ細かい店舗網を築いてゆくのか、その成長戦略に注目です。

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トライアル、2014年3月、本決算、増収減益！

トライアルカンパニー、2014年3月、本決算、増収減益、7月！
・http://www.trial-net.co.jp/
・http://www.trial-net.co.jp/corporate/files/2603PL.pdf
・http://www.trial-net.co.jp/corporate/files/2603BS.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：809.43億円
・自己資本比率：19.76％（昨年 21.57％）
・現金及び預金：92.48億円（総資産比11.42％）
・商品：201.91億円（総資産比24.94％）
・有利子負債：156.53億円（総資産対比 19.33％）
・買掛金：352.22億円（総資産比 43.51％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：3,045.70億円（9.37％）、営業利益：526.76億円（-47.61％：営業利益率17.29％）
・経常利益：35.35億円（-40.24％）、当期純利益：2.69億円（-82.62％）
・原価：83.53％（昨年 83.29％）：+0.24、売上総利益：16.47％（昨年 16.71％）：-0.24
・経費：16.55％（昨年 16.00％）：+0.55
・マーチャンダイジング力：-0.08％（昨年0.71％）：-0.79
・その他営業収入：0.82％（昨年0.83％）：-0.01
・営業利益：0.74％（昨年 1.54％）：+0.80

Net IB NEWSのコメント：
・トライアル、本業の小売で赤字 ：
・（株）トライアルカンパニーが先日発表した2014年３月期決算で、本業の小売業の収益が赤字に転落した。純売上高の3,045億7,000万円から仕入原価を引いた粗利益（売上総利益）は501億5,200万円で、販管費の504億3,600万円を下回り、差し引き２億8,400万円の赤字。家賃などの「その他の営業収益」が25億2,300万円あり、本業の損失を埋めて営業利益22億4,000万円を計上している。

PI研のコメント：
・トライアルカンパニーが先日、2014年3月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算となりました。売上高は新店が好調に推移し、増収となりましたが、利益はいずれの段階でも大幅な減益となりました。原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因といえます。特に、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力がマイナスとなり、不動産収入等のその他営業収入を加え、営業利益がプラスという結果であり、厳しい決算といえます。Net IB NEWSによれば、「同社は３日に行われた経営方針説明会において、減益となった理由について触れ、「昨年３月に分離独立させたドラッグストア業態の（株）トライウェルの売上高と利益が計上されていないため、減益となった。これがなければ利益率は前期並み」と説明していた。」とのことですので、ドラックストアの影響が大きいとのことです。ただ、本業でのマイナスはそれだけ経営状況は厳しい環境にあるといえ、ディスカウント業態の経営環境が悪化していると思われます。トライアルカンパニー、この結果を受け、今後、どのように経営を軌道修正してゆくのか、特に、ディスカウントの根幹ともいえる今期の経費比率16.55％の動向に注目です。

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セグメント営業状況、イオン、2015年2月、第１四半期！

イオン、セグメント営業状況を見る、2015年2月、第１四半期決算！
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1163184

各セグメントの営業収益、営業利益：
・ＧＭＳ事業：8,432億円（129.5%）、営業利益-38億円
・ＳＭ・ＤＳ・小型店事業：5,070億円（108.2%）、営業 -22億円
・総合金融事業：742億円（118.0%）、営業利益97
・ディベロッパー事業：601億円（113.0%）、100億円
・サービス・専門店事業：1,829億円（103.2%、営業利益75億円
・アセアン事業：502億円（116.5%）、9億円
・中国事業：422億円（123.9%）、営業利益-7億円
・連結合計：17,130億円（117.2%）、営業利益224億円

ＧＭＳ事業：
・同事業では、消費税増税による事業環境の変化を収益拡大の機会と捉え、増税前の駆け込み需要や、増税後のお客さまの生活応援に対応した品揃えや売場の拡充に取り組むとともに、約 5,000 品目に及ぶ「トップバリュ」商品の本体価格の値下げやイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画等に注力しました。また、2013 年８月にイオングループ入りした株式会社ダイエーとの共同販促やインフラの相互活用を進める等、シナジーの創出に努めました。５月 30 日には、全国のＧＭＳやＳM約 1,700 店舗において、「イオンカード」及び「ＯＭＣカード」双方のカード会員さまを対象に、毎月 20 日と 30 日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」を開始しました。

ＳＭ・ＤＳ・小型店事業：
・同事業では、人口減少に伴う市場規模の縮小や、異業種・異業態との競争環境の激化等、経営環境が厳しさを増す中、新規出店による市場シェアの拡大や売場のローコストオペレーションモデルの確立、及び既存店舗の活性化に継続して取り組み、事業競争力の強化に努めました。
・イオンビッグ株式会社及びＳＭ各社が運営するＤＳ「ザ・ビッグ」、並びに首都圏で展開する小型ＤＳ「アコレ」は、消費税増税を契機にお客さまの価格志向が強まる中、高いご支持をいただき、順調に収益を伸ばしました。
都市型小型ＳＭ「まいばすけっと」は、引き続き首都圏での出店を加速し、事業規模の拡大に努めるとともに、国内３箇所目となる物流センターを設置する等、より一層の多店舗展開を支える基盤強化に努めました。

総合金融事業：
・イオンフィナンシャルサービス株式会社は、クレジット事業において、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えする「暮らしのマネープラザ」やインターネットでのカード会員募集に引き続き注力し、会員数が増加しました。また、イオングループのＳＣ（ショッピングセンター）に出店する専門店との協働によるカード会員限定の販促企画を実施する等、グループのシナジーを活用した事業収益の拡大に努めました。
・電子マネー事業では、「ＦｅｌｉＣａポケット」機能を活用した「ＷＡＯＮ」のサービス強化を図るため、３月にフェリカポケットマーケティング株式会社を連結子会社化し、グループ内外におけるカード利用機会の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、当四半期末における「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は、約 4,140 万枚、取扱高は約 4,613 億円（対前年同四半期期比 132.6％）と順調に増加しました。

ディベロッパー事業：
・イオンモール株式会社は、国内で２箇所のＳＣを開設するとともに、既存ＳＣ５箇所をリニューアルしました。国内では、全国のイオングループ店舗が共同で実施した一斉セールに加え、「イオンカード」や「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開等、グループのインフラを活用した集客力の向上に努め、当四半期における専門店売上高が前年同四半期を上回って伸長しました。海外においては、４月に中国蘇州市において、地域最大級の商業施設「イオンモール蘇州呉中」を初出店したほか、アセアンでは、カンボジア及びインドネシアにおける１号店、並びにベトナム２号店の開設に向けた準備を進めました。

サービス・専門店事業：
・イオングループのＳＣを中心にシネコンを展開するイオンエンターテイメント株式会社は、ヒット作の上映回数の増加による観客動員数の拡大や、関連商品の販売強化に努め、収益に大きく貢献しました。 また、イオンディライト株式会社は、イオングループの大型商業施設で培った管理ノウハウを活かして、大型ホテルや病院等、グループ外の施設に対する管理サービスの新規受注を強化し、主力事業である総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）の収益性向上に努めました。株式会社ジーフットは、「ダイエー」をはじめ、グループＧＭＳ店舗内おける靴専門店「グリーンボックス」の運営受託を積極的に進めた結果、収益が大幅に拡大しました。

