スーパーマーケット年次統計調査報告書2014：その2、ポイントカード！

スーパーマーケット年次統計調査報告書2014：その2
◾http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/H26nenji-tokei.pdf
◾日本スーパーマーケット協会
◾オール日本スーパーマーケット協会
◾一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
◾http://www.super.or.jp/
◾調査対象：
◾日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新、日本スーパーマーケット協会の3 団体会員企業 540 社
◾調査項目：
（1） 店舗・センター状況
（2） 人事環境
（3） ポイントカード・決済手段
（4） 販売促進・サービス
（5） PB 商品
（6） 環境対策
（7） その他
（8） 店舗状況

3-1: ポイントカード導入状況：
◾全体では、「ほぼ全店舗で導入」が75.2%と最も高く、「一部店舗で導入」（6.5%）を合わせた導入率は81.7%である。保有店舗数別にみると、保有店舗数による大きな違いはみられない。どの保有店舗数においても「ほぼ全店舗で導入」が70%を上回り、導入率は80%前後の値を示している。
◾過去調査との経年比較でみると、導入率はわずかに増加しているものの大きな変化はみられず、80%前後の値で推移していることがうかがえる。
◾導入しているポイントカードの種類は、「自社独自のポイントカード」が76.5%と最も導入が多い。過去調査との経年比較でみても、導入率は「自社独自のポイントカード」で最も高く、次いで「提携会社のポイントカード」、「商店街など地域のポイントカード」となっており、導入の多い順に変化はみられない。
◾保有店舗数別にみると、「自社独自のポイントカード」の導入率は51 店舗以上の企業で86.7%と最も高い。一方、「提携会社のポイントカード」の導入率は11～25 店舗の企業で22.0%と最も高く、「商店街など地域のポイントカード」は4～10 店舗の企業で11.1%と最も高い。また、51 店舗以上の企業では「商店街など地域のポイントカード」の導入は0%である。

3-2 ：ポイントカードでの収集情報：
◾ポイントカードでの収集情報は、「氏名」、「住所」の収集が90.6%と最も多く、次いで「電話番号」88.3%、「生年月日（年齢）」79.8%、「性別」78.9%と続く。前回調査と比較すると「生年月日（年齢）」と「性別」の順位に変動があるものの大きな変化はみられない。
◾保有店舗数別にみると、11～25 店舗、26～50 店舗の企業ではどの情報も収集している割合が高く、ポイントカードによる情報収集が積極的であることがうかがえる。

3-3：ポイントカードによるポイント付与状況：
◾購入価格に対するポイント付与率の回答構成比率をみると、通常時は「1.0%未満」が61.4%と最も多く、半数以上を占めている。一方、ポイントアップ企画時は「2.0%以上」が59.0%と最も多い。ポイント付与率の平均をみると、通常時は購入価格の0.6%であるのに対し、ポイントアップ企画時は2.8%と4 倍ほどの差がみられる。
◾通常時のポイント付与率について保有店舗数別にみると、どの保有店舗数の企業でも「1.0%未満」が最も高く、半数を上回っている。また、1.5%以上のポイント付与はほとんどみられない。
◾ポイントアップ企画時のポイント付与率を保有店舗数別にみると、どの保有店舗数の企業でも「2.0%以上」が最も高い。
◾ポイントアップ企画の実施頻度をみると、「週1 回程度」が40.1%と最も多く、次いで「週2 回以上」が27.8%、「月1 回程度」が12.3%と続いている。このことから、大半の企業が週１回以上の頻度でポイントアップ企画を実施していることがうかがえる。

3-7：売上高に対する各決済手段利用金額の占める割合：
◾売上高に対する各決済手段利用金額の占める割合をみると、「現金」が88.0%と大半を占めており、「クレジットカード」は7.7%、「電子マネー」は3.3%と、ともに10%未満である。また、クレジットカードと電子マネーの導入率には大きな差がみられたが、利用金額の割合では差はわずかである。
◾保有店舗数別にみると、51 店舗以上の企業において「クレジットカード」、「電子マネー」、「その他」のすべてで売上高に対する利用金額の占める割合が最も高く、「現金」の占める割合が最も小さい。

3-8：現金以外の決済手段導入の効果：
◾現金以外の決済手段導入の効果は、「客単価の増加」が59.9%と最も高い。次いで「固定客の確保」が39.0%、「買上点数の増加」が37.9%、「来店頻度増加」が26.6%と続く。また、　「導入効果を感じていない」との回答が14.7%となっている。

PI研のコメント：　
・スーパーマーケット年次統計調査報告書2014、その2は、ポイントカードです。前回は、ポイントカードのID-POS分析に絞った調査項目を取り上げましたが、今回は、ポイントカード全般です。導入率は約80％であり、食品スーパーでは普及しきったといえ、当たりまえの販促手段となったといえます。しかも、独自発行が大多数を占めているのが現状です。ただ、収集情報は名前と住所が大半ですので、ID-POS分析をかける場合は、属性分析には不向きといえます。また、ポイント還元は1.0％未満が大半ですので、0.5％から1.0％が食品スーパーにおける還元率といえます。これに、週1回、ポイント企画が入るというのが、ポイントと顧客との関係といえます。さらに、現金ポイントが約80％ですので、クレジット、電子マネーは、ごくわずかといえ、ID-POS分析＝現金ポイントカードといえる構図です。また、その効果ですが、客単価アップが約60％と、ここにポイントカードの価値を見出しているといえます。ただし、「導入効果を感じていない」との回答が14.7%もありますので、今後、これだけ普及したポイントカードの価値をいかにあげるかが課題として浮かび上がったといえます。

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スーパーマーケット年次統計調査報告書2014：その１、ID-POS！

スーパーマーケット年次統計調査報告書2014：その１◾http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/H26nenji-tokei.pdf
◾日本スーパーマーケット協会
◾オール日本スーパーマーケット協会
◾一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
◾http://www.super.or.jp/
◾調査対象：
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◾調査項目：
（1） 店舗・センター状況
（2） 人事環境
（3） ポイントカード・決済手段
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（6） 環境対策
（7） その他
（8） 店舗状況

3-4：ポイントカードによるID-POS 分析状況：
◾ポイントカードによるID-POS 分析実施率は62.2 %、分析実施機関は「自社内」が多く79.2%。
◾「商圏」についての分析が最も多く77.5%が実施。
◾保有店舗数別に分析実施率をみると、1～25 店舗では大きな差はみられないが、26 店舗以上で顕著に増加しており、70%を超えている。
◾ポイントカードによるID-POS 分析内容は、「商圏」についての分析が最も多く、77.5%である。次いで「顧客属性」が48.8%、「売れ筋の商品」が34.1%と続く。前回調査と比較すると、「チラシ掲載や特売の影響」や「曜日や時間帯の影響」などの項目で順位の変動がみられるものの、大きな変化はみられない。

3-5 ポイントカード導入の効果：
◾ポイントカード導入の効果は、「固定客の確保」が78.4%と最も高い。次いで「ポイントアップ等のイベントによる集客効果」が64.8%、　「来店頻度増加」が57.7%、「客単価の増加」が40.4%と続く。

PI研のコメント：　
・日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から、スーパーマーケット年次統計調査報告書2014が10/22、公表されました。調査対象企業は3 団体会員企業 540 社であり、内、有効回答数三団体会員企業263 社、回収率50.4%の日本最大の食品スーパーの実態調査といえます。店舗数も有に5000店舗は超えるといえ、いまの食品スーパーの実態をあますことなく反映しているといえる、貴重な統計データといえます。今回は、その中から、（3） ポイントカード・決済手段のID-POS分析に絞り、その実態を取り上げました。まず、ID-POS分析の実施率ですが、62.2％、内、自社内での分析が79.2％という結果です。ID-POS分析が大半の食品スーパーで実施されているといえます。結果、約40％は未実施といえますが、規模別にみると、店舗数の保有率に比例しており、店舗数が多い食品スーパーほど高い数値が顕著です。この数値から、逆算すると、約60％×約80％＝約50％となりますので、日本の半分の食品スーパーがID-POSを実施しているといえます。また、その内容ですが、興味深いことに、「商圏」が最大であり、ついで、「顧客属性」、そして、「売れ筋の商品」となります。したがって、まだまだほんの一領域での活用実態といえ、ID-POS分析の本格的な活用にはいたっていないといえます。なお、ID-POS分析の質問ではありませんが、ポイントカード導入の効果については、「固定客の確保」が最も多く、ついで、「販促効果」、そして、「来店頻度増加」、「客単価の増加」となり、いわゆる、ID-POS分析の3大KPI、ID客数、ID客数PI値（頻度）、金額PI値（バスケット金額）があがっており、その検証を販促にしぼっている実態が、結果として浮かび上がったといえます。なお、今後、数回に分けて、この調査結果を取り上げてゆく予定です。

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ニッセンH、2014年12月、第3四半期、赤字決算！

ニッセンホールディングス、2014年12月、第３四半期、10/27
・http://www.nissen.info/index.htm
・http://www.nissen.info/ir/pdf/brief/IR_14_10_27_1.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,007.46億円
・自己資本比率：22.6％（昨年 27.7％）
・現金及び預金：21.10億円（総資産比 2.09％）
・たな卸資産：236.45億円(総資産比 23.46％）
・有利子負債：268.64億円（総資産比 26.66％）
・支払手形及び買掛金：315.56億円（総資産比 31.32％）
・利益剰余金 ：△11.09億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,357.77億円（△6.4％）、営業利益：△47.42億円
・経常利益： △47.24億円、当期純利益：△51.61億円
・原価：61.22％（昨年 61.69％）：-0.47、売上総利益：38.78％（昨年 38.31％）：+0.47
・経費：42.29％（昨年 40.66％）：+1.63
・営業利益：△3.51％（昨年 △2.35％）：-1.16

ニッセンホールディングスのコメント：
・当社は平成25年12月２日付にて株式会社セブン＆アイ・ネットメディアと資本業務提携契約を締結し、平成26年１月29日付にて、同社の子会社並びに株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの連結子会社となりました。当社グループは、セブン＆アイ グループとの協業により、新たな企業価値を創造し、また、セブン＆アイ グループ全体としてのオムニチャネル戦略を推進することにより、競合他社と差別化された商品・サービスの提供を実現し、事業の成長と強化を図ってまいります。
・コマース事業 ：
・コマース事業における売上高は131,487百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失は4,454百万円（前年同期セグメント損失2,989百万円）となりました。
・株式会社ニッセンにおきましては、ネットを主体としたビジネスモデルへの構造転換を進めていく中で、品揃えの強化や価値ある商品の開発、カタログのあり方の見直し等により売上回復を図っておりますが、これまでの稼働客数減少の影響が大きく、売上高は前年同期の実績を下回りました。営業利益につきましては、在庫処分の売上が減少したこと等により原価率の改善はあったものの、減収による利益の減少やカタログ費等のプロモーション費用を積極的に投下したことにより、前年同期の実績を下回りました。
・シャディ関連連結３社（シャディ株式会社及び同社の完全子会社である株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社を「シャディ関連連結３社」といいます）におきましては、有店舗事業の売上減少傾向が続き、売上高は前年同期の実績を下回りましたが、営業利益につきましては、粗利改善効果や販売管理費の削減等により、当第３四半期連結累計期間においても黒字を維持し、前年同期の実績を上回りました。

ニッセンホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8248.T

PI研のコメント：
・ニッセンが10/27、2014年12月期の第３四半期決算を公表しました。結果は減収、赤字決算、厳しい決算となりました。「当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は、コマース事業の株式会社ニッセンにおける減収減益の影響が大きく、・・」とのことで、本業の通販事業が不振、コマースからEコマース、すなわち、ネット事業へのビジネスモデル転換への産みの苦しみとなっているといえます。今後、単独ではなく、「セブン＆アイ グループ全体としてのオムニチャネル戦略を推進」と、セブン＆アイHのオムにチャネル戦略の中核事業として、総合的にビジネスモデルを構築してゆくことなると思われますが、いかに、セブンイレブン等の有店舗、リアルとの連携をとれるかが課題といえます。その意味で、コマースとEコマースは表裏一体のビジネスともいえるかと思います。セブン＆アイHのオムニチャネル戦略、今後、通販のニッセンだけでなく、百貨店、食品スーパー、GMS、そして、コンビニの業態をどう有機的にまとめあげてゆくのか、その動向に注目です。

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ヤマナカ、2015年3月中間、増収増益、原価改善！

ヤマナカ、2015年3月中間、10/27
・http://www.super-yamanaka.co.jp/index.html
・http://www.super-yamanaka.co.jp/ir/pdf/58-2.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：17.78億円（昨年 10.88億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△10.09億円（56.74％：昨年 2.16億円）
　　→有形固定資産の取得による支出△10.95億円（昨年△4.21億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2.19億円（昨年 △6.51億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：5.49億円（昨年 6.52億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：426.33億円
・自己資本比率：32.2％（昨年32.3％）
・現金及び預金：49.55億円（総資産比 11.62％）
・有利子負債：143.77億円（総資産比 33.72％）
・ポイント引当金1.11億円（総資産比 0.26％）
・利益剰余金 ：43.50億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：504.47億円（2.3％）、営業利益：2.78億円（163.8％：営業収益比0.55％）
・経常利益：4.89億円（96.9％）、当期純利益：2.37億円（41.3％）
・原価：74.68％（昨年 75.29％）：-0.61、売上総利益：25.32％（昨年 24.71％）：+0.61
・経費：30.10％（昨年 29.87％）：+0.23
・マーチャンダイジング力：-4.78％（昨年-5.16％）：+0.38
・その他営業収入：5.38％（昨年5.39％）：-0.01
・営業利益：0.60％（昨年 0.23％）：+0.37

ヤマナカのコメント：
・当社グループは、『収益体質の強化』を基本方針として、全店がその地域において「お客様支持№１店舗」になることを全社目標に掲げ、必ず結果を出す年度と位置付けて取り組んでおります。
・商品政策では、当社の強みである商品の鮮度、品質、おいしさにこだわり、デリカを含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、プライベートブランド商品やバイヤーのいち押し商品など、当社の独自性を発揮できる名物商品の開発・育成に取り組んでおります。また、発注精度の向上と廃棄ロスの削減による粗利益率の改善を進めております。
・販売政策では、旬の食材を使った料理提案や試食販売、クッキングサポートコーナーでの実演販売など、メニューやおいしさが伝わる食生活提案型の売場づくりで競合他社との差別化を図るとともに、グラッチェカードの会員情報や販売データを活用し、商圏分析による店舗特性に合わせた品揃えの改善や売場での関連商品販売への展開、お客様の購入履歴に基づいた割引クーポン券の発行など、新たな取り組みを実施しております。
・店舗政策では、６月にグラッチェタウン西尾（愛知県西尾市）を新設するとともに、柴田店（名古屋市南区）など４店舗の改装を実施いたしました。また、電気料金の値上げ対策として、ＬＥＤ照明や省エネ什器の先行投資を進め、電気使用量の削減に取り組んでおります。
・効率面では、しおなぎ生鮮センターの生産性向上と店舗でのローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに、本部においては各部署の業務を抜本的に見直し、来期の新基幹システム導入に向けて、業務の効率化を進めております。

ヤマナカの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8190.N

PI研のコメント：
・ヤマナカが2015年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、営業利益率は0.60％と依然として、厳しい状況が続いています。増益となったのは経費の上昇を原価の改善で補ったことが要因といえます。その経費ですが、今期は30.10％ですので、食品スーパーとしてはかなり高い水準であり、今期も「電気使用量の削減」等に取り組んだとのことですが、今後、さらに削減することが大きな課題といえます。一方、財務の方ですが、自己資本比率が32.2％と、厳しい状況にあり、有利子負債も143.77億円（総資産比 33.72％）と高水準にあります。したがって、収益をさらに改善し、負債をいかに圧縮してゆくかが経営課題といえ、キャッシュを財務改善に優先せざるをえない状況といえます。今後、回復しつつある収益をもとに、どう経営改善をはかってゆくか、特にヤマナカの経費比率削減の動向に注目です。

お知らせ：
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食品スーパー売上速報、2014年10月度、生鮮好調！

スーパーマーケット販売統計調査（9月実績速報版）：10/21
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/tokei-201410hls.pdf
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　→105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　→58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　→432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

2014 年 9 月キーワード TOP３
１．気温の低下
２．日曜日が一日少ない
３．秋商材

景気判断は現状・見通し判断共に下落
・9 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-3.2 の 46.4、見通し判断前月から-3.1 の 42.4 と共に悪化する結果となった。他の DI も現状、見通し判断共に総じて-2 前後の下落を見せている。
・経営動向調査は、売上高 DI が-3.2（前月比-4.5）、収益 DI は 2.0（前月比-5.1）となり共に前月より下落している。他の DI は大きな変化はみられないが、来客数 DI が-11.4 と改善しないなかで、客単価DI が 7.1（前月比-4.6）と下落したことが影響している。
・カテゴリー動向では、税率引き上げ以降、生鮮三品（青果、水産、畜産）と惣菜がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いており、今月もその傾向に変化はない。青果は 6.2（前月比+2.5）と小幅に増加しているものの、水産や畜産はプラスを示しているものの、前月より減少している。中旬にかけて前年からの気温差（低下）が大きく、日配品と一般食品では飲料や冷菓を中心に不調となり、他業態との競合も加わり依然として改善には至っていない。
・前年からの気温差や日曜日が前年より一日少ないことで、全体としてやや悪化した結果となった。特に景気判断の見通し DI42.4 は、税率引き上げ直後の 4 月以来の低水準であり、消費の先行きに対して一段と慎重な見方が広がっているとみられる。

集計企業数（社）：パネル285（285社）
・総店舗数（店舗）：7,327店舗
・既存店総売上高：77,543,631万円（店舗平均月商：10,926万円）
・総売場面積（平米）：11,990,655平米：店舗平均売場面積：495.9坪）

概要：9月度
・総売上高：80,058,002万円（全体102.0%、既存店99.9%）
・青果：11,243,030万円（構成比14.0%、全体104.6%、既存店102.5%）
・水産：7,069,186万円（構成比8.8%、 全体104.2% 、既存店101.9%）
・畜産：8,642,491万円（構成比10.8%、全体108.2%、既存店105.6%）
・惣菜：7,583,560万円（構成比9.5%、 全体105.1%、既存店102.0%）
・日配：15,155,755万円（構成比18.9%、全体101.2%、既存店99.0%）
・一般食品：20,819,954万円（構成比26.0%、全体98.3%、既存店96.4%）
・非食品：6,522,582万円（構成比8.1%、 全体99.0%、既存店98.4%）
・その他：3,021,446万円（構成比3.8%、 全体97.4%、既存店96.6%）

エリア別：9月度
・北海道・東北地方：全体 101.5% 、既存店99.0%
・関東地方：全体104.2%、既存店101.3%
・中部地方：全体101.6%、既存店101.4%
・近畿地方：全体100.2%、既存店98.0%
・中国・四国地方：全体100.0%、既存店98.7%
・九州・沖縄地方：全体101.5%、既存店100.6%

保有店舗数別集計：9月度
・1～3店舗 :全体99.4%、既存店100.0%
・4～10店舗 :全体102.1%、既存店100.3%
・11～25店舗 :全体99.8%、既存店100.3%
・26～50店舗 :全体101.9%、既存店100.2%
・51店舗以上 :全体102.5% 、既存店99.7%

好調コメント 不調コメント ：（　）は少数コメント
・青果：好調：相場高（葉物野菜）、カットサラダ、きのこ類 、不調： 果物類（秋果実）
・水産：好調：さんま（豊漁）、秋鮭、不調：刺身類
・畜産：好調：相場高、国産豚肉、国産牛、鍋・焼肉需要、不調：競合
・惣菜 寿司：好調：行楽需要、各種取組み強化
・日配：好調：おでん、鍋需要、不調：アイス、乳製品（気温低下）、デザート、冷凍食品
・一般食品：好調：菓子（玩具菓子）、秋商材、不調：飲料、米、価格競争
・非食品：不調：他業態との競合、たばこ

PI研のコメント：
・10/21、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から、2014年10月度の食品スーパー売上速報、パネル285が公表されました。全国の食品スーパー285社の月度の売上速報です。結果は全体は102.0％、既存店は99.9％と、堅調な数字です。「税率引き上げ以降、生鮮三品（青果、水産、畜産）と惣菜がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いており、今月もその傾向に変化はない。」とのことで、生鮮が全体を牽引しています。実際、青果、全体104.6%、既存店102.5%、水産、全体104.2% 、既存店101.9%、畜産、全体108.2%、既存店105.6%と、生鮮3品は好調といえます。一方、一般食品、全体98.3%、既存店96.4%、非食品、全体99.0%、既存店98.4%であり、低調であり、2局化しています。また、エリア別では、関東地方が全体104.2%、既存店101.3%と、堅調であり、規模別では10店舗と51店舗以上が堅調な結果です。ただ、「景気判断 DI 現状判断は前月から-3.2 の 46.4、見通し判断前月から-3.1 の 42.4 と共に悪化する結果」とのことですので、経営者の今後の見通しは厳しいといえます。消費増税も一段落、今後、年末にかけてどのような推移となるのか、今後の消費を占う上でも、食品スーパーの動向が気になるところです。

