電子マネー、ＣＧＣが独自導入、2015年度！

ＣＧＣが電子マネー　加盟スーパーの３割64社が導入へ
・日本経済新聞：2014/8/16 1:00電子版
・http://www.cgcjapan.co.jp/
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75736520V10C14A8TI0000/
・(記事抜粋）
・食品スーパーの共同仕入れ機構、シジシージャパン（ＣＧＣ）は、2015年３月をめどに電子マネーサービスを始める。既存のシステムよりコストを抑え、中小のスーパーでも利用しやすくする。ＣＧＣに加盟する225社のうち３割にあたる64社が導入を予定しているという。
・情報システム子会社のエス・ビー・システムズ（東京・新宿）と決済用の専用端末を開発する。カードの名称などは今後詰める。現時点で導入を希望している64社の売上高は合計で約１兆1300億円となる。

エス･ビー･システムズ株式会社
・http://www.sbsystems.co.jp/service/settlement/
・エス･ビー･システムズ（以下、略称SBS）は、全国の中堅・中小スーパーマーケットの協業組織「ＣＧＣグループ」の情報システム面を支える会社として、ＣＧＣジャパンとＮＴＴデータ、主要な加盟スーパーマーケット様、お取引様の出資を得て平成元年（1989年）6月に設立されました。

楽天Ｅｄｙと代表加盟店契約を締結しました：2012.10.17
・http://www.cgcjapan.co.jp/news/20121017_1300.html
・株式会社シジジージャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役ＣＧＣグループ代表兼社長：堀内 淳弘、以下 「ＣＧＣ」）は、楽天Ｅｄｙ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山田 善久、以下 「楽天Ｅｄｙ」）と、ＣＧＣグループ加盟店に電子マネー「楽天Ｅｄｙ」の導入を推進することで合意し、代表加盟店契約を締結しましたので、お知らせいたします。
・昨今、あらゆる生活シーンで電子マネーの普及が拡大する中で、ＣＧＣグループは主にお客様の利便性を追求することを目的に「楽天Ｅｄｙ」の導入に至り、サービスを開始いたします。
本電子マネーの導入による主なメリットは以下のとおりです。
　（１）支払い手段の多様化に対応し、お客様の利便性アップ
　（２）レジでの清算のスピードアップと違算の削減
　（３）他社との差別化
　（４）スーパーマーケットやドラッグストアなど、全国35万カ所以上の幅広い加盟店がある電子マネーとの親和性

ＰＩ研のコメント：
・「ＣＧＣが電子マネー　加盟スーパーの３割64社が導入へ 」の見出しの記事が日経新聞朝刊、及び、日経電子版、8/16に掲載されました。ＣＧＣは、「楽天Ｅｄｙと代表加盟店契約を締結しました」と、2012年10月17日にニュースリリースしており、電子マネーはすでに導入しています。今回は、独自の電子マネーであり、そこがポイントといえます。電子マネーは、ワオン(イオン）、ナナコ（セブン＆アイＨ）等、大手流通業が導入し、大きな成果をあげており、さらに、共通ポイントカード、Ｔポイントカード、ポンタ等を導入する小売業もコンビニを中心に増えています。ＣＧＣとしても、独自の電子マネーは他社との差別化の上でも待たれていたサービスといえます。本格導入は来年度、2015年ですが、すでに、「225社のうち３割にあたる64社が導入を予定」とのことで、その64社で、「売上高は合計で約１兆1300億円」となるとのことです。仮に、10％をカバーしたとしても1,130億円ですので、大きなビジネスチャンスといえます。また、この電子マネーのiD付POS分析を64社全体でできれば、顧客視点での新たな販売促進制作はもとより、CGC本来のPB商品の改善、新たなPBの開発へもつなげることが可能であり、今後の様々なサービスが期待できます。2015年度、食品スーパー業界、電子マネー、iD付POS分析が大きなテーマとなるといえ、その動向に注目です。

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