アセアン事業：
・イオンビッグマレーシア（AEON BIG (M) SDN.BHD.）は、イオンクレジットマレーシア(AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.）とカード会員を対象とした共同販促企画を実施し、集客力の向上に努めました。また、現地で企画・開発した「トップバリュ」商品の販売強化や、イオンマレーシア(AEON Co., (M) Bhd.）との共同仕入れ拡大による原価低減に取り組みました。また、イオンベトナム（AEON VIETNAM CO., LTD.）が１月に開設した「イオン タンフーセラドン店」は、ベトナムで急速な需要の高まりを見せる日本食関連の商品が好調に推移する等、収益を順調に拡大しました。

中国事業：
・同事業では、天津エリアにおける強固な事業基盤の確立を目指し、１月に永旺華東（蘇州）商業有限公司が同市３号店となる「イオン天津梅江店」を開設するとともに、江蘇省における 1 号店出店に向けた準備を進めました。既存店舗の収益改善においては、中国最大の社会行事である春節に関連した品揃え及び売場展開の強化に加え、お客さまの「安全・安心」志向の高まりに応える「トップバリュ」商品の拡販に注力し、売上高が順調に伸長しました。

PI研のコメント：
・イオンの2015年2月期、第１四半期決算の各セグメントの営業状況です。イオングループの柱ともいえるGMS事業、ＳＭ・ＤＳ・小型店事業がともに営業赤字と厳しい決算といえます。これをディベロッパー事業、総合金融事業、サービス・専門店事業の3事業でほぼ均等に支えた構図といえます。また、アジアシフトの中国事業は営業赤字、アセアン事業もわずかな営業利益であり、厳しい決算といえます。一方、成長戦略は全体117.2％、各セグメントの事業もほぼ2桁成長ですので、利益とは対照的な構図といえます。イオン、まずは市場シェアをいかに拡大するか、成長戦略が経営の最優先事項となっているといえ、今後、この成長戦略をどう利益につなげてゆくかが課題といえます。次の、中間決算、この数字がどう変化するか、そして、厳しい投資家の支持をいかに獲得するか、その動向に注目です。

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イオン、株価急落、7/7、決算発表後、1千万株の売買高！

イオン、株価急落、7/7、 11,536.9千株、異常値！
・日経：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73907650X00C14A7DTA000/
・ロイター：http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL4N0PF26V20140704

記事抜粋：
・日本経済新聞：7/7
・イオン株、一時５％安　スーパー事業の不振を嫌気
・７日の東京株式市場でイオンの株価が急落し、一時前週末比５％安の1188円と、取引時間中としては５月半ば以来の安値を付けた。４日に発表した2014年３～５月期決算で総合スーパー（ＧＭＳ）事業の不振が浮き彫りとなり、売りが優勢となった。一方で伊藤忠商事が株式の買い増しを発表したファミリーマート株は一時、６％高になった。
・「想定以上に低価格志向が強く、ポイントを使った販売促進活動が中途半端だった」（イオンの森美樹副社長）という。今後は飲料や日用品など主力100品目の大幅値下げなどで、改めて安さを打ち出し集客につなげる戦略だ。
・ロイター：7/4
・イオン は４日、２０１４年３―５月期の連結当期利益が前年同期比９０．１％減の１３億円にとどまったと発表した。前期よりも赤字幅が拡大したダイエー の連結化や消費増税後の販売を活性化させるための販売促進費が膨らんだ。
・岡田元也社長は会見で、決算結果について「非常に残念だと思っている。いろいろな要因が重なったが、的確に手を打ち早期の回復を狙っている」と述べた。
・総合スーパー（ＧＭＳ）事業は３８億円の営業赤字だったほか、スーパーマーケットやディスカウント、小型店事業も２２億円の営業赤字となった。総合金融事業やディベロッパー事業は順調だったものの、カバーしきれなかった。
・森美樹副社長・ＣＯＯは「われわれが思う以上に価格志向が強かった」と述べ、同社の価格への対応が「中途半端だった」と振り返った。森ＣＯＯは、客数増に向けて「購買頻度の高い商品の価格対応を強化し、客数増を図る」とした。

イオン、2015年2月、第１四半期、増収増益、7/4！
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1163184

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：7兆7.10億円
・自己資本比率：15.9％（昨年 16.4％）
・現金及び預金：6,168.84億円（総資産比8.81％）
・商品：4,680.83億円（総資産比6.68％）
・有利子負債：1兆5,426.56億円（総資産対比 22.03％）
・買掛金：8,698.69億円（総資産比 12.42％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1兆7,130.32 億円（17.2％）、営業利益：224.71億円（△35.3：営業利益率1.31％）
・経常利益：251.67億円（△34.0％）、当期純利益：13.10億円（△90.1％）
・原価：73.79％（昨年 74.17％）：-0.38、売上総利益：26.21％（昨年 25.83％）：+0.38
・経費：38.64％（昨年 36.81％）：+1.83
・マーチャンダイジング力：-12.43％（昨年-10.98％）：-1.45
・その他営業収入：13.92％（昨年13.69％）：+0.23
・営業利益：1.49％（昨年 2.71％）：+1.22

イオンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント：
・イオンの株価の異常事態が続いています。7/4の決算を受けて、それまで約300万株前後で取引されていた売買高が翌営業日7/7、1,153.69万株と、1千万株の大台を超え、株価は急落、1254円から1190円となり、その後も株価は下がっています。チャートで見るとその衝撃度は大きく、1千万株の売買高もさることながら、株価の角度が真下であり、いかに、投資家が、この決算結果を売りと判断したかがわかります。その要因は日経、ロイター等で報道されているように、「４日に発表した2014年３～５月期決算で総合スーパー（ＧＭＳ）事業の不振が浮き彫りとなり、売りが優勢となった。」にあるといえます。実際のイオンの2015年2月期の第１四半期の決算を見ると、営業収益は17.2％と好調ですが、営業利益が△35.3と大幅に落ち込んでおり、これに投資家か反応したといえます。その要因ですが、原価はむしろ改善しており、経費が38.64％と昨年よりも+1.83ポイント上昇したことが、利益を圧迫したといえます。それにしても、この経費比率は高い数値であり、ここをどう改善するかが、イオンの最大の経営課題となったといえます。M&Aは営業収益の拡大にはつながりますが、経費構造等、質の改善は優良企業をM&Aした場合はプラスに働きますが、経営の厳しい企業の場合は逆に働きます。今後、拡大戦略を続けるのであれば、いかに、質の高い企業をM&Aしてゆくか、ないしは、M&A後、いち早く質を高めるかが課題といえます。今回、この経費比率、どう適正水準に引き下げるのか、イオンの中長期的な経営戦略に注目です。

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セグメント営業状況、セブン＆アイH、第１四半期！

セブン＆アイH、第１四半期決算、セグメント営業状況！
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0703kt.pdf

コンビニエンスストア事業：
・コンビニエンスストア事業における営業収益は6,451億49百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は592億84百万円（同 11.4％増）となりました。
・株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、平成26年3月に愛媛県へ出店地域を拡大するなど398店舗の積極的な出店を推進した結果、同年5月末時点の店舗数は43都道府県で16,622店舗（前期末比303店舗増）となりました。商品面では、ファスト・フードを中心としたオリジナル商品の新商品開発やリニューアルを積極的に推進するとともに、「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。また、上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」は認知度の向上や2台目設置店舗の拡大により、販売数が大幅に伸長いたしました。
・北米の 7-Eleven, Inc.は、平成 26 年 3 月末時点で 8,302 店舗（前期末比 10 店舗増）を展開しております。販売面では、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品「7-Select」の開発及び販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。

