食品スーパー売上速報、2014年10月度、生鮮好調！

スーパーマーケット販売統計調査（9月実績速報版）：10/21
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/tokei-201410hls.pdf
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　→105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　→58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　→432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

2014 年 9 月キーワード TOP３
１．気温の低下
２．日曜日が一日少ない
３．秋商材

景気判断は現状・見通し判断共に下落
・9 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-3.2 の 46.4、見通し判断前月から-3.1 の 42.4 と共に悪化する結果となった。他の DI も現状、見通し判断共に総じて-2 前後の下落を見せている。
・経営動向調査は、売上高 DI が-3.2（前月比-4.5）、収益 DI は 2.0（前月比-5.1）となり共に前月より下落している。他の DI は大きな変化はみられないが、来客数 DI が-11.4 と改善しないなかで、客単価DI が 7.1（前月比-4.6）と下落したことが影響している。
・カテゴリー動向では、税率引き上げ以降、生鮮三品（青果、水産、畜産）と惣菜がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いており、今月もその傾向に変化はない。青果は 6.2（前月比+2.5）と小幅に増加しているものの、水産や畜産はプラスを示しているものの、前月より減少している。中旬にかけて前年からの気温差（低下）が大きく、日配品と一般食品では飲料や冷菓を中心に不調となり、他業態との競合も加わり依然として改善には至っていない。
・前年からの気温差や日曜日が前年より一日少ないことで、全体としてやや悪化した結果となった。特に景気判断の見通し DI42.4 は、税率引き上げ直後の 4 月以来の低水準であり、消費の先行きに対して一段と慎重な見方が広がっているとみられる。

集計企業数（社）：パネル285（285社）
・総店舗数（店舗）：7,327店舗
・既存店総売上高：77,543,631万円（店舗平均月商：10,926万円）
・総売場面積（平米）：11,990,655平米：店舗平均売場面積：495.9坪）

概要：9月度
・総売上高：80,058,002万円（全体102.0%、既存店99.9%）
・青果：11,243,030万円（構成比14.0%、全体104.6%、既存店102.5%）
・水産：7,069,186万円（構成比8.8%、 全体104.2% 、既存店101.9%）
・畜産：8,642,491万円（構成比10.8%、全体108.2%、既存店105.6%）
・惣菜：7,583,560万円（構成比9.5%、 全体105.1%、既存店102.0%）
・日配：15,155,755万円（構成比18.9%、全体101.2%、既存店99.0%）
・一般食品：20,819,954万円（構成比26.0%、全体98.3%、既存店96.4%）
・非食品：6,522,582万円（構成比8.1%、 全体99.0%、既存店98.4%）
・その他：3,021,446万円（構成比3.8%、 全体97.4%、既存店96.6%）

エリア別：9月度
・北海道・東北地方：全体 101.5% 、既存店99.0%
・関東地方：全体104.2%、既存店101.3%
・中部地方：全体101.6%、既存店101.4%
・近畿地方：全体100.2%、既存店98.0%
・中国・四国地方：全体100.0%、既存店98.7%
・九州・沖縄地方：全体101.5%、既存店100.6%

保有店舗数別集計：9月度
・1～3店舗 :全体99.4%、既存店100.0%
・4～10店舗 :全体102.1%、既存店100.3%
・11～25店舗 :全体99.8%、既存店100.3%
・26～50店舗 :全体101.9%、既存店100.2%
・51店舗以上 :全体102.5% 、既存店99.7%

好調コメント 不調コメント ：（　）は少数コメント
・青果：好調：相場高（葉物野菜）、カットサラダ、きのこ類 、不調： 果物類（秋果実）
・水産：好調：さんま（豊漁）、秋鮭、不調：刺身類
・畜産：好調：相場高、国産豚肉、国産牛、鍋・焼肉需要、不調：競合
・惣菜 寿司：好調：行楽需要、各種取組み強化
・日配：好調：おでん、鍋需要、不調：アイス、乳製品（気温低下）、デザート、冷凍食品
・一般食品：好調：菓子（玩具菓子）、秋商材、不調：飲料、米、価格競争
・非食品：不調：他業態との競合、たばこ

PI研のコメント：
・10/21、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から、2014年10月度の食品スーパー売上速報、パネル285が公表されました。全国の食品スーパー285社の月度の売上速報です。結果は全体は102.0％、既存店は99.9％と、堅調な数字です。「税率引き上げ以降、生鮮三品（青果、水産、畜産）と惣菜がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いており、今月もその傾向に変化はない。」とのことで、生鮮が全体を牽引しています。実際、青果、全体104.6%、既存店102.5%、水産、全体104.2% 、既存店101.9%、畜産、全体108.2%、既存店105.6%と、生鮮3品は好調といえます。一方、一般食品、全体98.3%、既存店96.4%、非食品、全体99.0%、既存店98.4%であり、低調であり、2局化しています。また、エリア別では、関東地方が全体104.2%、既存店101.3%と、堅調であり、規模別では10店舗と51店舗以上が堅調な結果です。ただ、「景気判断 DI 現状判断は前月から-3.2 の 46.4、見通し判断前月から-3.1 の 42.4 と共に悪化する結果」とのことですので、経営者の今後の見通しは厳しいといえます。消費増税も一段落、今後、年末にかけてどのような推移となるのか、今後の消費を占う上でも、食品スーパーの動向が気になるところです。

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