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October 20, 2014

ビックカメラ、2014年8月、本決算、増収増益、好調!

ビックカメラ、2014年8月、本決算、10/14
◾http://www.biccamera.co.jp/bicgroup/index.html
◾http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2014/gyouseki-141014.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
◾営業活動によるキャッシュ・フロー:328.48億円(昨年 226.85億円)
◾投資活動によるキャッシュ・フロー△45.98億円(13.99%:昨年△71.85億円)
◾→有形固定資産の取得による支出△49.25億円(昨年△62.82億円)
◾財務活動によるキャッシュ・フロー△351.11億円(昨年△294.99億円)
◾現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△68.61億円(昨年 △139.98億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
◾総資産:3,294.00億円
◾自己資本比率:25.7%(昨年 21.5%)
◾現金及び預金:262.76億円(総資産比 7.97%)
◾有利子負債:978.59億円(総資産対比 29.70%)
◾利益剰余金 :455.92億円

P/L関連:キャッシュの創出:
◾売上高:8,298.33億円(3.0%)、営業利益:190.60億円(46.2%:売上高2.29%)
◾経常利益:240.63億円(56.8%)、当期純利益:98.52億円(304.3%)
◾原価:74.36%(昨年 75.18%):-0.82、売上総利益:25.64%(昨年 24.82%):+0.82
◾経費:23.34%(昨年 23.19%):+0.15
◾営業利益:2.30(昨年 1.63%):-0.67

ビックカメラのコメント:
◾当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、オーディオ、スマートフォン等の一部の商品は低調でしたが、節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移いたしました。
◾こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、インターネット通販や、法人営業等の店舗以外のチャネルの強化にも努めてまいりました。
◾株式会社コジマとの間では、商品仕入の一元化、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面での連携や人材交流の他、物流やインターネット通販を含むシステム統合に向けた取り組みを推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に2社連名の看板を冠した新ブランド店舗「コジマ×ビックカメラ店」を当連結会計年度に55店舗、その後9月に4店舗(前連結会計年度開店の2店舗を加え、9月末現在合計61店舗)開店しております。
◾当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度から、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更は、当連結会計年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
◾ 「ビックカメラ女子ソフトボール部(仮称)」創部
◾ http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2014/release-1016.pdf

ビックカメラの株価:
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3048.T

PI研のコメント:
・ビックカメラが10/14、2014年8月期の本決算を公表しました。消費増税等の影響がどう決算に表れるか、注目の結果ですが、増収、大幅増益となる好決算となりました。ビックカメラ自身も、「節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移、・・」とのことで、高付加価値が好調要因のキーワードであったとのことです。実際、経費は上昇がみられましたが、それを大きく上回る原価の上昇が、それを裏付けているといえます。この好調な決算を受けて、キャッシュも約100億円増加しました。ただ、ビックカメラはコジマをM&Aしたこともあり、自己資本比率は25.7%と、依然として厳しい状況にあり、有利子負債も978.59億円(総資産対比 29.70%)と多額に及んでいます。したがって、この豊富なキャッシュを投資に配分するのではなく、財務へ配分せざるを得ない状況であり、今期もほぼ全額、△351.11億円(昨年△294.99億円)と、前期以上に、財務改善にキャッシュを配分しています。もう、しばらく、このような財務重視のキャッシュの配分は続くと思われますが、確実に、財務は改善してきており、この好調な決算が今後、財務改善に寄与すると思われます。ビックカメラ、今期から商品評価方法を売価還元から原価法に変え、「商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行う」ことが可能となり、さらに、収益の改善につながるのではと思います。この流れを受け、投資家も買いとみて、株価は急上昇です。今後、ビックカメラが、この好調さをもとに、いつ成長戦略に転じるか、その動向に注目です。

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