スーパーストア事業 ：
・スーパーストア事業における営業収益は 5,084 億 33 百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利益は 74 億 92 百万円（同1.1％増）となりました。
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成26年5月末時点で180店舗（前期末比1店舗増）を運営しております。販売面におきましては、衣料品分野で婦人ファッション「GALLORIA（ギャローリア）」等のプライベートブランド商品の開発を推進するとともに、食品分野でも、「セブンプレミアム」やイトーヨーカドーオリジナルの生鮮食品である「顔が見える食品。」などの販売を強化いたしました。当第１四半期における既存店売上伸び率は、増税前の駆け込み需要の反動減等により前年を下回りましたが、荒利率の改善とテナント収入の増加等により収益は改善いたしました。
・国内の食品スーパーにおきましては、平成26年5月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に 194店舗（前期末比1店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏に74店舗を運営しております。ヨークベニマルでは生鮮品を中心とした生活提案型の売り方を強化するとともに、即食・簡便のニーズに対応した品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第1 四半期における既存店売上伸び率は前年を上回りました。

百貨店事業：
・百貨店事業における営業収益は2,168億27百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は15億38百万円（同128.9％増）となりました。

フードサービス事業：
・フードサービス事業における営業収益は 201 億 95 百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益は 41 百万円（同 85.3％減）となりました。

金融関連事業 ：
・金融関連事業における営業収益は438億95百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は109億2百万円（同2.8％減）となりました。

通信販売事業：
・通信販売事業における営業収益は 417億 13 百万円、21億 92 百万円の営業損失となりました。

PI研のコメント：
・セブン＆アイHの2015年2月期、第１四半期の事業ごとの決算結果です。まとめると、コンビニエンスストア事業6,451億49百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は592億84百万円（同 11.4％増）、スーパーストア事業 5,084 億 33 百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利益は 74 億 92 百万円（同1.1％増）、百貨店事業2,168億27百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は15億38百万円（同128.9％増）、フードサービス事業 201 億 95 百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益は 41 百万円（同 85.3％減）、そして、通信販売事業 417億 13 百万円、21億 92 百万円の営業損失となります。コンビニが全体を牽引している構造といえます。実際、営業収益では全体の43.82％、営業利益では76.51％を占めており、圧倒的な存在感です。コンビニがここまで経営の中核をしめ、経営全体を牽引し、将来の経営の大戦略、オムニチャネルへの基盤となるとは驚きです。流通はメーカー、卸、小売り、消費者、そして、それを支える物流とからなっていますが、コンビニはある意味、この流通業のトータルな仕組みを有しているともいえます。もはや、コンビニというよりも、トータル流通業、流通業の頂点ともいってよい業態に育ったといえます。セブン＆アイH、このコンビ、どこをめざし、その到達点はどこに落ち着くのか、その行くへに注目です。

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セブン＆アイH、2015年、第１四半期、コンビニ牽引！

セブン＆アイH、2015年2月、第１四半期、増収増益、7/3！
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0703kt.pdf

・CF関連：キャッシュの配分：
営業活動によるキャッシュ・フロー：2,321.64億円（昨年2,089.32億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△810.81億円（34.92％：昨年△810.12億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△698.71億円（昨年△844.30億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：1,201.01億円（昨年2,169.73 億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△22.66億円（昨年41.02億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：5兆155.00億円
・自己資本比率：41.7％（昨年 43.6％）
・現金及び預金：8,405.73億円（総資産比 16.75％）
・商品：1,955.33億円（総資産比 3.89％）
・有利子負債：9,320.60億円（総資産対比 18.58％）
・買掛金：4,343.96億円（総資産比 8.66％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1兆4,721.14億円（7.9％）、営業利益：774.78億円（5.1％：営業利益率5.26％）
・経常利益：772.94億円（4.9％）、当期純利益：395.20億円（ 5.6％）
・原価：78.68％（昨年 79.30％）：-0.62、売上総利益：21.32％（昨年 20.70％）：+0.62
・経費：35.20％（昨年 33.58％）：+1.62
・マーチャンダイジング力：-13.88％（昨年-12.88％）：-1.00
・その他営業収入：20.21％（昨年19.34％）：+0.87
・営業利益：6.33％（昨年 6.46％）：-0.13

セブン＆アイHのコメント：
・当社グループにおきましては消費税増税に伴う消費環境の変化が見込まれることに対応し、お客様の心理を捉えた付加価値の高い商品の開発や接客力の強化に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第１四半期における「セブンプレミアム」の売上は 1,940 億円（前年同期比 29.3％増）となり、年間計画 8,000 億円に対して順調に推移いたしました。
・営業収益は主にコンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結により、１兆4,721億14百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。 営業利益は主にコンビニエンスストア事業の増益が牽引し774億78百万円（同5.1％増）、経常利益は772億94百万円（同4.9％増）、四半期純利益は395億20百万円（同5.6％増）となりました。
・当第1四半期における営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと 7-Eleven，Inc．におけるチェーン全店売上を含めた「グループ売上」は、2 兆4,634 億 40 百万円（同 8.1%増）となりました。また、当第 1 四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を約 505 億円、営業利益を約3 億円押し上げております。

セブン＆アイHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント：
・セブン＆アイHの2015年2月、第１四半期決算が7/4、公表されました。結果は「コンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結」により、売上高は順調に増加、増収となりました。一方、利益は「営業利益は主にコンビニエンスストア事業の増益が牽引し」とのことですが、営業収益の7.9％に比べ、営業利益は5.1％とやや伸び悩みました。その要因は原価は-0.62ポイントの改善がなされましたが、それを上回る経費が+1.62ポイントの増加となり、差し引き、利益を圧迫したためです。ただ、「当第1四半期における営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成、・・」とのことですので、額としては過去最高、好調な決算といえます。特に、今期は「「セブンプレミアム」の売上は 1,940 億円（前年同期比 29.3％増）」と、PBのセブンプレミアムの貢献が大きかったといえ、コンビニを含め、セブン＆アイH、全体の売上高、利益を押し下げたといえます。それにしても、セブン・イレブン、コンビニがいかに強いか、そして、セブン＆アイH全体を支えているかが鮮明であり、今期も、セブン・イレブンの動きには注目です。

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アークス、2015年、第１四半期、増収増益、微増！

アークス、2015年2月、第１四半期、増収増益、7/4！
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/material_dat_20140704155523.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,833.57億円
・自己資本比率：60.4％（昨年 62.0％）
・現金及び預金：298.29億円（総資産比16.26％）
・商品：128.06億円（総資産比6.98％）
・有利子負債：153.48億円（総資産対比 8.37％）
・買掛金：273.06億円（総資産比 14.89％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,125.20億円（0.9％）、営業利益：31.04億円（3.7％：営業利益率2.75％）
・経常利益：35.35億円（6.8％）、当期純利益：18.96億円（13.3％）
・原価：75.81％（昨年 76.21％）：-0.40、売上総利益：24.19％（昨年 23.79％）：+0.40
・経費：21.42％（昨年 21.09％）：-0.33
・マーチャンダイジング力：2.77％（昨年2.70％）：+0.07
・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：2.77％（昨年 2.70％）：+0.07