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天満屋ストア、2015年2月中間、減収増益！

天満屋ストア、2015年2月中間、10/10
・http://www.tenmaya-store.co.jp/
・http://www.tenmaya-store.co.jp/oshirase/kessan_pdf/joho/201410_tansin2.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：14.17億円（昨年 19.59億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△3.08億円（昨年1.70億円）
　　→有形固定資産の取得による支出△5.06億円（昨年△△7.34億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△9.53億円（昨年 △17.50億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1.54億円（昨年 3.79億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：574.38億円
・自己資本比率：28.4％（昨年28.2％）
・現金及び預金：13.17億円（総資産比 2.29％）
・有価証券：247.05億円（総資産比43.01％）
・有利子負債：758.63億円（総資産対比 14.41％）
・利益剰余金 ：71.35億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：372.50億円（△5.7％）、営業利益：10.34億円（20.4％：営業収益比2.77％）
・経常利益：8.56億円（12.5％）、当期純利益：0.85億円（△60.4％）
・原価：74.70％（昨年 75.78％）：-1.08、売上総利益：25.30％（昨年 24.22％）：+1.08
・経費：26.79％（昨年 26.33％）：+0.46
・マーチャンダイジング力：-1.49％（昨年-2.11％）：+0.62
・その他営業収入：4.39％（昨年4.38％）：+0.01
・営業利益：2.90％（昨年 2.27％）：+0.63

天満屋ストアのコメント：
・当社グループは、営業力の強化とローコスト運営の徹底による収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいりました。
・小売事業につきましては、見やすく、買いやすく、手に取りやすい売場の再構築に取り組み、取扱商品や陳列量の見直しを行うとともに、値ごろ感のある商品の充実やライフスタイルに対応した売場づくりに努めてまいりました。また、粗利益率の改善や販管費の節約合理化の徹底などによる収益力の向上にも努めてまいりました。

天満屋ストアの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9846.T

PI研のコメント：
・天満屋ストアが10/10、2015年2月期の中間決算を公表しました。昨年12/10、イトーヨーカ堂との資本提携、セブン＆アイHとの業務提携後ですので、注目の決算です。結果は減収増益、ただし、当期純利益は、減損損失等が発生し、大幅な減益となりました。結果、キャッシュフローも減少、投資キャッシュフローも△3.08億円と、投資が十分にできず、成長戦略が打ち出しにくい状況といえます。食品スーパーは新店を出店するに、土地、建物、敷金保証金等、約5億円は必要ですので、投資キャッシュフローは新店を出すには少なくとも、毎年、5億円、できれば、数10億円は配分したいところといえます。天満屋ストアは自己資本比率も28.4％と厳しく、有利子負債も758.63億円と多額に及びますので、まずは、ここへのキャッシュの配分が優先されるといえます。セブン＆アイHがこの厳しい経営状況をどう支援してゆくかですが、この決算状況を見る限り、まだ、十分な支援にはいたっていないようにも見えますが、この10/22にはハピーズ岡山駅前店へセブン銀行のATMの設置が決まるなど、サービス面からの支援は動き始めたといえます。今後、天満屋がセブン＆アイHとどのような経営改革に踏み込むのか、その動向に注目です。

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野村総合研究所（NRI)、2015年3月、中間、増収減益！

野村総合研究所（NRI)、2015年3月中間、10/24
・http://www.nri.com/jp/index.html
・http://www.nri.com/jp/ir/financial/pdf/1503tanshin_2Q_all.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：275.28億円（昨年 71.68億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー85.08億円（昨年△198.83億円）
　　→無形固定資産の取得による支出△109.44億円（昨年△96.83億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△55.15億円（昨年 258.75億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：307.25億円（昨年 132.19億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：5,261.02億円
・自己資本比率：66.1％（昨年 70.4％）
・現金及び預金：217.51億円（総資産比 4.13％）
・有価証券：1,054.27億円（総資産比20.03％）
・有利子負債：758.63億円（総資産対比 14.41％）
・利益剰余金 ：3,428.17億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,973.46億円（8.1％）、営業利益：221.26億円（△6.9％：売上高11.21％）
・経常利益：230.56億円（△10.8％）、当期純利益：234.06億円（43.7％）
・原価：72.66％（昨年 70.97％）：+1.69、売上総利益：27.34％（昨年 29.03％）：-1.69
・経費：16.12％（昨年 16.00％）：+0.12
・営業利益：11.22％（昨年 13.03％）：-1.81

野村総合研究所（NRI)のコメント：
・流通ITソリューション：売上高562.46億円（3.0％）、営業利益36.45億円（△7.7％）
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
・顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。データセンター事業については、関西地区でデータセンターの建築を予定しており、平成年度の開業を目指しています。
・当第２四半期累計において、外部顧客に対する売上高は減少しましたが、内部売上高はデータセンターのIT基盤構築や運用サービスで増加しました。不採算案件の影響があり、収益性は低下しました。

・野村総合研究所（NRI)の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4307.T

PI研のコメント：
・野村総合研究所（NRI)が10/24、2015年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、景気のゆるやかな回復基調の中、「情報システム投資は堅調に推移」とのことで、売上高は増収となりましたが、利益は原価の大幅上昇がみられ、減益となりました。野村総研はセブンイレブン等のシステム開発等を担っており、流通業に強いIT企業といえます。実際、流通ITソリューションの売上高は約500億円、全体の約1/4であり、中核事業といえます。ただ、営業利益は約40億円、全体の約1/5であり、利益貢献度よりも、売上貢献度の高い事業といえます。また、野村総研はIT事業であり、小売業と違い、投資の大半は有形ではなく、無形、すなわち、ソフトへの投資が成長を決めるという事業構造といえます。この中間決算でも、無形固定資産の取得による支出が△109.44億円と、営業キャッシュフローの約40％を配分しており、投資キャッシュフロー最大の項目となっています。それにしても、自己資本比率、昨年の70.4％よりやや下がったとはいえ、66.1％と高い数値を維持しており、財務基盤は強固といえます。今後、この強固な財務基盤をもとに、景気回復基調の波にのり、IT事業をいかに収益につなげてゆくのか、次の四半期、そして、本決算へ向けての動向に注目です。

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ウエルシアH、2014年8月本決算、増収増益、好調！

ウエルシアホールディングス、2014年8月中間、10/15
・http://www.welcia.co.jp/index.html
・http://www.welcia.co.jp/pdf/0000000398.pdf

CF関連：キャッシュの配分：◾営業活動によるキャッシュ・フロー：165.19億円（昨年 304.47億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー△151.83億円（91.91％：昨年△113.06億円）
　　→有形固定資産の取得による支出△102.86億円（昨年△78.72億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー64.09億円（昨年△91.07億円）
・→株式の発行による収入：134.02億円（昨年0.0億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：77.46億円（昨年 100.33億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積◾総資産：1,653.55億円
・自己資本比率：41.4％（昨年 34.7％）
・現金及び預金：258.96億円（総資産比 15.66％）
・有利子負債：207.15億円（総資産対比 12.52％）
・利益剰余金 ：360.08億円

P/L関連：キャッシュの創出：◾売上高：3,607.97億円（7.9％）、営業利益：142.07億円（12.7％：売上高3.93％）
・経常利益：149.73億円（8.4％）、当期純利益：78.35億円（2.2％）
・原価：70.22％（昨年 70.37％）：-0.15、売上総利益：29.78％（昨年 29.63％）：+0.15
・経費：25.83％（昨年 25.85％）：-0.02
・営業利益：3.95％（昨年 3.78％）：-0.17

・ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の生き残りをかけた業界再編の動きが一段と加速する中、出店競争や価格競争の激化はもとより、医薬品のネット販売解禁など当社グループを取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております
・このような状況下におきまして、当社グループは「ドラッグ＆調剤」を中心とするビジネスモデルの推進に注力するとともに、お客様のニーズに対応する商品戦略の推進や販促施策の強化及び販売管理費等のコスト削減に取り組んでまいりました。また、秋口の大型台風や本年２月の大雪、夏場の豪雨等による天候不順、４月の消費税増税や薬価改定などの影響はあるものの、特にビジネスモデルである調剤部門が牽引し既存店売上高は好調に推移を致しました。
・平成26年４月14日付で開示いたしました平成26年９月１日のドラッグストアを運営している連結事業子会社の統合に向け、Ｔポイントカードの全店導入、店舗屋号を「ウエルシア」に統一するための準備等ブランド施策を含め、来期への成長戦略の準備にも積極的に取り組んでまいりました。
・なお、海外事業につきましては、当連結会計年度末には中国店舗が５店舗で営業を展開しておりますが、当期につきましては単なる拡大政策ではなく、各店舗ごとの黒字化に向けた施策を展開してまいりました。
・出店と閉店につきましては、グループ全体で101店舗の新規出店と24店舗の閉店を行い、当連結会計年度末における店舗数は951店舗（前期比77店舗増）となりました。
・株式会社ツルハ、イオン株式会社との業務・資本提携について：
・当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社（現ウエルシア薬局株式会社）と株式会社ツルハ(本社北海道札幌市)は、平成11年８月23日に両社の経営基盤を集結することにより、相互の事業基盤強化と拡大を図ることを目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、基本契約書を締結いたしました。
・平成26年８月末日現在において、株式会社ツルハの当社への出資比率は3.35％(708千株)となっております。
・当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社とイオン株式会社(本社千葉県千葉市)は、平成12年２月26日に今後のヘルス＆ビューティケア関連事業の社会的意義と事業機会の将来性に着目し、相互の発展を目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。また、平成26年４月14日に「ウエルシアホールディングス株式会社とイオン株式会社の業務・資本提携の深化に関する覚書」を締結し、当社グループが目指す「日本一のドラッグチェーンの確立」に向け、イオン株式会社の連結子会社化に向けた協議を行うことを表明しております。平成26年８月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は34.85％(7,378千株)であり、当社はイオン株式会社の持分法適用会社となっております。

ウエルシアホールディングスの株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3141.T

PI研のコメント：　
・ウエルシアホールディングス、いま、注目のドラックストアの2014年8月度の決算が10/15、公表されました。イオンが10/22、TOBを公表し、株価も急騰です。今後、年内にはイオンの子会社となり、CFSなど4社を統合、日本No.1の規模となるドラックストアを目指すとのことです。さて、その決算ですが、増収増益、好決算です。ウエルシアHは「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルとしており、現在951店舗中663店舗、約70％が調剤と、まさに調剤の充実したドラックストアといえます。今期も「特にビジネスモデルである調剤部門が牽引し既存店売上高は好調に推移、・・」とのことで、調剤が売上高を牽引したとのことです。実際、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローの91.91％、大半を投資に配分しており、積極的な投資です。新店もグループ全体で、今期101店舗を出店、前期の77店舗を上回りました。また、利益も、原価、経費ともに改善、ダブルで押し上げています。さて、イオンとの関係ですが、この決算の中でも、「平成26年４月14日に「ウエルシアホールディングス株式会社とイオン株式会社の業務・資本提携の深化に関する覚書」を締結し、当社グループが目指す「日本一のドラッグチェーンの確立」に向け、イオン株式会社の連結子会社化に向けた協議を行うことを表明しております。」とコメントしており、今後、新聞報道の通り、本格的な協議に入るとのことです。ウエルシアHが大きな一歩を踏み出したことにより、ドラックストア業界の寡占化は激化すると思われます。再編はまだはじまったばかりといえますが、今後、ドラックストア業界、各社、どう動くか、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、2014年9月、既存店苦戦！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2014年9月度：10/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20141020141200.pdf

