全農、全日食、業務提携、ミニスーパー型店舗開発！

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と
　　　　　全日本食品株式会社（全日食）との業務提携について：10/14
◾http://www.zennoh.or.jp/press/release/2014/37342.html
◾全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区／代表理事理事長：成清一臣）と全日本食品株式会社（本社：東京都足立区／代表取締役社長：平野実）は、業務提携について合意いたしました。
◾全農：http://www.zennoh.or.jp/index.html
◾全日食：http://www.zchain.co.jp/

業務提携の目的:
◾このたびの合意は、ＪＡ全農と全日食が提携し、双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、ＪＡ組合員や地域住民の利便性向上に努め、ＪＡグループの食品スーパーマーケット店舗（Ａコープ店舗）が地域社会の生活インフラとして機能することを目指すものです。また双方協力して国内農畜産物の販売強化を行い、国内農業生産基盤の拡充の一助とします。

ＪＡ全農と全日食は、全農子会社・ＪＡグループと連携のうえ、
相互の店舗網や商品調達機能を活かし、以下のような共同の取り組みを行います。
◾１．ＪＡグループ店舗（Ａコープ店舗）の経営改善と存続支援：
◾全日食の運営システム（自動発注・顧客管理・販促支援システム、等）の活用により、ＪＡグループ店舗の経営改善をすすめ、店舗運営を存続することにより買い物困難地区の発生防止や地域住民の利便性確保をすすめます。
◾２．共同仕入および共同商品開発：
◾全日食チェーン加盟店舗と全農グループ店舗を中心としたＡコープ店舗による共同仕入を行い、双方店舗の仕入機能の強化を図り、お客様に充実した品揃えを提案します。また両者の販売力を背景に、独自商品の共同開発をすすめ、お客様にお手ごろな価格で商品の提供を行います。
◾３．国産農畜産物および加工品の共同販売：
◾全農グループ店舗は「精肉・生鮮野菜は国産１００％」の取扱いとし、今後は全日食チェーン加盟店舗にもＪＡグループからの原料・商品供給をすすめ、国産農畜産物の取扱いを拡大します。また両者は国産農畜産物を主原料とする「全農ブランド」商品の取扱いを拡大し、国内農業生産基盤の維持安定の一助とします。

業務提携店舗の概要
◾（１）全日食チェーン仕様のＰＯＳシステムと自動発注システムを導入し、店舗売場管理作業の省力化によるコスト削減を図る。
◾（２）販売促進企画、品揃え、売価設定、ポイントカード運用、等で全日食チェーンのノウハウを導入し、地域のお客様のニーズに応える店舗づくりをすすめる。
◾（３）精肉・生鮮野菜は国産１００％の品揃えとする。

◾【１号店】
（１）名称:Ａマートみついし店
（２）経営者：ＪＡみついし
（３）所在地：北海道日高郡新ひだか町三石本桐２２４－６
（４）売場面積：５８坪
（５）リニューアル開店日：平成２６年６月１２日（木曜日）
※「Ａコープチェーン・北海道」加盟店舗。ホクレン農業協同組合連合会（ホクレン）が店舗運営のサポートを対応。全日本食品（株）物流センターから店舗へ商品を納品。全農と全日食がすすめる「ミニスーパー型店舗」の第１号店。

◾【２号店】
（１）名称：Ａコープかがみ店
（２）経営者：全農高知県本部
（３）所在地：高知県香南市香我美町下分８２−２
（４）売場面積：１５０坪
（５）リニューアル開店日：平成２６年１１月２１日（金曜日）
※全農高知県本部が直営する食品スーパー店舗。主に、常温、低温の加工食品を全日本食品（株）物流センターから店舗へ納品し、生鮮品は全農高知県本部が手配する。全農と全日食がすすめる「ミニスーパー型店舗」の第２号店。

PI研のコメント：　
・全農と全日本食品が10/14、業務提携を公表しました。業務提携の目的は、「ＪＡグループの食品スーパーマーケット店舗（Ａコープ店舗）が地域社会の生活インフラとして機能することを目指すもの、・・」とのことです。要はAコープの活性化を全日食が支援するという内容です。Aコープは全農の食品スーパー事業であり、全国に763店舗、売上高4,085億円の規模となります。したがって、1店舗当たり平均5.35億円であり、ミニスーパーといえます。一方、全日本食品は1,800店舗、売上高3,300億円ですので、1店舗当たり平均1.83億円であり、さらに、ミニミニスーパーといえます。今回の業務提携はこの全日食がもつ様々な先進的なミニスーパーのチェーンオペレーションのノウハウ、ＰＯＳシステムと自動発注システムを導入、店舗売場管理作業の省力化によるコスト削減、販売促進企画、品揃え、売価設定、ポイントカード運用などをAコープに導入することにより、Aコープの活性化を図ることが目的です。また、精肉・生鮮野菜は国産１００％の品揃えを目指し、国内農業生産基盤の維持安定の一助をはかることも、その目的とのことです。すでに、1号店のAマートみついし店は動き始め、現在、2号店のAコープかがみ店が11月にリニューアルの予定です。今後、この2店舗の状況を見ながら、順次、全国へ活性化を広げてゆくことになると思いますが、本確的に動き出すのは、来春以降となると予想されます。食品スーパー業界は現在、激しいM&Aの嵐の中にいますが、地方のミニスーパーはその中で苦戦を強いられているといえます。この業務提携が起死回生の挽回策となるのか、今後のモデル店の動向、そして、3号店以降の動きに注目です。

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