アークスのコメント：
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費増税を前にした駆け込み需要による消費の伸びが見られたものの、消費増税を機に消費者の節約志向が強くなりつつある中、原材料価格の上昇や電気料金の値上げによるコストの増加や競合各社との価格競争、異業種間との競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
・このような状況のなか、当社グループは敢えて積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上を図るため、「渾ての力を結集し 顧客第一主義を貫き 総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」を年頭方針として掲げ、平成26年５月14日付で公表のとおり、当社グループの東北エリアにおける一層の競争力強化を図ることを目的に、岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング業態の「ビッグハウス」を中心に25店舗を展開している（株）ベルグループ（本社：岩手県盛岡市）と平成26年９月１日を効力発生日として経営統合を行うことといたしました。また、当社の連結子会社である(株）ユニバースが、平成26年３月31日付で(株）リッツコーポレーション（本社：福島県会津若松市）の全株式を取得して子会社化し、譲り受けした青森県八戸市内の４店舗のうち３店舗の営業を本年４月より開始いたしました。
・組織体制面においては、当社グループ共通課題への取り組みやグループシナジーの更なる追求を目的として前年度に大きく見直しを行った委員会及びプロジェクトの活動を通じ、当社グループのスケールメリットを生かした商品・資材調達への取り組みや新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の研究を継続してまいりました。更に、当社と当社子会社の機能及び役割の明確化によるグループ・ガバナンスの強化並びに公正な取引を推進するための業務改革を、グループ共通の取り組みとして継続してまいりました。
・営業面におきましては、（株）ユニバースが、(株）リッツコーポレーションより譲り受けした３店舗を改装した他、多様化するお客様ニーズと競争環境に対応するため、㈱東光ストア１店舗、(株）ジョイス２店舗の改装を実施いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総店舗数は292店舗となりました。
・また、昨年８月以降、東北地区へ順次展開してきたアークスＲＡＲＡカードは、当第１四半期連結会計期間末の総会員数が約250万人となりました。さらに本年７月から東北地区において新たなクレジット機能を付加したカードを追加導入し、より利便性と機能が拡充される見込みです。

アークスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント：
・アークスが7/4、2015年2月期の第１四半期の決算を公表しました。結果は増収増益でしたが、その幅はわずか、微増でした。特に売上高が0.9％と伸び悩みました。今期、アークスは「渾ての力を結集し 顧客第一主義を貫き 総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」をスローガンに果敢に攻め、ベルグループ、リッツコーポレーション等とのM&Aを実施するなど営業強化をはかりました。ただ、この第１四半期では結果は現れていませんが、中期的には業績向上につながってゆくのではないかと思います。アークス、今期はアークスＲＡＲＡカードにも力を入れており、総会員数が約250万人になったとのことです。今後、このカード戦略も寄与する思われ、アークス、今後、どのような展開をはかってゆくのか、注目です。

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ベルク、好調、2015年2月、第１四半期、株価急騰！

ベルク、2015年2月、第１四半期、増収増益、7/4！
・http://www.belc.jp/

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：781.96億円
・自己資本比率：52.0％（昨年51.9％）
・現金及び預金：45.32億円（総資産比5.79％）
・商品：44.38億円（総資産比 5.67％）
・有利子負債：164.52億円（総資産対比 21.03％）
・買掛金：93.01億円（総資産比 11.89％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：377.83億円（8.3％）、営業利益：18.48億円（20.9％：営業利益率4.89％）
・経常利益：19.06億円（17.6％）、当期純利益：11.66億円（20.3％）
・原価：74.84％（昨年 74.98％）：-0.14、売上総利益：25.16％（昨年 25.02％）：+0.14
・経費：21.36％（昨年 21.99％）：-0.63
・マーチャンダイジング力：3.80（昨年3.03）：+0.77
・その他営業収入：1.18％（昨年1.44％）：-0.26
・営業利益：4.98％（昨年 4.47％）：+0.51

ベルクのコメント：
・小売業界におきましては、お客様の低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の商品力及び価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・販売施策におきましては、３月に消費者キャンペーンとして対象期間中にベルクカードをご利用したお客様にベルクカードポイントをプレゼントする取組みを実施するとともに、「今が買いドキ」セールとして生活必需品の価格強化を、４月は「価格据えおき」セールとして同じく生活必需品の価格強化を実施したことが、お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移いたしました。
・店舗展開におきましては、平成26年４月に「越谷花田店」を新規出店するとともに、１店舗を閉店いたしました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店３店舗の改装を実施いたしました。
・物流体制におきましては、今後の店舗数の増加に備えて、平成26年５月に「チルドセンター」を開設し、現物流センター（ドライセンター）とともに、商品の価格強化や店舗作業の標準化及び効率化をバックアップいたしました。

ベルクの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

PI研のコメント：
・ベルクが7/4、2015年2月期、第１四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。原価、経費、双方が改善、ダブルで利益を改善したことが大きく、売上高以上に利益が好調です。ベルク自身も、「生活必需品の価格強化を実施したことが、お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移、・・」とコメントしており、生活必需品の強化が好調の要因のひとつとのことです。これを受けてベルクの株価も急騰、4月頃は2000円前後であった株価が現在2500円前後となり、投資家も熱い視線を送っています。ベルク、「平成26年５月に「チルドセンター」を開設し、・・」とのことで、物流面も改善され、今後、店舗数の増加にも対応できる体制が整いつつあるといえます。今期、ベルクがどこまで業績を改善するのか、その結果に注目です。

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カスミ、2015年、第１四半期、ソーシャルソフト浸透！

カスミ、2015年2月、第１四半期、増収増益、7/4！
・http://www.kasumi.co.jp/index.html
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/kesantanshin/27-2dai1shihanki.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：906.73億円
・自己資本比率：52.4％（昨年55.8％）
・現金及び預金：142.14億円（総資産比15.67％）
・商品：51.65億円（総資産比 5.69％）
・有利子負債：23.05億円（総資産対比 2.54％）
・買掛金：215.28億円（総資産比 23.74％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：601.70億円（6.9％）、営業利益：19.07億円（67.9％：営業利益率3.16％）
・経常利益：21.42億円（71.1％）、当期純利益：9.11億円（24.6％）
・原価：73.75％（昨年 74.49％）：-0.74、売上総利益：26.25％（昨年 25.51％）：+0.74
・経費：26.79％（昨年 27.36％）：-0.57
・マーチャンダイジング力：-0.54（昨年-1.85）：+1.31
・その他営業収入：3.84（昨年3.95％）：-0.11
・営業利益：3.30％（昨年 2.10％）：+1.20

カスミのコメント：
・当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進いたしました。
・営業面では、ソーシャルシフトのモデル店舗を55店舗に拡大し、お客様のご要望や困り事を従業員が共有してお客様目線で売場・サービス・情報・提案に磨きをかけ、お客様にご満足いただける店舗づくりを目指す、自主自律型の店舗運営の構築を進めました。また、自主自律型の店舗運営の礎となる「カスミの価値観」（経営哲学をもとに自分たちはどう行動すべきかを若手従業員が具体的にまとめた行動指針）の組織内への浸透を図りました。
・出店につきましては、３月に佐和店（茨城県ひたちなか市、建て替え）、４月に東京都への初出店となるフードスクエアオリナス錦糸町店（墨田区）を開店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の総店舗数は改装休業中の１店舗を含め152店舗となりました。また、既存店の活性化を進めフードスクエアみらい平駅前店の改装（業態転換）を行いました。

カスミの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.T

PI研のコメント：
・カスミが7/4、2015年2月、第１四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算となりました。原価、経費ともに大きく改善、ダブルで利益を押し上げ、売上高の伸び以上に利益を改善しており、経営構造が大きく変化しているといえます。カスミは、現在、ソーシャルシフト真っ最中で、これまでのモデル店10店舗を今期は「ソーシャルシフトのモデル店舗を55店舗に拡大」とのことです。現在152店舗ですので、約1/3へソーシャルシフト店舗が進んだといえます。ソーシャルシフト店舗とは、「お客様のご要望や困り事を従業員が共有してお客様目線で売場・サービス・情報・提案に磨きをかけ、お客様にご満足いただける店舗づくりを目指す、自主自律型の店舗運営の構築を進め、・・」とのことですので、店長に大きな営業権限が与えられ、顧客とダイレクトにコミュニケーションをはかる体制を構築することがポイントといえます。今後、カスミのソーシャルシフトはさらに進むことが予想されますので、どこまで業績に反映されてくるのか、その動向に注目です。