コメント：
・今月は、降水量が少なく日照時間が長かったものの、寒気の影響により気温が低く、冷し麺及びアイスクリーム等が不調となった。また、コーヒー等カウンター商材は引き続き好調ではあったが、たばこ・雑誌の購入者減少等の影響を受け、既存店売上は前年を下回った。
・既存店ベースでは、来店客数12億5,825万人（前年同月比－1.0％）が７ヶ月連続のマイナス、平均客単価586円（前年同月比－0.3％）が３ヶ月ぶりのマイナスになり、売上高7,377億円（前年同月比－1.3％）は６ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高：過去１年間掲載
2014年9月
・全　店：811,603百万円（昨年 786,504百万円）：+3.2%
・既存店：737,720百万円（昨年 747,077百万円）：-1.3%
8月
・全　店：876,601百万円（昨年 859,297百万円）：+2.0%
・既存店：796,363百万円（昨年 816,351百万円）： -2.4%
7月
・全　店：884,151百万円（昨年 856,311百万円）：+3.3%
・既存店：803,006百万円（昨年 808,687百万円）：-0.7%
6月
・全　店：806,282百万円（昨年 785,984百万円）：+2.6%
・既存店：731,506百万円（昨年 745,353百万円）：-1.9%
5月
・全　店：815,264百万円（昨年 785,757百万円）：+3.8%
・既存店：739,304百万円（昨年 745,635百万円）：-0.8%
4月
・全　店：753,960百万円（昨年 741,635百万円）：+1.7%
・既存店：684,428百万円（昨年 699,868百万円）：-2.2%
3月
・全　店：828,713百万円（昨年 772,160百万円）：+7.3%
・既存店：748,676百万円（昨年 727,448百万円）：+2.9%
２月
・全　店：709,640百万円（昨年 669,756百万円）：+6.0%
・既存店：643,456百万円（昨年 636,880百万円）：+1.0%
1月
・全　店：754,907 百万円（昨年 718,193百万円）：+5.1%
・既存店：685,241百万円（昨年 685,935百万円）：-0.1%
2013年12月
・全　店：832,582百万円（昨年 795,654百万円）：+4.6%
・既存店：756,823百万円（昨年 758,982百万円）：-0.3%
11月
・全　店：779,052百万円（昨年 737,326百万円）：+5.7%
・既存店：706,373百万円（昨年 703,858百万円）：+0.4%
10月
・全　店：800,629百万円（昨年 767,495百万円）：+ 4.3%
・既存店：726,401百万円（昨年 732,556百万円）：-0.8%
9月
・全　店：786,281百万円（昨年 759,865百万円）：+ 3.5%
・既存店：713,779百万円（昨年 725,671百万円）： -1.6%

店舗数：
2014年9月
・51,363店舗（昨年48,758店舗）： +5.3%
8月
・51,367店舗（昨年48,782店舗）： +5.3%
7月
・50,863店舗（昨年47,825店舗）： +6.4%
6月
・50,601店舗（昨年48,075店舗）： +5.3%
5月
・50,480店舗（昨年47,953店舗）： +5.3%
4月
・50,173店舗（昨年47,713店舗）： +5.2%

客数：
2014年9月
・全　店：1,367,008千人（昨年 1,315,183千人）：+3.9%
・既存店：1,258,249千人（昨年 1,270,922千人）：-1.0%
8月
・全　店：1,427,570千人（昨年 1,414,461千人）：+0.9%
・既存店：1,313,342千人（昨年 1,362,044千人）：-3.6%
7月
・全　店：1,473,879千人（昨年 1,418,714千人）：+3.9%
・既存店：1,301,576千人（昨年 1,319,895千人）：-1.4%
6月
・全　店：1,358,247千人（昨年 1,312,801千人）：+3.5%
・既存店：1,248,354千人（昨年 1,259,621千人）：-0.9%
5月
・全　店：1,383,657千人（昨年 1,321,602千人）：+4.7%
・既存店：1,270,635千人（昨年 1,272,396千人）：-0.1%
4月
・全　店：1,288,181千人（昨年 1,233,259千人）：+4.5%
・既存店：1,184,511千人（昨年 1,189,486千人）：-0.4%

客単価：
2014年9月
・全　店：593.7円（昨年598.0円）：-0.7%
・既存店：586.3円（昨年587.8円）：-0.3%
8月
・全　店：614.1円（昨年607.5円）：+1.1%
・既存店：606.4円（昨年599.4円）：+1.2%
7月
・全　店：599.9円（昨年 603.6円）：-0.6%
・既存店：616.9円（昨年 612.7 円）：+0.7%
6月
・全　店：593.6円（昨年 598.7円）：-0.9%
・既存店：586.0円（昨年 591.7円）：-1.0%
5月
・全　店：589.2円（昨年 594.5円）：-0.9%
・既存店：581.8円（昨年 588.4円）：-1.8%
4月
・全　店：585.3円（昨年 601.4円）：-2.7%
・既存店：577.8円（昨年 586.0円）：-0.7%

部門売上高：
2014年9月
・日配食品：構成比35.6%：+0.8%
・加工食品：構成比27.0%：-2.2%
・非 食 品：構成比32.6%：-3.5%
・サービス：構成比4.8%：+5.0%
・合　　計：構成比100.0%：-1.3%
8月
・日配食品：構成比35.1%：-0.5%
・加工食品：構成比28.0%：-4.8%
・非 食 品：構成比31.6%：-4.7%
・サービス：構成比 5.2% ：+13.8%
・合　　計：構成比100.0%：-2.4%
7月
・日配食品：構成比34.9%：+1.2%
・加工食品：構成比28.3%：-1.1%
・非 食 品：構成比31.6%：-3.7%
・サービス：構成比 5.2% ：+8.3%
・合　　計：構成比100.0%：-0.7%
6月
・日配食品：構成比36.5%：+8.1%
・加工食品：構成比27.0%：+1.7%
・非 食 品：構成比31.2%：-1.6%
・サービス：構成比 5.3% ：-2.8%
・合　　計：構成比100.0%：+2.6%
5月
・日配食品：構成比36.2%：+11.1%
・加工食品：構成比27.7%：+3.2%
・非 食 品：構成比31.1%：-3.0%
・サービス：構成比 5.0% ：+1.7%
・合　　計：構成比100.0%：+3.8%
4月
・日配食品：構成比38.0%%：+11.9%
・加工食品：構成比27.6%：+4.1%
・非 食 品：構成比29.4%：-11.3%
・サービス：構成比 5.0% ：+5.8%
・合　　計：構成比100.0%：+1.7%

参考：
日配食品：
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品：
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品：
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス：
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会が10/20、コンビニの売上速報を公表しました。結果は全体が+3.2%となったものの、既存店は-1.3%となり、厳しい状況が続いています。既存店がマイナスとなったのは4月以降であり、消費増税、気温の影響が少なからず継続しているといえます。客数、客単価ともにマイナスであり、ダブルで売上げに影響を与えています。一方、全体は3.2％と堅調な数値であり、これは店舗数が51,363店舗（昨年48,758店舗と、+5.3%増が要因であり、引き続き、新店の出店は積極的な状況が続いています。また、部門別でみると、日配は0.8％増と若干のプラスとはなりましたが、加工食品-2.2％、非食品-3.5％と主力部門がいずれも不調、厳しい状況といえます。今後、消費増税の影響に加え、「寒気の影響により気温が低く」とコメントにもあるように、この2大要因が後半にも影響をしてくるのか、次の10月度のコンビニの売上速報に注目です。

お知らせ：
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ゲンキー、2015年6月、第１四半期、大幅増収増益！

ゲンキー、2015年6月、第１四半期決算、10/16！
◾http://www.genky.co.jp/
◾http://www1.genky.co.jp/company/_phpsys/upload/pdf/000330_01.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
◾総資産：307.43億円
◾自己資本比率：31.3％（昨年 30.8％）
◾現金及び預金：13.39億円（総資産比 4.35％）
◾有利子負債：101.58億円（総資産対比 33.04％）
◾買掛金：71.98億円（総資産比 23.41％）
◾利益剰余金 ：77.23億円

P/L関連：キャッシュの創出：
◾売上高：157.61億円（13.7％）、営業利益：6.67億円（148.2％：売上高比4.23％）
◾経常利益：7.02億円（132.6％）、当期純利益：4.55億円（161.6％）
◾原価：78.61％（昨年 80.41％）：-1.80、売上総利益：21.39％（昨年 19.59％）：+1.80
◾経費：17.14％（昨年 17.63％）：-0.49
◾営業利益：4.25％（昨年 1.96％）：+2.29

ゲンキーのコメント：
◾当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
◾このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300～900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、ＥＤＬＣ（エブリディローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の追求に尽力いたしました。
◾当第１四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、メガドラッグストアを福井県に１店舗、岐阜県に２店舗、愛知県に１店舗出店、ドラッグストアを１店舗閉店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア89店舗、ドラッグストア12店舗の合計101店舗となりました。

ゲンキーの株価：
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2772.T

PI研のコメント：
・10/16、ゲンキーが2015年6月期の第１半期決算を公表しました。結果は大幅増収増益、好決算となりました。ゲンキー自身も「経営環境につきましては、・・、依然厳しい状況が続いており、・・」と、コメントしているように、厳しい経営環境の中での大幅な増収増益といえます。今期は特に、原価が大幅に改善、それに加え、経費も改善し、ダブルで利益を押し上げえおり、まさに、好調な決算といえます。ゲンキーは売場面積300～900坪の「メガドラッグストア」を北陸から中部地区へ展開しており、現在101店舗となり、今後も、この地区へのドミナント展開を強化するとのことです。ゲンキー、この好調な決算をもとに、どう成長戦略を推し進めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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Olympicグループ、2015年2月中間、増収増益！

