食品スーパー売上速報、2014年7月度、回復鈍化！

スーパーマーケット販売統計調査（8月実績速報版）：8/21
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/08/tokei-20140821hjd.pdf
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　→105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　→58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　→432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

2014 年 6 月キーワード TOP３
　　１． 土用丑の日
　　２． 畜産相場高、青果相場安
　　３． 駆け込み需要の反動

景気判断は小幅に悪化、改善にやや頭打ち傾向も
・7 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は 46.9 と前月から-1.8 と小幅に悪化する結果となった。いずれの DI も前月から大きな変化はないものの、すべての DI で見通し判断が現状判断を下回る結果となっている。
・経営動向調査も前月から大きな変化をみせていない。売上高 DI が-0.7（前月比+0.6）とわずかに改善したものの、収益 DI は 2.8（前月比-0.4）とわずかに下降している。他の DI も小幅ない動きにとどまっているが、やや心配なのが来客数 DI の動向であり、-12.8（前月比-1.4）と税率引き上げ以降の下落傾向が顕著になっている。
・カテゴリー動向では、税率引き上げ以降生鮮三品（青果、水産、畜産）がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いている。なかでも相場高の追い風を受けている畜産は DI が 22.6（前月比+1.6）と依然として大きくプラスを示しており引き続き好調である。一方で青果相場が安定し、前年と比べた相場安となったことの影響を受け、青果 DI が-5.7（前月比-15.4）と大きく下落してマイナスとなった。一般食品や非食品は回復が弱く、他業態との競合も加わり大きな改善には至っていない。
・駆け込み特需前の水準近くまで回復しつつあった景気判断 DI が 2 ヵ月連続で横ばい推移となり、また見通し判断が弱含みになっているのは懸念材料といえる。

集計企業数（社）：パネル285（285社）
・総店舗数（店舗）：7,336店舗
・既存店総売上高：79,015,214万円（店舗平均月商：11,217万円）
・総売場面積（平米）：11,986,182平米：店舗平均売場面積：495.1坪）

概要：7月度
・総売上高：82,290,828万円（全体102.3%、既存店100.2%）
・青果：10,507,904万円（構成比12.8%、全体101.5%、既存店99.3%）
・水産：7,504,662万円（構成比9.1%、 全体104.9% 、既存店102.5%）
・畜産：8,542,369万円（構成比10.4%、全体111.1%、既存店108.1%）
・惣菜：7,773,348万円（構成比9.4%、 全体105.2%、既存店102.1%）
・日配：15,870,704万円（構成比19.3%、全体102.7%、既存店100.5%）
・一般食品：22,066,020 万円（構成比26.8%、全体99.9%、既存店97.9%）
・非食品：6,840,725万円（構成比8.3%、 全体96.7%、既存店96.1%）
・その他：3,185,096万円（構成比3.9%、 全体95.9%、既存店95.8%）

エリア別：7月度
・北海道・東北地方：全体 102.0% 、既存店99.2%
・関東地方：全体104.3%、既存店102.0%
・中部地方：全体102.3%、既存店101.3%
・近畿地方：全体100.4%、既存店98.1％
・中国・四国地方：全体99.5%、既存店97.7%
・九州・沖縄地方：全体102.2%、既存店101.5%

保有店舗数別集計：7月度
・1～3店舗 :全体99.4%、既存店100.7%
・4～10店舗 :全体101.5%、既存店100.5%
・11～25店舗 :全体100.2%、既存店99.7%
・26～50店舗 :全体101.8%、既存店100.2%
・51店舗以上 :全体102.9%、既存店100.2%

好調コメント 不調コメント ：（　）は少数コメント
・青果：好調：野菜相場安（安定）、季節果物（すいか、メロン）、不調： 野菜相場安、果物
・水産：好調：うなぎ（相場高）、（まぐろ）、（刺身） 、不調：中国産うなぎ、（塩干）
・畜産：好調：豚肉相場高、国産牛肉（輸入）、国産鶏肉
・惣菜 寿司：好調：揚物類、不調：客数減少の影響
・日配：好調：涼味関連（気温上昇） 、不調：乳飲料（ヨーグルト）、アイスクリーム（天候要因）
・一般食品：好調：酒類、菓子、買いだめからの回復 、不調：米相場安、夏物商材（天候要因）、価格競争合
・非食品：好調：駆け込み需要の反動、競合の影響、たばこ、不調：買いだめの影響、価格競争、たばこ

PI研のコメント：
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会が8/21、2014年7月度のスーパーマーケット販売統計調査を公表しました。食品スーパー業界3団体の統合統計であり、食品スーパーの実態を知るための貴重な生データといえます。その結果ですが、全体102.3%、既存店100.2%とやや厳しい数字です。消費増税後3ケ月目の結果であり、ほぼその影響は緩和される時期ですが、「景気判断は小幅に悪化、改善にやや頭打ち傾向も」とのことで、まだ、影響が残っているといえそうです。特に、まとめ買い需要の多い、一般食品、全体99.9%、既存店97.9%、非食品、 全体96.7%、既存店96.1%が厳しいといえます。これに対し、生鮮食品は青果の相場安の影響以外は概ね堅調であり、逆に相場高の畜産は全体111.1%、既存店108.1%と絶好調といえます。また、都市部の方が比較的回復基調であり、地方はやや厳しい状況といえます。今後、消費増税の影響はより薄れてくるといえますが、それに伴い、食品スーパー全体が回復基調に向かうのか、次の8月、どのような結果となるか、注目です。

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