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Z理論誕生、20140704、大木さんにて、その１！

Z理論、Z商品にこだわり、Z商品のZ顧客を店舗のS顧客へ！
・2014年７月４日、卸の大木さん（OTC日本一）でZ理論を本邦初公開、はじめて披露しました。これまで研究してきたiD付POS分析の研究成果の到達点のひとつといえます。
・http://www.youtube.com/watch?v=I_dpbiRb-Ww&nofeather=True
・iD付POS分析はこれまでのPOS分析と違い、商品ではなく、顧客に視点をおいた分析であり、文字通り顧客ひとり１人の動きを見ることにあります。
・いわば、現代版、懸場帳(かけばちょう）ともいえる分析手法であり、集計値、平均値、標準偏差等は意味がないといえます。集計値、平均値、標準偏差等はあくまで全体像を知るため、つかむための統計学的な手段ですが、iD付POS分析はまずは顧客そのものをありのままに見ることからはじめますので、集計値、平均値、標準偏差等はその次の課題となります。まずは懸場帳をじっくり見ること、これがはじめの一歩です。そして、この懸場帳を様々な角度から、様々な情報を加え、眺めてみること、ここからiD付POS分析がはじまります。
・今回公開したZ理論は、この懸場帳を眺めていた中から生まれた理論です。まだ誕生したばかりであり、大木さんではじめて披露した言葉ですので、恐らく世界中で誰も使ってない言葉だと思います。これを機会に、世の中に広めてゆこうと思います。また、そのためにも、今後ともこのZ理論の研究を深める必要があります。
・Z理論とは何か、ひとことでいうと、「Z商品にこだわり、Z商品のZ顧客を店舗のS顧客へ！」がキャッチコピーです。今後、Z理論の研究が進むにつれ、もっと的確なキャッチフレーズが産まれるかもしれませんが、いまはこのキャッチコピーでゆこうと思います。
・ポイントはZ商品（1年間にたった１回しか購入しない商品）、Z顧客（１年間にたった１回しか購入しない顧客）、そして、S顧客（顧客シェア100％、生活すべてをその商品、その店舗に委ねる顧客）です。Z商品、Z顧客、S顧客、この３つを結びつけるのがZ理論です。
・従来注目されていたのは売れ筋商品、重点商品でした。ある意味、流通業はここがすべて、これを見つけ、そこに経営資源を集中させ、効率的な経営をはかることがその目的であったといえます。POS分析、特に、ABC分析、単品管理はそのための分析、手段であったともいえるわけです。
・ところが、iD付POS分析をするとこれが一変します。特に、懸場帳をつくると、このPOS分析が全く歯がたたない、意味のない分析である事実に突き当たるわけです。
・懸場帳のひとり１人の顧客の購入履歴をじっくり見ると、売れ筋が死に筋に見えてくるのです。一方で、死に筋が売れ筋に見えてもきます。いったいこれは何だと思うわけです。常識が覆されることが顧客ひとり１人の購入履歴、すなわち、懸場帳によってつきつけられるわけです。その意味で懸場帳は非常識の満載帳ともいえます。
・ある顧客、S顧客（その店舗に生活のすべてを委ねている顧客）は、売れ筋をほとんど購入していないことがわかります。また、売れ筋を安く購入していないことも見えてきます。さらに、膨大な死に筋を購入していることもわかります。
・そもそも死に筋、売れ筋、この言葉が大間違い、商品の動きしか、見えない場合は確かに、死に筋、売れ筋でしょうが、懸場帳にはそんな言葉はありません。そんな言葉を使うことが全く無意味といえます。その定義そのものが成立しないといえます。
・実際、S顧客を見ると、年間約1,000種類の商品を購入していますが、ほぼ、その50％は年間１回しか購入していません。年間２回でも約20％ぐらいあります。したがって、よくリピートしているのはたった30％程度、さらに、滅茶苦茶リピートしているのはせいぜい数％程度しかないのです。しかも、そのリピート商品には売れ筋もあれば死に筋もあり、けっして売れ筋のみを買っているわけではないのです。
・ごく簡単にいえば、顧客と商品との関係は無関係、相関関係はないといえます。売れ筋を買っている顧客がS顧客ではなく、死に筋を買っている顧客がZ顧客でもないということです。この瞬間に従来の単純なFSP理論は破綻します。
・そして、これを見ると仮説が2つ立ちます。ひとつはS顧客の来店動機はリピート商品にあるという仮説、そして、もうひとつはS顧客の来店動機は膨大なZ商品にあるという仮説です。ものごとは多面性がありますので、どちらかということではないと思いますが、この時点では、どちらも成立する仮説といえます。
・Z理論はこの後者、すなわち、膨大なZ商品に活路を見出す仮説であり、ここにこそ、顧客と商品との関係、そして、店舗との関係を深める真実があるという考え方です。S顧客はZ商品に魅力を感じ、来店動機となっており、売れ筋ではないという視点です。
・また、一方で、Z顧客は当然ですが、Z商品からはじまる、すなわち、顧客を産み出すのは売れ筋ではなく、Z商品にあるという視点です。結果、店舗への来店動機が生まれ、やがてはS顧客へとなってゆく、なって欲しい、すなわち、顧客が育つことになるわけです。
・Z理論、まだ、生まれたばかりですが、今後、さらに研究を深め、固めてゆきたいと思います。そのためにも、さらに懸場帳の読み込み、改善、創意工夫が必要といえます。
・いままでMD評価表といってきた言葉も今後懸場帳という言葉に変えようかとも思います。
・実はすでに、言葉こそZ理論とはいっていませんが、このZ理論を一部ですが、あるカテゴリーで実践しているクライアントがあります。成果がではじめていますので、ほぼZ理論の正しさが部分的には実証できたのではないかと思います。

PI研のコメント：
・Z理論、iD付POS分析をつきつめた結果、生まれた商品と顧客を結びつける新たな理論です。従来、商品、あるいは、顧客を分析した結果生まれた理論はいろいろありましたが、商品と顧客を同時に分析し、しかも、Zに焦点を当てた理論はあまりないのではと思います。ここでいうZとは１年という長期の期間で見て、１回という、１のことをいいます。すなわち、年間１回購入する顧客はZ顧客、年間１回しか購入しない商品をZ商品といいます。Z理論のユニークな視点はこれにSを入れたところです。Sとは商品、あるいは店舗に生活を委ねた顧客のことです。いわば、顧客シェア100％の商品、100％の店舗のことです。実際に分析する際は、年間最高のF(頻度）で見て代用しますが、考え方としては、顧客シェア100％が正しいといえます。Z理論は、このS顧客とZ商品を関係づけ、Z顧客をS顧客に育てるための理論といえます。一見、結びついそうにないZ商品、Z顧客とS顧客、通常は対極にあるわけですが、その対極を関係づけ、結びつける理論がZ理論といえるわけです。2014年7月4日に、卸の大木さん、創業350年の老舗での講演ではじめてこのZ理論を披露しました。まだ誕生したばかりの、ビックデータ時代の新しい理論ですので、上手に育ててゆきたいと思います。このブログ、その１ですが、その２はいつになるか、わかりませんが、少し、実践を積んだ後、いつか、公表します。

