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September 03, 2014

住商、サミット、ネットスーパー撤退!

日経新聞:9/1
・住商、ネットスーパー撤退 生鮮食品の注文伸びず
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76423110R00C14A9TJC000/
・記事抜粋:
・住友商事はネットスーパー事業から撤退する。11月からネット上での注文を取りやめる。専用の配送拠点から生鮮食品を中心に広域に宅配していたが、配送コストを補うだけの注文を伸ばせなかった。実店舗から商品を配送する大型スーパーとの競争も激しく固定客を確保できなかったため、収益の改善が遅れ赤字が続いていた。
住商は傘下の大型スーパー「サミット」でもネットスーパーの販促などを支援していた。実店舗のサミットの業績は堅調だが、ネットスーパーはサービス開始以来一度も黒字を確保できず、13年度の最終損益は10億円を超える赤字となった。

住商ネットスーパー株式会社:
・http://www.sc-netsuper.co.jp/
重要:サービス終了のお知らせ:
・http://summit-netsuper.com/promo/campaign/140901_close/index.htm
新規会員登録:
・2014年8月31日(日)をもって受付終了いたしました。
インターネットからのご注文:
・2014年10月31日(金)午前9時59分をもって終了となります。
ポイントサービス:
・2014年10月31日(金)をもってポイント失効となります。
スマートフォンアプリ:
・2014年8月31日(日)をもって新規ダウンロードを終了いたしました。

住友商事のHPから:
1.「住商ネットスーパー株式会社」の設立について:2009年01月05日
・http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=26311
・抜粋:
・住友商事株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:加藤 進 以下、住友商事)は、2008年12月1日付で「住商ネットスーパー株式会社」を設立しました。高い市場成長率が見込まれる首都圏のネットスーパー(*1)分野において、専用加工・配送センター設置によるセンター出荷型での本格参入を図り、サービスの普及を通して、次世代の消費活動の形の創出を目指します。

2.住友商事グループのネットスーパーが配送エリアを一気に拡大!
・東京都の過半をカバーへ(世帯数ベース):2010年02月26日
・http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=26110
・抜粋:
・サミット株式会社と提携してネットスーパー事業を展開中の、住友商事グループのサミットネットスーパー株式会社(代表取締役社長: 島崎 義久、本社:東京都調布市、以下サミットネットスーパー)は、2010年3月から、従来の配送エリアである2区6市に加えて、一気に配送エリアを拡大いたします。

3.住友商事の総合力を生かし、進化を続けるセンター型ネットスーパー:2011年4月掲載
・http://www.sumitomocorp.co.jp/business/article/id=223
・ネットスーパーには大きく分けて店舗型とセンター型の2つがあります。店舗型とは、注文が入ると店のスタッフが店内を巡回して棚から商品を集め、店のバックヤードで仕分けし、発送するというものです。住友商事も、2007年4月からサミットの複数店で実験的に店舗型を運営しましたが、仕分け・配送用のスペースが限られるため多くの注文をさばけず、店の棚から商品を取るため欠品も多く、品揃えにも制約があるなど、多くの課題が見つかりました。
・この実験を通して住友商事はネットスーパーの将来性を確信し、規模拡大とサービスの高度化が可能なセンター型に挑戦することを決めました。センター型は店舗型と比べて初期投資が大きく、投資回収にも時間がかかりますが、購買行動の変化を先取りして新しい業態を作り、日本の小売業界に活気を与えたいと考えています。

PI研のコメント:
・住商、ネットスーパーからの撤退の記事が日経新聞、9/1、朝刊に掲載されました。住商ネットスーパーのHPでも、「重要:サービス終了のお知らせ」と題し、公表していますので、正式に撤退といえます。住商のネットスーパーはこれまでサミット1社での営業であり、2008年12月に会社を設立以来、東京都のほぼ全域で営業活動を実施してきました。ネットスーパーは、「大きく分けて店舗型とセンター型の2つ」ですが、住商は「ネットスーパーの将来性を確信し、規模拡大とサービスの高度化が可能なセンター型に挑戦することを決め、・・」とのことで、センター型に舵を切りました。日経新聞によれば、「ネットスーパーはサービス開始以来一度も黒字を確保できず、13年度の最終損益は10億円を超える赤字、・・」とのことで、投資に見合うような受注がとれなかったことが、主な要因と思われます。これを受けて、今後、ネットスーパーは店舗型が主力となってゆくといえ、一層の競合激化になるといえます。ネットスーパーは、食品スーパーのマルチ(オムニ)チャネルの最初のチャネルであるだけに、今後、各社、どのように顧客からの支持を得てゆくのか、その成長戦略に注目です。

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September 3, 2014 |

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