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September 30, 2014

財務省、経産省、花火図、ビッグデータ活用!

地方交付税をビッグデータで効率配分
・財務省と経産省が異例の共同事業
・産経ニュース:2014.9.27
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140927/biz14092705000004-n1.htm
・記事抜粋:
・財務省と経済産業省は26日、地方の中小企業に関するビッグデータを活用して、地方自治体の産業政策の見直しや財政効率化につなげるプログラムを共同で実施する方向で検討に入った。予算編成の過程で、地方への交付税や交付金を適正化する際、経産省が持つ地方の企業間取引に関するビッグデータを活用する案が有力で、早ければ来年度からの運用を始める。アベノミクスが掲げる地方からの経済成長と財政再建の両立を図る狙いだ。
・両省が活用するのは、今年度から経産省が試験的に実施している中小企業の取引情報に関するビッグデータ。民間調査会社「帝国データバンク」の協力で、全国約70万社の仕入れ先と納入先を過去5年程度にわたって網羅。地図上にある企業ごとの全取引を線で結んだ「花火図」は、企業取引の時系列における変遷や、地理的なつながりについて把握できる。
・経産省にとっても、財務省との協力で、有望中小の支援に“お墨付き”が得られるメリットがある。安倍晋三首相は、「地方創生」を旗印に地方経済の活性化を目指しており、地方の中小支援は不可欠。「中小支援はバラマキが多い」との批判も根強い中、予算効率化で負のイメージを払拭したい考えだ。

総務省、9月分の地方交付税3兆9千億円配分
・産経ニュース:2014.9.1 17
・記事抜粋:
・総務省は1日、地方自治体の財源不足を補う普通交付税の9月分として、3兆9639億円を3日に配ると発表した。税収に恵まれ交付税を受け取らない東京都を除く46道府県に2兆1424億円、都内を含む市町村に1兆8215億円。道府県で最も多いのは北海道の1640億円で、兵庫749億円、新潟684億円と続いた。

花火図について:
・コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム
・中小企業白書2014:
・http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/13Hakusyo_part4_chap3_web.pdf
・「コネクターハブ企業(地域中核企業)」は、東京大学坂田一郎教授が提唱している。坂田教授の定義では、コネクターハブ企業は、Z 値(地域や業種の区分の中で取引が集中する度合い)と P 値(地域や業種を超えた取引を行っている度合い)がともに高い企業とされている。ただし、本稿でいう「コネクターハブ企業」とは、その中でも特に地域経済への貢献が高い企業、具体的には、地域からより多くの仕入を行い、地域外に販売している企業をいう。
・現在、経済産業省では、コネクターハブ企業やその取引構造等、地域経済の産業構造分析を可能にするシステムの開発の準備を進めている。本システムでは、膨大な数の企業間取引データ(いわゆる「ビッグデータ」)に基づいて、コネクターハブ企業を特定するとともに、地域経済の産業構造分析を行うことができる。ここでは、株式会社帝国データバンクの保有する約 70 万社の過去 5年分の取引データ(500 万の取引)を用いて分析を進めているところである。
・企業間の取引構造を分析していくと、コネクターハブ企業を中核とした、花火のようなネットワーク図が見えてくる。ここでは、このようなネットワーク図を、その形状から「花火図」と呼ぶこととしたい。本システムでは、主に以下のような三つの花火図の機能を備えることを考えている。
・全産業花火図:地域内の主要産業の全体像を把握する。
・産業別花火図:個別産業毎に地図上にプロット(配置)することで、行政区域を超えた取引ネットワークやサプライチェーン、産業構造を把握する。
・企業別花火図:地域経済への貢献度合いが高いコネクターハブ企業を中心とした取引関係を把握する。

PI研のコメント:
・産経新聞9/27のネット版に「地方交付税をビッグデータで効率配分、財務省と経産省が異例の共同事業」の記事が掲載されました。中身は地方自治体のビッグデータ活用の記事であり、しかも、「地方への交付税や交付金を適正化」することが目的の内容です。しかも、一省庁に留まらず、財務省と経産省の共同プロジェクトであり、いよいよ、ビッグデータが本格的に行政にも及びはじめたといえます。キーワードは「花火図」であり、これは、「東京大学坂田一郎教授が提唱して、・・、」と、学術的な研究成果、しかも、その根拠となるビッグデータは「株式会社帝国データバンクの保有する約 70 万社の過去 5年分の取引データ(500 万の取引)」です。実に興味深い取り組みであり、この「花火図」に関しては中小企業白書2014でも詳細を解説しており、政府も十分に認識しているといえます。恐らく、安倍政権の地方再生プロジェクトにも活用されるのではないかといえ、ビッグデータも新たな実践段階に入ったといえます。「花火図」の特徴は、「コネクターハブ企業は、Z 値(地域や業種の区分の中で取引が集中する度合い)と P 値(地域や業種を超えた取引を行っている度合い)がともに高い企業、・・」と、Z値とP値を駆使し、全産業花火図、産業別花火図、企業別花火図を作成し、政策に活用してゆくことになりますが、これは、iD付POS分析そのものともいえ、いわゆる、ベインジアンネットワーク理論の応用ともいえます。したがって、この「花火図」はiD付POS分析への活用も可能といえ、産業別花火図ではSCMへ、流通業界の企業別花火図ではCRMへなど、応用範囲は広いといえます。iD付POS分析もその意味で、今後、この「花火図」の研究は必須といえ、今後の重要な研究課題といえます。安倍政権、どのように、この「花火図」をアベノミックスへ活用してゆくか、その動向に注目です。

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September 30, 2014 |

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