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ダンハンビーPOS開示特許、日経BigDataで取り上げる！

英テスコ子会社のビッグデータ特許が波紋、
　　　　データ分析事業者のビジネスに影響か？
・日経Big Dataでダンハンビーの特許を取り上げる！
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140701/267894/

記事抜粋：
・第5132311号：小売販売分析を行う方法。この特許がビッグデータ分析企業の間に波紋を広げている。
特許の出願者はダンハンビー。英最大の流通業テスコの子会社で、データ分析やマーケティングを行っている。日本において2013年11月に特許として登録され、昨年1月30日に一般に公開された。この特許が波紋を呼んでいる理由は大きく2つある。
・流通業のPOS（販売時点情報管理）など消費者のデータを、ネットワーク越しに分析するという極めて一般的なものに見える、・・
・ダンハンビー側の出方が分からない、・・
・杉光教授、「・・ビッグデータ分析を行う際に利用者が操作するユーザーインターフェースを対象、・・」

参考：December 09, 2013
　　ダンハンビー、日本へいつ、準備整う？
・食品スーパーマーケット最新情報：
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2013/12/post-67b0.html
・PI研のコメント：
・ダンハンビー、いよいよ日本参入の準備が整いつつあるといえます。ダンハンビーは原則、小売業とジョイントベンチャーをつくり、資本業務提携での参入ですので、日本への参入も同様な手法と想定されます。すでに、「小売販売分析を行なう方法」の国際特許を日本で取得しており、POS、iD付POS開示にかかわる特許を取得済みですので、いつでも、ダンハンビーの分析ノウハウの権利を確保した上で、参入が可能といえます。現在、世界28ケ国、2,000人のスタッフを抱えており、アジアでは中国、韓国、インド、マレーシア、タイに参入していますので、日本も視野に入っているといえます。日本からのテスコの撤退が参入時期を逸したともいえますが、ここへ来て、日本も本格的なビックデータの時代となり、ポイントカードは普及、POS開示も定着したといえますので、ダンハンビーが日本へ参入する環境はむしろ整ったといえます。ちなみに、特許の中身ですが、客数、iD客数、ID客数PI値、客単価、そして、併買分析など、iD付POS分析特有の指標を駆使し、時間、空間（店舗間）での様々な分析帳票が開発されています。テスコ独特の顧客グループごとの商品分析も可能、これをクラウドを活用し、小売業、メーカー等が与えられた権限に応じてID、パスワードにて、どこからでも、いつでも活用できる内容です。現在、日本で盛んに行われているPOS開示、特にiD付POS分析でのPOS開示そのものともいえる内容の特許です。国際特許ですので、各国で取得していると思われますが、これで特許がとれるとは驚きです。というよりも、日本の特許庁が許可したのが驚きです。仮にダンハンビーが日本へ参入すると、POS開示にかかわる企業は対応を余儀なくされ、この特許に抵触しないかどうかの判断が求められます。ダンハンビーの参入により、業界全体が大きく変わり、流通業、特に、小売業とメーカー、卸とのビックデータの活用が本格化し、世界的規模での分析体制が整うことになるといえます。それにしても、日本の特許庁、よく、これを認めたと思います。ちなみに、これ以外の特許、広告、価格決定関係もダンハンビーは日本の特許庁に出願していますが、それは通らなかったようです。

PI研のコメント：
・日経Big Dataでダンハンビーの日本での特許取得の記事が取り上げられました。日経BigDataでダンハンビーが取り上げられるのは2回目です。はじめての記事は、セブン＆アイHのオムニチャネルプロジェクト、コンペへの応募の記事、そして、今回の特許です。流通関係者への取材、弁理士である金沢工業大学の杉光一成教授のコメントも取り上げられており、興味深い内容です。ただ、ダンハンビーへの取材については触れられておらず、ダンハンビーの見解も記事にして欲しかったと思います。その内容ですが、「例えばユーザーが分析対象として酒類を選んだら、それに関連するビールや発泡酒などの一覧を新たに提示。さらに銘柄などで絞り込んでいくような一連の操作が対象」とのことで、「侵害を判断しやすいユーザーインターフェースで権利を取得する流れがある」とのことです。ダンハンビー、現在、日本での10ケ月間のPOC（Proof Of Concept ）に入っており、その後、ジョイントヴェンチャーを立ち上げる予定です。したがって、この特許の発動は来年春と予想されますが、どのような対応をするのか、その動向に注目です。

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くすりのアオキ、2014年5月、本決算、凄まじい成長戦略！

くすりのアオキ、2014年5月本決算、増収増益、6/27！
・http://www.kusuri-aoki.co.jp/
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease2602927203961829376/TopLink/RedirectFile/20140627_4Q.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：63.06億円（昨年44.97億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△72.29億円（114.63％：昨年△39.74億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△65.05億円（昨年△36.60億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：23.31億円（昨年△6.95億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：14.07億円（昨年△1.73億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 521.12億円
・自己資本比率：33.2 ％（昨年33.4％）
・現金及び預金：52.57億円（総資産比 10.08％）
・商品：126.61億円（総資産比 24.29％）
・有利子負債： 114.00億円（総資産対比 21.87％）
・ポイント引当金：13.92億円（売上対比 1.21％）
・買掛金：153.79億円（総資産比 29.51％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,144.11 億円（22.8 ％）、営業利益：59.59億円（35.9％：営業利益率5.20％）
・経常利益：61.45億円（36.2％）、当期純利益：38.63億円（33.5％）
・原価：72.98％（昨年 73.84％）：-0.86、売上総利益：27.02％（昨年 26.16％）：+0.86
・経費：21.80％（昨年 21.44％）：+0.36
・営業利益：5.22％（昨年 4.72％）：+0.50

くすりのアオキコメント：
・ ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、平成21年６月の薬事法の改正に伴い、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に１店舗、富山県に７店舗、福井県に１店舗、新潟県に４店舗、長野県に３店舗、群馬県に６店舗、岐阜県に７店舗、滋賀県に３店舗、愛知県に１店舗の合計33店舗の出店を行い、更なるドミナント化を推進するとともに、営業エリアを拡大いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に４薬局、富山県に４薬局、福井県に２薬局、新潟県に２薬局、長野県に１薬局、群馬県に２薬局、岐阜県に３薬局の合計18薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア２店舗を閉店いたしました。 ・この結果、当事業年度末の当社の店舗数は、ドラッグストア223店舗（内調剤薬局併設店舗110店舗）、調剤専門薬局６店舗の計229店舗となっております。
・商品部門別売上高は、ヘルス（医薬品や健康食品等）167億33百万円（売上構成比14.6％、前年同期比10.0％増）、ビューティ（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）233億68百万円（同20.4％、同18.7％増）、ライフ（家庭用品やベビー関連用品等）622億74百万円（同54.4％、同28.0％増）、調剤（薬局にて処方する医療用医薬品）120億35百万円（同10.5％、同25.2％増）となっております。
・ドラッグストア店舗について：
・地域密着型店舗の積極的な展開により、当社が営業基盤とする北陸三県の更なるシェアアップと収益力の強化策を継続するとともに、新規エリアの新潟県、長野県、群馬県及び岐阜県、滋賀県、愛知県等でのドミナント形成を図る方針です。
・調剤薬局について：
・当社はドラッグストアに調剤部門は不可欠と認識しており、医薬分業の進展に即応できる体制の構築と医療機関・大学との連携、ネットワーク化を進め、地域医療に貢献することにより消費者の信頼と安心感を得られる「かかりつけ薬局」を実現したいと考えております。