Olympicグループ、2015年2月、中間決算、10/10！

B/S関連：キャッシュの蓄積
◾総資産：708.34億円
◾自己資本比率：36.1％（昨年 37.9％）
◾現金及び預金：47.37億円（総資産比 6.68％）
◾有利子負債：273.31億円（総資産対比 38.58％）
◾利益剰余金 ：57.80億円

P/L関連：キャッシュの創出：
◾営業収益：519.61億円（2.9％）、営業利益：4.20億円（89.7％：営業収益0.80％）
◾経常利益：4.13億円（130.2％）、当期純利益：1.76億円（191.8％）
◾原価：68.88％（昨年 67.70％）：+1.18、売上総利益：31.12％（昨年 32.30％）：-1.18
◾経費：36.10％（昨年 37.45％）：-1.35
◾マーチャンダイジング力：-4.98％（昨年 -5.15％）：+0.17
◾その他営業収入：5.85％（昨年 5.62％）：+0.23
◾営業利益：0.87（昨年 0.47％）：+0.40

Olympicグループのコメント：
◾小売業におきましても、台風や豪雨などの天候不順の影響に加え、コーヒーの例に代表される様に業種・業態を超えた激しい競争などにより、依然として厳しい状況が続きました。
◾このような環境下、当社グループでは、非食品部門において、専門店とディスカウント店を明確に区分けし、専門店は専門店としてその強みと特徴を強調し、ディスカウント店は日用消耗品を中心として、ディスカウント本来の良さをアピールできる形にし、店舗も組織も整えるという明確な方針により運営してまいりました。特に専門店においては、専門店ならではの特長商品とサービスを提供すべく、商品企画機能を充実させ、ＰＢやＯＥＭ生産などを拡充するとともに、一方のディスカウント店では、競合店より必ず１円でもお安く提供するというディスカウント店本来の魅力をアピールすることを徹底してまいりました。
◾食品部門においては、ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）政策の継続とともに、生鮮三品を徹底的に強化し、特長商品群、育成商品群の販売に注力するという方針を継続し、ご来店客数及びお買上点数の増加に取り組んでおります。
◾上記の方針に基づき、平成26年７月にはサイクル専門店の「Cycle Olympic朝霞仲町店」（埼玉県朝霞市）、「Cycle Olympic市川大野店」（千葉県市川市）を出店すると共に、総合ディスカウントストアとして「Olympic馬橋店」（千葉県松戸市）を出店しました。馬橋店のディスカウントフロアでは、徹底したローコストオペレーションを追求し、日常の消耗品を中心に良い商品をできるだけ低価格で提供するとともに、食品フロアにおきましても、ＥＤＬＰ政策とともに生鮮３品の高品質低価格を推進し、フードコートPiccoly」も併設するなど、業容の拡大に努め、既存店におきましても、積極的に改装を進めてまいりました。
◾以上の結果、ディスカウント部門では、駆け込み需要の反動減に加え天候不順などもあり季節性の高い商品群が苦戦したものの、食品部門におきましては増税の反動減も軽微であり、比較的堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を合算した営業収益は、519億61百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
◾また、価格政策を強化したことによる粗利益率の低下、燃料費や光熱費の値上げの影響や出店コストの増加はありましたものの、営業利益は４億20百万円（前年同四半期比89.7％増）、経常利益は４億13百万円（前年同四半期比130.2％増）となり、四半期純利益は１億76百万円（前年同四半期比191.8％増）となりました。

Olympicグループの株価：
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8289.T

PI研のコメント：
・Olympicグループが10/10、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。原価の上昇は見られましたが、それを上回る経費の減少が利益を押し上げたといえます。ただ、経費比率は36.10％と依然として高めで推移しており、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-4.98％とマイナスであり、これをその他営業利益でカバーしている構造です。今後、経費比率をいかに引き下げるか、課題といえます。今回、好調な要因は、「駆け込み需要の反動減に加え天候不順などもあり季節性の高い商品群が苦戦したものの、食品部門におきましては増税の反動減も軽微であり、比較的堅調に推移し、・・」とのことであり、食品が貢献したことによるとのことです。今後、Olympicグループ、堅調な食品を主体にどう好調さを維持していゆくのか、その動向に注目です。

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ビックカメラ、2014年8月、本決算、増収増益、好調！

ビックカメラ、2014年8月、本決算、10/14
◾http://www.biccamera.co.jp/bicgroup/index.html
◾http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2014/gyouseki-141014.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
◾営業活動によるキャッシュ・フロー：328.48億円（昨年 226.85億円）
◾投資活動によるキャッシュ・フロー△45.98億円（13.99％：昨年△71.85億円）
◾→有形固定資産の取得による支出△49.25億円（昨年△62.82億円）
◾財務活動によるキャッシュ・フロー△351.11億円（昨年△294.99億円）
◾現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△68.61億円（昨年 △139.98億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
◾総資産：3,294.00億円
◾自己資本比率：25.7％（昨年 21.5％）
◾現金及び預金：262.76億円（総資産比 7.97％）
◾有利子負債：978.59億円（総資産対比 29.70％）
◾利益剰余金 ：455.92億円

P/L関連：キャッシュの創出：
◾売上高：8,298.33億円（3.0％）、営業利益：190.60億円（46.2％：売上高2.29％）
◾経常利益：240.63億円（56.8％）、当期純利益：98.52億円（304.3％）
◾原価：74.36％（昨年 75.18％）：-0.82、売上総利益：25.64％（昨年 24.82％）：+0.82
◾経費：23.34％（昨年 23.19％）：+0.15
◾営業利益：2.30（昨年 1.63％）：-0.67

ビックカメラのコメント：
◾当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、オーディオ、スマートフォン等の一部の商品は低調でしたが、節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移いたしました。
◾こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、インターネット通販や、法人営業等の店舗以外のチャネルの強化にも努めてまいりました。
◾株式会社コジマとの間では、商品仕入の一元化、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面での連携や人材交流の他、物流やインターネット通販を含むシステム統合に向けた取り組みを推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗「コジマ×ビックカメラ店」を当連結会計年度に55店舗、その後９月に４店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え、９月末現在合計61店舗）開店しております。
◾当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更は、当連結会計年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
◾ 「ビックカメラ女子ソフトボール部（仮称）」創部
◾ http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2014/release-1016.pdf

ビックカメラの株価：
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3048.T

PI研のコメント：
・ビックカメラが10/14、2014年8月期の本決算を公表しました。消費増税等の影響がどう決算に表れるか、注目の結果ですが、増収、大幅増益となる好決算となりました。ビックカメラ自身も、「節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移、・・」とのことで、高付加価値が好調要因のキーワードであったとのことです。実際、経費は上昇がみられましたが、それを大きく上回る原価の上昇が、それを裏付けているといえます。この好調な決算を受けて、キャッシュも約100億円増加しました。ただ、ビックカメラはコジマをM&Aしたこともあり、自己資本比率は25.7％と、依然として厳しい状況にあり、有利子負債も978.59億円（総資産対比 29.70％）と多額に及んでいます。したがって、この豊富なキャッシュを投資に配分するのではなく、財務へ配分せざるを得ない状況であり、今期もほぼ全額、△351.11億円（昨年△294.99億円）と、前期以上に、財務改善にキャッシュを配分しています。もう、しばらく、このような財務重視のキャッシュの配分は続くと思われますが、確実に、財務は改善してきており、この好調な決算が今後、財務改善に寄与すると思われます。ビックカメラ、今期から商品評価方法を売価還元から原価法に変え、「商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行う」ことが可能となり、さらに、収益の改善につながるのではと思います。この流れを受け、投資家も買いとみて、株価は急上昇です。今後、ビックカメラが、この好調さをもとに、いつ成長戦略に転じるか、その動向に注目です。

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スーパーバリュー、2015年2月決算、増収減益！

スーパーバリュー、2015年2月中間、10/10
◾http://www.supervalue.jp/
◾http://www.supervalue.jp/ir/ir06_01_04/2014101015053805/P4369093094292/sv_7004704522873.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
◾営業活動によるキャッシュ・フロー：37.72億円（昨年 36.65億円）
◾投資活動によるキャッシュ・フロー△6.69億円（17.73％：昨年△6.16億円）
◾→有形固定資産の取得による支出△4.35億円（昨年△3.47億円）
◾財務活動によるキャッシュ・フロー1.55億円（昨年△8.05億円）
◾現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：32.58億円（昨年 22.44億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
◾総資産：213.17億円
◾自己資本比率：23.2％（昨年 28.0％）
◾現金及び預金：43.04億円（総資産比 20.19％）
◾有利子負債：55.73億円（総資産対比 26.14％）
◾利益剰余金 ：42.91億円

P/L関連：キャッシュの創出：
◾売上高：297.72億円（3.2％）、営業利益：0.97億円（△74.5％：売上高0.32％）
◾経常利益：1.56億円（△58.9％）、当期純利益：1.00億円（△56.8％）
◾原価：78.86％（昨年 79.44％）：-0.58、売上総利益：21.14％（昨年 20.56％）：+0.58
◾経費：21.32％（昨年 19.69％）：+1.63
◾マーチャンダイジング力：-0.18％（昨年 0.87％）：-1.05
◾その他営業収入：0.51％（昨年 0.46％）：+0.05
◾営業利益：0.33（昨年 1.33％）：-1.00

スーパーバリューのコメント：
◾当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税後のお客様の節約志向が予想を超えた高い状態で推移した上に、局地的な豪雨や台風など異常気象といえる天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
◾このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後には、クーポン券を活用した企画や現金ポイントカード会員様を対象とする販促企画を実施するなど、消費低迷を打開する対策を実施しましたが、既存店売上高は前年同期比96.6％となりました。
◾利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.1％を確保することができました。
◾経費面では、本年４月入社の新卒社員34名及び前事業年度に新規出店した２店舗を含めた新店３店舗の人員増による人件費の増加、品川八潮店の開店一時経費33百万円及び越谷店ＨＣ館の増床に係る一時経費７百万円の発生、電気料金値上げに伴う水道光熱費の増加などの要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比111.7％となりました。なお、当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込む見込みであり、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保しております。
◾また、平成26年５月に店舗の管理運営方法を従来のエリア別から店舗規模別に変更し、商品の品揃えや陳列方法といった売場づくりのほか、人員配置なども含めた店舗オペレーション全般について、それぞれの店舗に合わせてより一層きめ細かい店舗運営を行えるよう改革を進めており、徐々にその効果が表れてきております。
◾店舗展開におきましては、平成26年３月19日に品川八潮店（東京都品川区）を居抜き出店したほか、越谷店ＨＣ館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として平成26年４月８日に増床を実施いたしました。なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は23店舗であります。

