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September 23, 2014

ダイエー、株価続落、危険水準、イオン完全子会社へ

ダイエー、再編、イオンの完全子会社へ
・日本経済新聞:9/23
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HC7_S4A920C1MM8000/
・イオン、ダイエーを完全子会社へ 15年春に上場廃止 :
・記事抜粋:
・イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、2015年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指し、上場を廃止して意思決定のスピードを速める。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。
・ダイエーは現在、スーパーの「ダイエー」「グルメシティ」を全国で約280店展開し、単体売上高の7割強は関東と関西に集中している。具体的な再建策として、ダイエーが北海道と九州に持つ約60店はイオン北海道やマックスバリュ北海道、イオン九州、マックスバリュ九州に経営を移す方針だ。
・一方で関東、関西ではグループのほかの会社が運営する駅前立地のスーパーをダイエーに集約する考え。関西ではさらに「マックスバリュ」「光洋」「ピーコックストア」など複数会社にまたがる食品スーパー事業をダイエーを核に統合する案も検討している。ダイエーを都市部でのスーパー事業の中核会社に位置づけ、再編後には再上場も視野に入れる。

ダイエー 、2015年2月、第1四半期決算:7/4
・http://www.daiei.co.jp/index.php
・http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2014/140704.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:3,317.18億円
・自己資本比率:31.9%(昨年 33.6%)
・現金及び預金:234.08億円(総資産比 7.05%)
・商品及び製品:417.19億円(総資産比12.57%)
・有利子負債:344.72億円(総資産対比 10.39%)
・買掛金:631.33億円(総資産対比19.03%)

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,917.34億円(△4.1%)、営業利益: △39.82億円 (昨年△14.98億円)
・経常利益:△41.37億円、当期純利益:△32.31億円
・原価:70.36%(昨年70.60%):-0.24、売上総利益:29.64%(昨年29.40%):+0.24
・経費:39.71%(昨年37.97%):+1.74
・マーチャンダイジング力:-10.07%(昨年-8.57%):-1.50
・その他営業収入:7.84%(昨年7.77%):+0.07
・営業利益:-2.23%(昨年-0.80%):-1.43

ダイエー のコメント
・前連結会計年度に当社グループはイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社となったことを機に、イオングループとの連携、協業を深化させており、イオングループ共通の中期的な方向性である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つの方向性の中でも、特に「都市シフト」及び「シニアシフト」への対応に注力しております。
・当社グループは、今後さらに人口の集中が予測される首都圏及び京阪神エリアの都市部に全体の約9割の店舗を有しており、この店舗立地の優位性を最大限に活かし、「食」を基軸とした事業領域に経営資源を集中してまいります。これによりスピードを上げて成長への事業改革を推し進めてまいります。
・一方、競争激化の環境下において、当社グループの事業規模では今後さらなるシェアの拡大が難しい地域や子会社が運営する事業につきましては、それぞれの事業領域において成長を果たすべく、イオングループと一体となった戦略の検討及び事業拡大に取り組んでまいります。

ダイエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

PI研のコメント:
・ダイエー、株価、危険水準、100円台前半で推移です。9/23の日経新聞、1面に「ダイエー完全子会社へ」、「イオン、スーパー再編」、「来春に上場廃止、丸紅と最終調整」の記事が掲載されました。イオンがダイエーの上場を廃止し、本格的な経営再編に入る決意を固めたとのことです。実際、7/4に公表されたダイエーの2015年2月期の第1四半期決算を見ると、減収減益、特に、営業利益は △39.82億円 (昨年△14.98億円)と、昨年を大きく上回る赤字となり、厳しい経営状況といえます。その要因は、食品スーパーでは考えられない経費比率39.71%(昨年37.97%)の高さにあるといえ、ここを抜本的に改革しないと、すべてのキャッシュが消えてしまう構造となっています。ちなみに、原価は70.36%(昨年70.60%)、結果、売上総利益29.64%(昨年29.40%)ですので、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-10.07%(昨年-8.57%)、極めて厳しい営業構造といえます。イオンが店舗を再編しても、この問題は残りますので、再編というよりも、業態転換が必須といえる経営構造といえます。都市部に店舗を集中すればより、経費比率は上昇する懸念もありますので、思い切って、現状の「その他営業収入7.84%(昨年7.77%)」を10%から15%へ引き上げる不動産業、サービス業へのシフト、すなわち、業態転換も選択肢かと思います。いずれにせよ、ダイエー、正念場に入ったといえ、イオンがどのような経営改革を断行するか、今後の動向に注目です。

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September 23, 2014 |

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