くすりのアオキの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.T

PI研のコメント：
・くすりのアオキが6/27、2014年5月期の本決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。特に売上げは大台、1,000億円を突破、昨対22.8 ％増と、すさまじい成長戦略です。実際、キャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローの114.63％を投資へ回し、不足分を財務活動によるキャッシュフローで補うという離れ業での新規出店であり、それだけ、ここは攻めと強気の経営戦略といえます。結果、自己資本比率が若干下がり、33.2 ％と厳しい状況ですが、それでも攻めを選択するという経営陣の力強い、確固たる意志の表れといえます。今期、くすりのアオキは33店舗の新規出店であり、しかも、出店エリアは石川県に１店舗、富山県に７店舗、福井県に１店舗、新潟県に４店舗、長野県に３店舗、群馬県に６店舗、岐阜県に７店舗、滋賀県に３店舗、愛知県に１店舗と、北陸を拠点に広範囲です。今後、さらに、成長するには財務バランスも課題といえますが、通期予想を見ると、売上高116.2％を目指すとのことですので、来期も成長戦略を貫くといえます。くすりのアオキ、来期はどのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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ハローズ、2015年、第1四半期、好調、増収増益！

ハローズ、2015年2月、第１四半期、増収増益、6/27！
・http://www.halows.com/index.php
・http://www.halows.com/file/sinchaku/251_0.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：407.50億円
・自己資本比率：34.9％（昨年34.4％）
・現金及び預金：21.26億円（総資産比5.21％）
・商品：20.82億円（総資産比 5.10％）
・有利子負債：143.51億円（総資産対比 35.21％）
・買掛金：46.50億円（総資産比 11.41％）

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 207.14億円（5.2％）、営業利益：6.62億円（ 17.3％：営業利益率3.19％）
・経常利益：6.36億円（17.4％）、当期純利益：3.72億円（27.7％）
・原価：76.17％（昨年 76.36％）：-0.19、売上総利益：23.83％（昨年 23.64％）：+0.19
・経費：23.76％（昨年 23.74％）：+0.02
・マーチャンダイジング力：0.07（昨年-0.10）：+0.17
・その他営業収入：3.13（昨年2.98％）：+0.15
・営業利益：3.20％（昨年 2.88％）：+0.32

ハローズのコメント：
・小売業界におきましては、雇用、所得環境の低迷、電力価格上昇及び消費税増税を控え、生活防衛意識は変わらず、消費者の節約志向、価格の低下傾向が続きました。また、競合店の新規出店及び業態間競争などによる集客及び価格競争が続きました。
・このような状況の中で当社は、「食を通じて地域社会に貢献する」という理念の下、「地域一番お客様貢献店」を目指し次の取り組みなどを行いました。
・商品面におきましては、「生活防衛企画」である「低価格最善選」及び「緊急３０品目の値下げ」の継続により、価格訴求を行うとともに、当社プライベート・ブランド商品の「ハローズセレクション」の開発にも引き続き注力し、商品の充実に努めました。また、「早島物流センター」及び前期に開設した「坂出低温センター」の運用により商品調達コストの低減にも継続して取り組みました。
・店舗運営面におきましては、お客様に安全・安心な商品をご提供するため、鮮度・品質管理の強化、基本である加工技術及び店舗コンディションの向上に継続して努めました。また、東福山店（広島県福山市）、井原店（岡山県井原市）の大規模な改装をはじめとして、十日市店（岡山県岡山市）、東尾道店（広島県尾道市）、御幸店（広島県福山市）などの改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。
・店舗開発面では、当第１四半期累計期間中の新規出店はなく、店舗数は広島県20店舗、岡山県23店舗、香川県９店舗、愛媛県４店舗の合計56店舗で、前事業年度末から変動はありません。
・経費面におきましては、前期に委員会などで取り組んだ業務改革や競争見積りなどを継続するとともに、新たな委員会を設けるなどして取り組みを強化しました。また、店舗改装時に行った空調設備、陳列設備の更新、改装店舗を含めた一部既存店舗での照明のＬＥＤ化など、省エネ型設備による電気使用量・メンテナンス費用の削減も行いました。

ハローズの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.T

PI研のコメント：
・ハローズが6/27、2015年2月期、第１四半期決算を公表しました。2月期食品スーパーの第１四半期決算は3月から5月と、消費増益の前後が含まれており、注目の決算といえます。その結果ですが、増収増益、特に、利益が大きく改善、好調な決算といえます。また、今期、ハローズは新規出店がないため、増収も既存店のみであり、好調な決算といえます。消費増税の駆け込み重要、その反動と消費が安定しないことに加え、生鮮等の相場高もありましたが、これがむしろプラスに左右したともいえます。ただ、消費者の「生活防衛意識は変わらず、消費者の節約志向、価格の低下傾向が続き、・・」「競合店の新規出店及び業態間競争などによる集客及び価格競争が続き、・・」とのことで、経営環境は厳しいとの認識です。さて、この好調さが今後とも続くかですが、ハローズの中間、本決算予想はいずれも増収増益ですので、今期は好調な決算が期待できそうです。

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CPI(消費者物価指数）、2014年5月、大幅上昇3.4％

CPI(消費者物価指数）：2014年5月度 ：6/27公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
　(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.5、前月比は0.4％の上昇、前年同月比は3.7％の上昇
　(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.4、前月比は0.4％の上昇、前年同月比は3.4％の上昇
　(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7、前月と同水準、前年同月比は2.2％の上昇

総合3.7
・食料5.3 (外食を含む）、住居0.1 、光熱・水道8.9、 家具・家事用品5.4、 被服及び履物2.3、保健医療1.6 、交通・通信3.7、教育2.3、教養娯楽4.0、 諸雑費4.7
・上昇主要項目：（　）は寄与度
・生鮮魚介 14.3％(0.18)、電気代 11.4％(0.42)、自動車等関係費 3.5％(0.30)、教養娯楽サービス 3.4％(0.21)、他の諸雑費 6.7％(0.14)、家庭用耐久財 9.7％(0.09)

食料5.3(外食を含む）のみ詳細：
穀類：1.0：
・米類-4.8 、パン5.2、 めん類4.0、他の穀類 2.4
→ うるち米 -5.2 国産米Ａ -5.0 国産米Ｂ -5.4もち米 3.7
→ 食パン 4.4 あんパン 6.3 カレーパン 4.8
→ ゆでうどん 3.6 干しうどん 2.5 スパゲッティ 2.3 即席めん 4.3 生中華めん 5.5 ＊ゆで沖縄そば 2.1
→ 小麦粉 9.2 もち -0.3

魚介類 ：11.9：
・生鮮魚介14.3、塩干魚介9.1、魚肉練製品2.2 、他の魚介加工品12.8
→ まぐろ 8.9 あじ 10.5 いわし 29.5 かつお 8.1 かれい 7.9 さけ 29.8 さば 11.4 さんま 30.4 たい 1.9 ぶり 14.7 いか 9.9 たこ 12.8 えび 22.9 あさり 8.6 ほたて貝 15.9
→ 塩さけ 25.3 たらこ 4.0 しらす干し 4.7 干しあじ 9.1 煮干し 3.7 ししゃも 5.8 いくら 2.7
→ 揚げかまぼこ 2.3 ちくわ 2.3 かまぼこ 2.1
→ かつお節 18.3 魚介漬物 10.5 魚介つくだ煮 1.6 魚介缶詰 20.1 塩辛 6.5