スーパーバリューの株価：
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3094.T

PI研のコメント：　
・スーパーバリューが10/10、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、特に、利益は△74.5％となり、厳しい決算です。原価は改善がみられましたが、それを上回る経費増が影響したのが要因です。スーパーバリュー自身も、「人件費の増加」、「増床に係る一時経費７百万円の発生」、「水道光熱費の増加」、「当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を採用」など、様々な経費増が利益を圧迫したとのことです。結果、キャッシュフローも、投資を抑制し、大半を内部留保に配分しており、財務基盤の充実と、現金の確保を優先しています。スーパーバリュー、まずは、次の出店を急ぎ、人件費を圧縮することが最優先課題といえますが、経費増はスーバーバリューのディスカウント戦略にも波及しますので、今後、どう圧縮するのか、その経営判断に注目です。

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全農、全日食、業務提携、ミニスーパー型店舗開発！

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と
　　　　　全日本食品株式会社（全日食）との業務提携について：10/14
◾http://www.zennoh.or.jp/press/release/2014/37342.html
◾全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区／代表理事理事長：成清一臣）と全日本食品株式会社（本社：東京都足立区／代表取締役社長：平野実）は、業務提携について合意いたしました。
◾全農：http://www.zennoh.or.jp/index.html
◾全日食：http://www.zchain.co.jp/

業務提携の目的:
◾このたびの合意は、ＪＡ全農と全日食が提携し、双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、ＪＡ組合員や地域住民の利便性向上に努め、ＪＡグループの食品スーパーマーケット店舗（Ａコープ店舗）が地域社会の生活インフラとして機能することを目指すものです。また双方協力して国内農畜産物の販売強化を行い、国内農業生産基盤の拡充の一助とします。

ＪＡ全農と全日食は、全農子会社・ＪＡグループと連携のうえ、
相互の店舗網や商品調達機能を活かし、以下のような共同の取り組みを行います。
◾１．ＪＡグループ店舗（Ａコープ店舗）の経営改善と存続支援：
◾全日食の運営システム（自動発注・顧客管理・販促支援システム、等）の活用により、ＪＡグループ店舗の経営改善をすすめ、店舗運営を存続することにより買い物困難地区の発生防止や地域住民の利便性確保をすすめます。
◾２．共同仕入および共同商品開発：
◾全日食チェーン加盟店舗と全農グループ店舗を中心としたＡコープ店舗による共同仕入を行い、双方店舗の仕入機能の強化を図り、お客様に充実した品揃えを提案します。また両者の販売力を背景に、独自商品の共同開発をすすめ、お客様にお手ごろな価格で商品の提供を行います。
◾３．国産農畜産物および加工品の共同販売：
◾全農グループ店舗は「精肉・生鮮野菜は国産１００％」の取扱いとし、今後は全日食チェーン加盟店舗にもＪＡグループからの原料・商品供給をすすめ、国産農畜産物の取扱いを拡大します。また両者は国産農畜産物を主原料とする「全農ブランド」商品の取扱いを拡大し、国内農業生産基盤の維持安定の一助とします。

業務提携店舗の概要
◾（１）全日食チェーン仕様のＰＯＳシステムと自動発注システムを導入し、店舗売場管理作業の省力化によるコスト削減を図る。
◾（２）販売促進企画、品揃え、売価設定、ポイントカード運用、等で全日食チェーンのノウハウを導入し、地域のお客様のニーズに応える店舗づくりをすすめる。
◾（３）精肉・生鮮野菜は国産１００％の品揃えとする。

◾【１号店】
（１）名称:Ａマートみついし店
（２）経営者：ＪＡみついし
（３）所在地：北海道日高郡新ひだか町三石本桐２２４－６
（４）売場面積：５８坪
（５）リニューアル開店日：平成２６年６月１２日（木曜日）
※「Ａコープチェーン・北海道」加盟店舗。ホクレン農業協同組合連合会（ホクレン）が店舗運営のサポートを対応。全日本食品（株）物流センターから店舗へ商品を納品。全農と全日食がすすめる「ミニスーパー型店舗」の第１号店。

◾【２号店】
（１）名称：Ａコープかがみ店
（２）経営者：全農高知県本部
（３）所在地：高知県香南市香我美町下分８２−２
（４）売場面積：１５０坪
（５）リニューアル開店日：平成２６年１１月２１日（金曜日）
※全農高知県本部が直営する食品スーパー店舗。主に、常温、低温の加工食品を全日本食品（株）物流センターから店舗へ納品し、生鮮品は全農高知県本部が手配する。全農と全日食がすすめる「ミニスーパー型店舗」の第２号店。

PI研のコメント：　
・全農と全日本食品が10/14、業務提携を公表しました。業務提携の目的は、「ＪＡグループの食品スーパーマーケット店舗（Ａコープ店舗）が地域社会の生活インフラとして機能することを目指すもの、・・」とのことです。要はAコープの活性化を全日食が支援するという内容です。Aコープは全農の食品スーパー事業であり、全国に763店舗、売上高4,085億円の規模となります。したがって、1店舗当たり平均5.35億円であり、ミニスーパーといえます。一方、全日本食品は1,800店舗、売上高3,300億円ですので、1店舗当たり平均1.83億円であり、さらに、ミニミニスーパーといえます。今回の業務提携はこの全日食がもつ様々な先進的なミニスーパーのチェーンオペレーションのノウハウ、ＰＯＳシステムと自動発注システムを導入、店舗売場管理作業の省力化によるコスト削減、販売促進企画、品揃え、売価設定、ポイントカード運用などをAコープに導入することにより、Aコープの活性化を図ることが目的です。また、精肉・生鮮野菜は国産１００％の品揃えを目指し、国内農業生産基盤の維持安定の一助をはかることも、その目的とのことです。すでに、1号店のAマートみついし店は動き始め、現在、2号店のAコープかがみ店が11月にリニューアルの予定です。今後、この2店舗の状況を見ながら、順次、全国へ活性化を広げてゆくことになると思いますが、本確的に動き出すのは、来春以降となると予想されます。食品スーパー業界は現在、激しいM&Aの嵐の中にいますが、地方のミニスーパーはその中で苦戦を強いられているといえます。この業務提携が起死回生の挽回策となるのか、今後のモデル店の動向、そして、3号店以降の動きに注目です。

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アークス、2015年2月、中間決算、増収増益！

アークス、2015年2月、中間決算：10/14
◾http://www.arcs-g.co.jp/
◾http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/material_dat_20141014153757.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
◾営業活動によるキャッシュ・フロー：173.24億円（昨年 131.18億円）
◾投資活動によるキャッシュ・フロー△57.14億円（32.98％：昨年△19.02億円）
◾→有形固定資産の取得による支出△29.58億円（昨年△16.22億円）
◾財務活動によるキャッシュ・フロー△28.88億円（昨年△40.67億円）
◾現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：87.21億円（昨年 71.47億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
◾総資産：1,873.11億円
◾自己資本比率：60.2％（昨年 62.0％）
◾現金及び預金：331.64億円（総資産比 17.70％）
◾有利子負債：137.26億円（総資産対比 7.32％）
◾利益剰余金 ：728.14億円

P/L関連：キャッシュの創出：
◾売上高：2,283.14億円（0.0％）、営業利益：65.17億円（2.2％：売上高2.85％）
◾経常利益：76.49億円（8.9％）、当期純利益：42.00億円（37.4％）
◾原価：75.96％（昨年 76.39％）：-0.43、売上総利益：24.04％（昨年 23.61％）：+0.43
◾経費：21.18％（昨年 20.81％）：+0.37
◾マーチャンダイジング力：2.86％（昨年 2.80％）：+0.06
◾その他営業収入：0.00％（昨年 0.00％）：-0.03
◾営業利益：2.86（昨年 2.80％）：+0.06

アークスのコメント：
◾当社グループは、「渾ての力を結集し 顧客第一主義を貫き 総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」を年頭方針として掲げ、敢えて積極的な取り組みを行うことで、地域シェアの拡大と企業価値の向上を図ってまいりました。
◾平成26年５月14日付で公表のとおり、当社グループの東北エリアにおける一層の競争力強化を図ることを目的に、岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング業態の「ビッグハウス」を中心に25店舗を展開している㈱ベルプラス（本社：岩手県盛岡市）と平成26年９月１日に経営統合を行いました。また、当社の連結子会社である㈱ユニバースが、平成26年３月31日付で㈱リッツコーポレーション（本社：福島県会津若松市）の全株式を取得して子会社化し、平成26年９月１日に吸収合併いたしました。
◾組織体制面においては、当社グループの共通課題への取り組みやグループシナジーの更なる追求を目的として前年度に大きく見直しを行った委員会及びプロジェクトの活動を通じ、当社グループのスケールメリットを生かした商品・資材調達への取り組みや新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の研究を継続してまいりました。更に、当社と当社子会社の機能及び役割の明確化によるグループ・ガバナンスの強化並びに公正な取引を推進するための業務改革を、グループ共通の取り組みとして継続してまいりました。
◾営業面におきましては、新規出店として、平成26年７月に「スーパーアークス室蘭中央店」（運営会社㈱ラルズ）をオープンいたしました。「一度は行って見たいお店、一度行ったらまた行きたくなるお店」をコンセプトに掲げ、地場商品の取扱い強化、惣菜バイキングや各種少量パック並びに簡便商品の品揃えを充実させた他、お買いものをお楽しみいただき、地域の皆様の憩いの場としてもご活用いただけるための取組みを行い、ご好評をいただいております。また、多様化するお客様ニーズと競争環境に対応するため、平成26年６月には、「新三光ストア新井田店」（運営会社㈱ユニバース）を増床し、「ユニバース新井田店」として、平成26年８月には「ビッグハウスパルプタウン」（運営会社㈱道北アークス）を「スーパーアークスパルプタウン」として業態変更し、それぞれオープンした他、㈱ユニバースが㈱リッツコーポレーションから譲り受けした３店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱ジョイス２店舗の改装をそれぞれ実施いたしました。
◾一方、店舗政策の効率化のため、平成26年６月にラルズプラザ札幌店及びラルズマート札幌店（いずれも運営会社㈱ラルズ）を閉鎖いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総店舗数は293店舗となりました。
◾ また、昨年８月以降、東北地区へ順次展開してきたアークスＲＡＲＡカードは、総会員数が250万人を超えました（平成26年９月末日現在の会員数：252万人）。東北地区におきましては、ご利用いただける加盟店を拡充させた他、本年７月から新たなクレジット機能を付加したカードを追加導入するなど利便性と機能の拡充に努めてまいりました。

