日経Big Data、広島での経産省主導、実証実験の記事！

経産省、イオンなど食品スーパーが実証実験、
　　　　2015年度にデータ出し合い「広島モデル」構築へ
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140804/269615/
・世界的に見ても画期的な実証実験が、2015年度に広島県の食品スーパー市場を舞台に始まる。経済産業省と流通企業6社が協力して経営改善や新サービス創出を目指す。今年度中に実験内容を詰める。
参加企業：
・イオンリテール、フレスタ、イズミ、ユアーズ、生活協同組合ひろしま、フジ
経済産業省サービス政策課、産業技術総合研究所サービス工学研究センター、中国経済産業局、広島県イノベーション推進部、日本流通科学情報センター、アイディーズ

見出し：
1.理想はID-POSデータの全面公開
・要約：
・経産省サービス政策課の担当者はこう語る。「理想は各社のID-POSデータを公開し合うこと。
委員長を務める産総研の本村副センター長は「現段階では何も決まっていない。今後、各社の意向を聞いて調整していく。

2.「広島モデル」が目指すもの：
・要約：
・1つ目はマーケティングの高度化、2つ目は、本研究会では生鮮3品や総菜などの商品コードの統一も目指すこと、3つ目が新しいサービスの創出だ。
・現段階では理想と現実には隔たりがありそうだ。今年度内に明確な経済的メリットを見いだし、いかにリスクを下げていくかがポイントだ。今後の研究会に注目したい。

ＰＩ研のコメント：
・紆余曲折はありそうですが、いよいよ、広島モデルづくりのiD付POS分析を活用した実証実験が2015年にはじまるとのことです。日経Big Dataが8/5、取り上げました。見出しは、「経産省、イオンなど食品スーパーが実証実験、2015年度にデータ出し合い「広島モデル」構築へ」であり、経済産業省が主体の実証実験といえます。記事の冒頭でも、「世界的に見ても画期的な実証実験が、2015年度に広島県の食品スーパー市場を舞台に始まる。」と、期待感が強いといえます。このプロジェクト成功のキーはiD付POS分析とベイジアンネットワークといえます。iD付POS分析はアイディーズが担当し、最新の研究成果、生鮮食品のiD付POS分析が可能なi-codeを活用することにあります。iD付POS分析は自社内では生鮮食品の分析が可能ですが、他社のデータを融合する共通項コードがないため、生鮮食品ではパネル構築ができなかったのですが、このi-codeを活用することにより、可能となりますので、今回の広島モデルづくりが大きく進むことになります。そして、もうひとつのキーはベイジアンネットワークですが、これは、今回のプロジェクトの委員長、産業技術総合研究所サービス工学研究センターの本村陽一副センター長の得意とする専門分野です。すでに、2011年、コープこうべでのiD付POS分析での実証実験で検証済であり、今回の広島モデルの中でも、このベイジアンネットワークが大活用するのではないかと想定されます。ベイジアンネットワークは単にiD付POS分析だけでなく、アンケート調査も併用しますので、より、消費行動の本質に踏み込むことが可能ですので、興味深い実証実験になるのではと思います。ただ、記事の中では、iD付POS分析を提供する食品スーパー側が疑心暗鬼なところもあり、まだ信頼関係が確立できていないとのことですので、紆余曲折が予想されます。このように不安要素もありますが、今後、どう広島モデルが集約されてゆくのか、その動向に注目です。

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