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September 26, 2014

ケーヨー、総額表示へ、決断!

「税抜き」問題が再浮上、
   HCのケーヨー、総額表示に戻す、景気足踏み、背中押す!

・日本経済新聞:9/17
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HB6_U4A810C1TI0000/
・記事抜粋:
・「税抜き」か「税込み」か――。1年ほど前に小売業界を悩ませた価格表示問題。消費増税から半年を待たずに、この二者択一問題が再浮上している。発端はホームセンター(HC)大手のケーヨーが8月に価格表示を総額表示に戻したこと。街角景気に足踏み感が出始めたこともあり、同社の決断が「税抜き」でまとまった小売業界に波紋を広げている。
・「消費者にとってわかりやすく、安心して買い物してもらえる」。ケーヨーは消費者の安心感を優先し、8月下旬までに税抜き価格中心だった値札表示を「税込み価格」に一本化した。
・今回の方針転換の背景には、ケーヨーと商圏が重なる同業のカインズの存在が影響しているとみられる。カインズは4月の増税時、約10万点ある商品の価格を据え置き、実質的に3%の値引きに踏み切った。結果的に5月には前年並みに回復したという。「お客さんにとってわかりやすい。それが全て」(同社グループ幹部)と判断し税込み表示に据え置いた経緯がある。
・ケーヨーが税込み価格に戻したことで税抜き価格表示が主流の小売業界に波紋が広がっている。ある大手スーパーは「あくまで1つのシナリオ」として水面下で、税込み表示に戻した際のコスト試算を始めた。実際にPOS(販売時点情報管理)レジを提供する情報システム会社には相談が舞い込んでいるという。
・景気回復の足取りが重いなか、年内にも消費税率10%引き上げの是非が決まる。価格表示を巡る二択問題は小売業を悩ませ続ける可能性がある。

ケーヨー:平成27年2月期 第1四半期決算短信
・http://211.6.211.247/tdnet/data/20140701/140120140619095101.pdf
・コメント:
・当第1四半期累計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)におけるわが国経済は、円安基調による製造業を中心とした業績回復、消費税増税前の駆け込み消費などもあり国内経済活性化の兆候も見られる一方で、世界各地における政情不安や中国経済の景気減速、国内における消費税増税後の消費の落ち込みなど景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましても、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
・当第1四半期累計期間におきましては、4月の消費税率の引き上げに伴い、3月は増税前の駆け込み需要の取り込み、4月は増税後の反動対策、5月はGWセールや創業記念セールに取り組んでまいりました。また、サービス面におきましては商品の交換取付サービスや不用品の無料引取りサービスなどの拡大を図ってまいりました。
・販売の状況につきましては、増税前は、日用消耗品やペット用品、また、家電製品やエクステリア用品などが好調に推移いたしました。一方、増税後におきましては、増税前の駆け込み需要の反動により客数が減少し、全体的に苦戦いたしましたが、テレビCMで訴求した「デイツーオリジナル野菜苗」をはじめとする園芸関連商品が好調に推移いたしました。また、GWセールや創業記念セールにつきましても、一部天候の悪化による影響もございましたが、概ね好調に推移いたしました。

PI研のコメント:
・小売業、総額表示へ変更となるか、その動きがにわかに浮かび上がってきました。9/17の日経新聞にHC(ホームセンター)のケーヨーの記事が掲載されました。その中で、ケーヨーが総額表示に戻し、小売業界に波紋を広げているとのことです。実際、本ブログでもすでに取り上げた、セブン&アイHの鈴木会長はインタビューの中で、「理想は総額表示だ。今回の本体価格への表示の変更は時限立法だから総額表示に戻る」と明言しており、総額表示は時間の問題ともいえる状況になってきたといえます。来年の10%増税前に総額表示に踏み切るか、その後となるかは各社、対応が分かれるところとなりそうですが、ケーヨーが実際、総額表示に踏み切ったことで、税抜き表示から総額表示への流れが動きはじめたといえそうです。記事の中でも、ケーヨーがコメントしているように、「消費者にとってわかりやすく、安心して買い物してもらえる」、ここが最大のポイントといえます。今後、ケーヨーに続き、次の大手小売業が総額表示に踏み切るか、ケイヨーの次の四半期決算の結果とともに、その動向が気になるところです。

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September 26, 2014 |

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