アークスの株価：
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント：
・アークスが10/14、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益とはなりましたが、売上高は0.0％と低調、営業利益も2.2％増ですので、やや厳しい決算といえます。アークス自身も、年頭方針で、「渾ての力を結集し 顧客第一主義を貫き 総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」のスローガンをかかえ取り組んできたとのことですが、「増税・脱デフレ」が予想以上に「難関」となってるのではと思われます。特に、利益面では原価は改善しましたが、経費の上昇がみられ、利益を圧迫しているといえます。また、キャッシュフローを見ると、投資キャッシュフローの増加は見られますが、営業キャッシュフローの32.98％であり、大半は内部留保に配分しており、攻めよりも、守りを重視した配分となっています。いまは、積極的に攻めるというよりも、財務の安定化をはかり、「総攻撃」の準備をしていると思われます。アークスの自己資本比率は60.2％と安定しており、現金も総資産の17.70％と豊富です。また、有利子負債も総資産の7.32％ですので、攻めに出る余裕は十分にあるといえます。今後、この安定した財務をもとに、いつ、「総攻撃」、すなわち、攻めに転じるか、アークスの次の四半期、そして、本決算にむけての経営戦略の行くへに注目です。

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大黒天物産、2015年5月、第１四半期、増収増益！

大黒天物産、2015年5月、第１四半期決算：10/14
◾http://www.e-dkt.co.jp/
◾http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20141014.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
◾総資産：375.14億円
◾自己資本比率：58.7％（昨年 55.5％）
◾現金及び預金：79.13億円（総資産比 21.09％）
◾支払手形及び買掛金：80.71億円（総資産比 21.51％）
◾有利子負債：8.76億円（総資産対比 2.33％）
◾利益剰余金 ：190.24億円

P/L関連：キャッシュの創出：
◾売上高：332.89億円（7.0％）、営業利益：12.38億円（17.4％：売上高率3.71％）
◾経常利益：12.41億円（16.8％）、当期純利益：6.92億円（21.8％）
◾原価：77.30％（昨年 78.15％）：-0.85、売上総利益：22.70％（昨年 21.85％）：+0.85
◾経費：18.97％（昨年 18.45％）：+0.52
◾マーチャンダイジング力：3.73％（昨年 3.40％）：+0.33
◾その他営業収入：0.00％（昨年 0.00％）：0.00
◾営業利益：3.73％（昨年 3.40％）：+0.33

大黒天物産のコメント：
◾小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
◾このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格が当該地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱え、「安さ」の追求に取り組んでまいりました。また、新規出店として７月にディオ松江南店（島根県松江市）及びラ・ムー久留米西店（福岡県久留米市）を出店いたしました。

大黒天物産の株価：
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

PI研のコメント：
・大黒天物産が10/14、2015年5月期、第１四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。その要因は、経費は上昇し、利益を圧迫しましたが、それを上回る原価の改善が大きく、利益を押し上げたことによります。小売業を取り巻く環境は、「円安による原材料価格の値上げや、・・」とのことで原価も上昇気味となっていますが、大黒天物産はむしろ原価を下げており、安さを追求しつつ、原価改善に取り組んだといえます。一方、「新規出店として７月にディオ松江南店（島根県松江市）及びラ・ムー久留米西店（福岡県久留米市）を出店、・・」と、新規出店にも積極的に取り組んでおり、売上高も7.0％増と堅調な推移です。大黒天物産、まだ、2015年度は第１決算ですが、今後、中間、そして、本決算向けて、経費の上昇はやや気になりますが、好スタートをきったといえます。次の中間へ向けて、安さの追求をもとに、成長戦略をどう打ち出すか、その動向に注目です。

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ライフコーポレーション、2015年2月中間、好調！

ライフコーポレーション、2015年2月、中間決算：10/8
◾http://www.lifecorp.jp/
◾http://www.lifecorp.jp/company/ir/pdf/141008kessan.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
◾営業活動によるキャッシュ・フロー：476.24億円（昨年414.12億円）
◾投資活動によるキャッシュ・フロー70.52億円（14.80％：昨年55.90億円）
◾→有形固定資産の取得による支出60.97億円（昨年45.80億円）
◾財務活動によるキャッシュ・フロー270.01億円（昨年224.43億円）
◾現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：135.70億円（昨年133.79億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
◾総資産：2,007.44億円
◾自己資本比率：24.6％（昨年 29.8％）◾現金及び預金：224.98億円（総資産比 11.20％）◾有利子負債：425.58億円（総資産対比 21.20％）
◾利益剰余金 ：374.12億円

P/L関連：キャッシュの創出：
◾営業収益：2,866.46億円（9.0％）、営業利益：46.76億円（33.3％：営業収益率1.63％）
◾経常利益：　 47.05億円（30.0％）、当期純利益：24.59億円（25.6％）
◾原価：72.82％（昨年 72.94％）：-0.12、売上総利益：27.18％（昨年 27.06％）：+0.12
◾経費：28.35％（昨年 28.57％）：-0.22
◾マーチャンダイジング力：-1.17％（昨年 -1.51％）：+0.34
◾その他営業収入：2.85％（昨年 2.88％）：-0.03
◾営業利益：1.68％（昨年 1.37％）：+0.31

ライフコーポレーションのコメント：
◾当社グループは『お客様かたも社会からも従業員からも』「ライフっていいねぇ！」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期３ケ年計画」の最終年度として「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種施策の積み残し課題を解決するとともに、平成27年度より新たにスタートする「第五次中期３ケ年計画」の策定に向け、「スピード」と「連携」を意識し、全従業員が「能動的」に行動して「結果」を出すべく取り組んでおります。
◾新規店舗として、3月に堺駅前店（大阪府）、4月にココネリ練馬駅前店（東京都）、ポンテポルタ千住店（東京都）、5月に東五反田店(東京都）、7月に錦糸町駅前店（東京都）、玉造店（大阪府）の6店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても、仲宿店、平和台店、御殿山店、南千住店、南住吉店、豊里店、梅津店の7店舗を改装いたしました。

東洋経済より：10/8
◾http://toyokeizai.net/articles/-/49875
◾記事抜粋：
◾上期は既存店売上高が3.7％増で、首都圏が5％増、近畿が2.7％増だった。首都圏は従来から好調だったが、近畿もおかげさまでプラスになった。全体で客数が1.6％増、単価が2.1％増だ。
◾ここ数年、改装をかなりやってきた効果だ。首都圏では4～5億円かけた大型改装を行い、これが（客数増を）引っ張っている。

◾ ライフコーポレーションの株価：
◾http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

PI研のコメント：
・ライフコーポレーションが10/8、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。原価、経費ともにバランスよく改善したのが要因といえ、東洋経済の記事でも、「上期は既存店売上高が3.7％増で、首都圏が5％増、近畿が2.7％増だった。・・」とのことで、特に、首都圏の既存店が好調であったことが大きいといえます。消費増税の影響も比較的少なかったとのことです。ライフコーポレーション、この好調な中間決算を受け、キャッシュも増加しましたが、自己資本比率が24.6％（昨年 29.8％）と、依然として厳しい状況にあり、投資は営業キャッシュフローの14.80％に抑えており、財務へ大部分を配分するという、財務の改善を重視したキャッシュの動きです。ライフコーポレーション、来期は「「スピード」と「連携」を意識し、・・」とのことですので、今後、後半に向けて、好調な首都圏を中心に新規出店、改装を積極的に進めてゆくものと思います。今期後半、そして、来期、ライフコーポレーションが成長戦略に舵を切り、積極的な投資に踏み込むか、その動向に注目です。

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エコス、2015年2月、中間、増収増益、経費削減！

エコス、2015年2月、中間決算：10/10
・http://www.eco-s.co.jp/index.html
・http://www.eco-s.co.jp/03kaisya/ir/ir_pdf/2015/2015_2Q_all.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：41.82億円（昨年30.63億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△15.42億円（36.87％：昨年△7.54億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△15.41億円（昨年△6.79億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.31億円（昨年△17.09億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：9.08億円（昨年6.00億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：343.37億円
・自己資本比率：19.8％（昨年 18.7％）
・現金及び預金：24.09億円（総資産比 7.01％）
・有利子負債：130.37億円（総資産対比 37.96％）
・利益剰余金 ：26.36億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：569.50億円（3.6％）、営業利益：11.17億円（34.5％：営業収益率1.96％）
・経常利益： 11.28億円（40.2％）、当期純利益：6.93億円（49.3％）
・原価：75.53％（昨年 75.59％）：-0.06、売上総利益：24.47％（昨年 24.41％）：+0.06
・経費：24.49％（昨年 24.93％）：-0.44
・マーチャンダイジング力：-0.02％（昨年 -0.52％）：+0.50
・その他営業収入：2.02％（昨年 2.08％）：-0.06
・営業利益：2.00％（昨年 1.56％）：+0.44

エコスのコメント：
・小売業におきましても、お客様の低価格志向が更に顕著となり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
・当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安心・安全でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
収益力改善のため、新規に５店舗（八景島店、TAIRAYA草加店、TAIRAYA上尾店、塙店、TAIRAYA武蔵村山・店）を出店し、不採算店舗１店舗を閉鎖し、既存店の活性化のため６店舗のリニューアル改装を実施いたしました。
・店舗運営面におきましては、安心・安全、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格（エブリディロープライス）にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトの変更などを実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
・商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、川越食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

PI研のコメント：
・エコスが10/10、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益がいずれの段階でも2桁増となる好決算となりました。原価は若干の改善でしたが、経費が-0.44ポイントと、大きく改善したことが要因です。今期、エコス、「お客様の低価格志向が更に顕著、・・」との認識のもと、「地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格（エブリディロープライス）にて投入、・・」、さらには、「日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入、・・」と、EDLPにこだわった競争力を重視した営業戦略に徹したといえます。一方、キャッシュフローの方ですが、昨年よりも、約10億円増加しており、投資に回したいところですが、自己資本比率が19.8％と厳しい状況にあり、財務改善にも配分する必要があり、全体的には投資を押さえ気味にし、さらに、内部留保にも回しています。今後、当面、財務改善を重視せざるをえないと思われますが、この好調な決算をいかし、後半、どこまで成長戦略に踏み込むか、その動向に注目です。
エコスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7520.T

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コスモス薬品、2015年5月、第１四半期、増収減益！

コスモス薬品、2015年5月、第１四半期決算：10/10
・http://www.cosmospc.co.jp/
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/141010_1Qtanshin.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,526.80億円
・自己資本比率： 37.1％（昨年 38.1％）
・現金及び預金：270.65億円（総資産比 17.72％）
・有利子負債：73.54億円（総資産対比 4.81％）
・買掛金：708.91億円（総資産対比 46.43％）
・利益剰余金 ：48,112億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,047.54億円（11.7％）、営業利益：43.62億円（△16.9％：営業利益率4.16％）
・経常利益：47.16億円（△14.7％）、当期純利益：27.14億円（△13.0％）
・原価：81.79％（昨年 80.53％）：+1.26、売上総利益：18.21％（昨年 19.47％）：-1.26
・経費：14.04％（昨年 13.86％）：+0.18
・営業利益：4.17％（昨年 5.61％）：+1.44