肉類：8.4：
・生鮮肉8.8、加工肉6.7
→ 牛肉Ａ 9.4 牛肉Ｂ 14.9 豚肉Ａ 7.2 豚肉Ｂ 7.9 鶏肉 8.6 レバー 6.3
→ ハム 2.0 ソーセージ 10.9 ベーコン 5.0 ＊ポーク缶詰 10.6

乳卵類 ：6.9：
・牛乳・乳製品5.4 、卵12.3
→ 牛乳 6.1、牛乳(配達) 4.8、牛乳(店頭売り) 6.1
→ 粉ミルク 3.5 ヨーグルト 1.4 バター 4.7 チーズ 13.7
→ 鶏卵12.3

野菜・海藻：8.2:
・生鮮野菜11.6、乾物・加工品類2.9
→ キャベツ 15.2 ほうれんそう 10.3 はくさい 6.8 ねぎ 14.0 レタス 7.9 ブロッコリー 13.6 もやし 3.6 アスパラガス -2.3 さつまいも 14.0 じゃがいも 18.0 さといも 67.8 だいこん 11.7 にんじん 1.2 ごぼう 28.2 たまねぎ 35.2 れんこん 28.6 ながいも 11.0 しょうが 8.3 さやいんげん 6.2 かぼちゃ 21.7 きゅうり 27.0 なす 13.5 トマト 7.6 ピーマン 2.6 生しいたけ 3.2 えのきだけ -0.1 しめじ -1.1 ＊にがうり 1.9 ＊とうが 9.9
→ あずき 3.6 干ししいたけ 2.3 のり 2.4 わかめ 1.1 こんぶ 4.8 ひじき 5.9 大豆加工品 3.3
→豆腐 4.4 油揚げ 3.6 納豆 1.1
→ こんにゃく 2.4 梅干し 3.4 だいこん漬 2.3 はくさい漬 3.9 キムチ -0.5 こんぶつくだ煮 4.6 スイートコーン缶詰 4.9

果物：9.9：
・生鮮果物10.2 、果物加工品4.9
→ りんごＢ 17.3 、 グレープフルーツ 15.8 オレンジ 19.6 レモン 14.1 、 すいか 9.6 メロン 20.0 いちご 8.5 バナナ 0.9 キウイフルーツ 7.4

→ 果物缶詰4.9
・油脂・調味料：4.7：
・油脂4.4、調味料4.7
→ 食用油 2.4 マーガリン 12.1
→ 食塩 2.0 しょう油 1.8 みそ 2.4 砂糖 2.4 酢 2.0 ソース 1.7 ケチャップ -3.6 マヨネーズ 15.5 ドレッシング 10.6 ジャム 7.9 カレールウ 7.6 即席スープ 0.5 風味調味料 13.6 ふりかけ 0.6 液体調味料 3.1 中華合わせ調味料 2.9 パスタソース 7.8

菓子類 ：2.9：
→ ようかん 3.1 まんじゅう 6.8 だいふく餅 6.7 カステラ 1.7 ケーキ 1.5 ゼリー 2.7 プリン 5.1 シュークリーム 4.6 せんべい 2.3 ビスケット 1.5 ポテトチップス 0.8 あめ 2.7 チョコレート 2.7 アイスクリーム 1.5 落花生 6.5 チューインガム 3.1

調理食品：5.7：
・主食的調理食品5.8 、他の調理食品5.6
→ すし（弁当） 8.9 弁当 6.5 おにぎり 4.2 調理パン -0.1 冷凍調理ピラフ 2.1 調理パスタ -2.6
→ うなぎかば焼き 9.6 サラダ 4.7 コロッケ 3.6 豚カツ 4.6 からあげ 6.3 ぎょうざ 5.4 やきとり 4.1 冷凍調理コロッケ 1.1 冷凍調理ハンバーグ 4.4 調理カレー 2.5 混ぜごはんのもと 7.7 煮豆 3.2 焼き魚 11.7 きんぴら 4.0

飲料：2.0：
・茶類 1.9、コーヒー・ココア2.9、他の飲料 1.6
→ 緑茶 2.3 紅茶 5.4 茶飲料 1.0
→ インスタントコーヒー -0.7 コーヒー豆 1.0 コーヒー飲料 6.3
→ 果実ジュース 3.6 果汁入り飲料 3.0 野菜ジュース 2.2 炭酸飲料 0.2 乳酸菌飲料Ａ 0.7 乳酸菌飲料Ｂ 2.7 ミネラルウォーター -1.4 スポーツドリンク 1.5

酒類 ：2.8：
→ 清酒 4.8 焼ちゅう 2.3 ビール 2.3 発泡酒 2.2 ウイスキー 1.7 ワイン 9.3 ワイン(輸入品) 7.6 チューハイ 1.9 ビール風アルコール飲料 1.3

参考：外食 3.0：
一般外食 3.1 、学校給食 2.2
→ うどん 4.0 中華そば 4.0 ＊沖縄そば 4.1 スパゲッティ(外食) 3.5 すしＡ 5.4 すしＢ 3.2 親子どんぶり 3.6 天どん 3.5 カレーライス 3.4 牛どん 3.8 フライ 3.2 フライドチキン 3.3 ぎょうざ(外食) 3.0 ハンバーグ 3.0 焼肉 3.2 お子様ランチ 1.8 ハンバーガー -3.0 サンドイッチ 2.9 ピザパイ 3.1 ドーナツ 6.7 コーヒー 2.3 ビール(外食) 3.1
→ 学校給食(小学校低) 2.1 学校給食(小学校高) 2.1 学校給食(中学校) 2.4

PI研のコメント：
・6/27、CPI（消費者物価指数）が総務省、統計局から公表されました。消費増税後2ケ月目といいうことで注目の数値です。その結果ですが、コア指数3.4％と大幅に上昇です。コア指数は生鮮食品を除く指数ですが、生鮮食品を入れた場合は3.7％、さらに、エネルギー関連を抜いたコアコア指数は2.2％と、いずれも大きく上昇、消費増税を加味しても、CPIは上昇傾向といえ、デフレは脱却といえそうです。この結果について、ロイター（6/27）では識者の見解として、記事にまとめています。そのいくつかを紹介すると、「東洋証券 ストラテジスト 大塚竜太氏：日銀の描いていた通りのシナリオが実現した格好で、黒田東彦総裁の「勝ち」となった。予想通りの数字が出たことで、日銀の金融政策への影響はほとんどないと言えるだろう。もともと市場では追加緩和への期待がすでに後退しており、今回の発表で失望を招くこともない。実際、指標の発表を受けて為替も動いておらず、株式市場への影響もないだろう。」、「あおぞら銀行 市場商品部 為替マーケットメイク課長 諸我晃氏：結果はほぼ予想通りで市場へのインパクトはなかった。先日、黒田東彦日銀総裁がＣＰＩは夏場にかけて少し弱含むという話をしていたので、マーケットはそのあたりのところを織り込んできている。夏場にかけてＣＰＩが多少下振れしても株価や為替にそれほどの影響はないのではないか。」とのことです。いずれも日銀の予想通りとのことで、黒田総裁の金融政策が信任されたとの見解です。実際、日銀は異常な国債購入を現在も続けており、6/23に公表した日銀の「最近の金融資本市場の動き」では14年末には長期国債190兆円、マネタリーベースでは270兆に届く勢いであり、異次元の量的・質的緩和が継続しており、今後も継続の方向です。明らかに日銀の介入により時流が変わったといえ、今後、この事実を前提に経営戦略を立てる必要があるといえ、経済は時代の転換点に入ったといえます。

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