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を１円でも安く」というコンセプトのもと、短期的な減益も厭わず、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続いたしました。
・この結果、当第１四半期連結累計期間は既存店売上高が前年度から1.6％伸長するなど堅調に推移いたしましたが、売上総利益率が前年度から1.3ポイント低下したことで収益性が低下いたしました。
・新規出店につきましては、中国地区に１店舗、九州地区に７店舗の合計８店舗を開設いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は585店舗となりました。また、25店舗の棚替・改装を行い、既存店の活性化を図ってまいりました。

コスモス薬品の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研のコメント：
・コスモス薬品が10/10、2015年5月期の第１四半期決算を公表しました。結果は増収減益、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算でした。原価、経費ともに上昇、特に、原価が+1.26ポイントと大きく上昇したことが要因といえます。ただ、コスモス薬品自身は、「短期的な減益も厭わず、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続」とのことですので、敢えて、原価を上げ、消費増税後も、「良い商品を１円でも安く」をコンセプトに取り組んだためであるとのことです。コスモス薬品の原価率は81.79％、結果、売上総利益率は18.21％ですので、それでも十分、競合他社には対抗できる比率ですが、すごい決断といえます。これがコスモス薬品の消費増税に対する覚悟といえます。通常、この原価率ではその他営業収入等に頼らざるを得ない営業構造となりますが、コスモス薬品は日本のチェーンストアの中でも屈指の経費比率14.04％（昨年 13.86％）ですので、、この決断ができたといえます。すなわち、経費比率を極限まで下げた経営構造をつくりあげたことが、消費増税においても、あえて減益をいとわない経営戦略を実現できたといえます。また、このような厳しい経営環境であっても、成長率2桁、11.7％は異常値ともいえ、高成長を堅持しています。今期、この厳しい経営環境の中、成長戦略をゆるめるのか、それとも、このまま成長戦略を維持してゆくのか、コスモス薬品の決断、次の第2四半期決算に注目です。

お知らせ：
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いなげや、iD付POS分析、塩あめ、成果！

日経BigData、10/3、いなげや、iD付POS分析！
・いなげや、データ分析で昨夏の雪辱果たす、熱中症対策商品の需要増を的確に把握
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20141001/271993/
・http://www.inageya.co.jp/
・記事抜粋：
・中堅食品スーパーのいなげやが4年前に導入したID-POSに基づく分析が成果を発揮し始めた。今夏は「塩飴ブーム」の継続を3カ月前に予測し、売り場展開を強化した結果、大きく売り上げを伸ばした。
・過去のID-POSデータから、フルーツとして「なし」や「ぶどう」、「もも」、「すいか」、「メロン」といった売れ筋商品を表示している。熱中症対策の1つである塩分の補給として需要増が期待できる、塩飴についても触れている。
4年前にID-POSを導入したことによって、併売（バスケット）分析などができるようになり、データ分析の質が上がってきた。とりわけ今年になってデータ活用による成果が出始めてきたという。マスタープランの作成に当たっては、ID-POSデータを基にした併売分析や分類別売上増減分析、単品時間帯販売点数分析、店別分類前年比順位（ランク）分析、地域性分析に加えて、最新のトレンドや天候情報などを加味している。
・今回、一般食品部門の熱中症対策では、売り場展開情報として既に、カバヤの塩分チャージタブレッツや森永のウイダーinタブレット塩分プラス、春日井の塩あめの展開指示を出している。いずれも梅雨明け後に販売が急増したキャンディのベスト3だ。

いなげやの決算短信：
2015年3月：第１四半期決算
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20140729KT1Q.pdf
・当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱三浦屋の９店舗、惣菜単独店の２店舗とあわせて146店舗となりました。

2010年3月期：本決算
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/100511%E7%9F%AD%E4%BF%A1.pdf
・より競争力のあるスーパーマーケットづくりのため、固定客の拡大に向けた店舗サービス機能を強化すべく、当社独自のポイントカードシステムとして、全店へ「ing・fan（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を進めてまいりました。

2009年3月期：本決算
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20090512k.PDF
・また現在、固定客の拡大に向けた店舗サービス機能の強化に積極的に取り組んでおりますが、その一環として当社独自のポイントシステムを持った「ing・fan（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を下期より推進しております。これにより、お客様にとって当社店舗でのお買物が、より楽しくお買い得になるものと考えております。当期末時点で９店舗の導入を完了いたしましたが、来期にかけて全店に導入する予定です。

いなげやの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

PI研のコメント：
・日経BigData、10/3に、いなげやのiD付POS分析に関しての記事が掲載されました。テーマは、「いなげや、データ分析で昨夏の雪辱果たす、熱中症対策商品の需要増を的確に把握」です。中味は昨年の夏には充分に取り組めなかった「塩あめ」等の熱中症対策商品をiD付POS分析を駆使して需要予測をし、著しい成果を上げたというものです。いなげやは4年前からiD付POS分析に本格的に取り組みはじめており、ここへ来て、ビッグデータの時代となり、やっと成果が出はじめたとのことです。実際、いなげやの決算短信を見ると、2009年3月期時点で、「当期末時点で９店舗の導入を完了」という状況であり、翌、2010年、「当社独自のポイントカードシステムとして、全店へ「ing・fan（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を進めて、・・」と、全店への展開がなされています。現在、最新決算短信を見ると、「三浦屋の９店舗、惣菜単独店の２店舗とあわせて146店舗」とのことですので、約150店舗でのiD付POS分析が可能となったといえます。食品スーパー、150店舗となると、会員は少なく見積もっても150万人になると予想されますので、まさに、いなげやはビッグデータの分析ができる環境が整ったといえます。この日経BigDataの記事を見る限りでは、まだまだ、POS分析との区別が不明確ですが、着実に、iD付POS分析の実務への活用が進んでいるといえます。iD付POS分析、大手食品スーパーで、やっと実践段階にはいりつつあるといえ、今後、各社、どのように、iD付POS分析を実践にいかしてゆくのか、いなげやの動向とともに気になるところです。それにしても、導入から4年、いかに、iD付POS分析は成果を上げるに根気がいるか、全会員の購入履歴も最低2年は必要な分析だけあって、あらためて、戦術でっはなく、戦略としてじっくり検討すべきテーマといえます。小売業は一般的に「即時業績向上」を求めますが、こと、iD付POS分析は「ゆっくり、じっくり、確実に」取り組んでゆくことがキーワードといえます。

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Z理論披露、iD付POS分析セミナー開催、11/27！

最新！Z理論から購買行動を読み解く、ＩＤ付ＰＯＳデータ実践活用セミナー
・2014年11月27日（木）13:00～17:00
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2014/11/post_725.shtml
・(株）マーケティング研究協会主催：
・講師：鈴木聖一：株式会社IDプラスアイ（有限会社 PI研究所）
・ＩＤＰＯＳデータを用いたマーケティング理論「Ｚ理論」解説
・ビッグデータの中心となるID付POSデータ活用の最新動向をさまざまな角度からわかりやすく解説します。
特に本セミナーでは日本進出が噂されるダンハンビー社の最新動向やID付POSデータを分析する際に注目すべきF（頻度）を起点とした分析方法と分析結果の読み方に加えて、最新の分析研究から導かれたZ理論を公表します。

セミナー概要
1．ID付POSデータ分析の潮流を見る
（1）ID付POS分析の現況、国内IT企業、ダンハンビー等の動向
（2）Big Data、マルチチャネル(オムニ）、スマフォシフトへ
（3）CMO（Chief Marketing Officer）の時代へ　　

2．ID付POSデータ分析で注目すべき視点、F(頻度）について
（1）営業数値の中で、最も注目すべき指標、Ｆ(頻度）とは何か
（2）Ｆ(頻度）を制するものはＭＤ、そして、マーケティングを制する
（3）Ｆ(頻度）の算出方法、その実践活用のための重点ポイント

3．ID付POSデータの分析手法
　3-1：ID付POS分析の基本を極める
　（1）1人の顧客１つの商品が基本（顧客と商品）
　（2）次に、1人の顧客、その顧客の全商品を見る（商品）
　（3）転じて、１つの商品、その商品の全購入顧客を把握する（顧客）
　（4）そして、ＢｉｇＤａｔａ、全商品、全顧客に挑む（全体）

　3-2：ID付POSデータの活用方法
　（1）新規導入商品の定着率、既存商品の固定客化の検証方法
　（2）52週から365日のプロモーション戦略への転換方法
　（3）クロスマーチャンダイジングの実践活用手法　　　　
　　　　　　併売率、リフト値、期待値、同時(商品）と期間(顧客）
　（4）来店顧客のＦ(頻度）に注目、顧客を産み、育てるポイント

4．Ｚ理論の最新研究成果公表
（1）顧客の年間購入商品の大半はＺ商品（年間頻度1.0回）
（2）商品の年間購入顧客の大半はＺ顧客（年間頻度1.0回）
（3）Ｚ商品、Ｚ顧客がマーケティング戦略の決め手、活路を開く！

5．ID付POS分析を活用した提案へ向けて
　 ID付POSデータの分析と読み込み事例研究

PI研のコメント：
・新会社、(株）IDプラスアイを昨年設立して、はじめてのセミナーとなります。このテーマは昨年もPI研として2回実施したセミナーですが、いずれも、満席、好評を博したセミナーです。今回は、最新のiD付POS分析の研究成果、Z理論を披露します。また、iD付POS分析の本質、F(頻度）についても、顧客だけでなく、商品についても言及する予定です。iD付POS分析の研究もKPIが決まり、研究が飛躍的に進み、現在、帳票開発が追いつかない状況です。したがって、最新の帳票はすべて手作りとなりますが、可能な限り、このセミナーでも取り上げたいと思います。iD付POS分析はビッグデータ分析の根幹データであり、このデータが様々なビッグデータと結びつき、これまで見えなかったところに光があたり、予想もできなかった仮説が次々に生まれます。また、その分析手法はどんどん進化し、これまでの常識を覆す結論が生まれ、本当に、これを突き進めて良いのかと躊躇することも起こります。このセミナーでは、その最新動向、最新研究成果を参加者とともに考えてゆければと思います。ちなみに、Z理論、まだまだ研究の糸口についたばかりですので、今後、どのように深化してゆくのか、予想もつきません。PI研からIDプラスアイへ、PI値もいよいよ、IDの時代、PI値2.0へ突入です。

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マルエツ、2015年2月中間、増収増益、投資抑制！

マルエツ、2015年2月、中間決算：10/9
・http://www.maruetsu.co.jp/
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_141009.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：87.89億円（昨年47.20億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△18.73億円（21.31％：昨年△38.05億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△19.70億円（昨年△38.77億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△32.39億円（昨年△11.43億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：35.76億円（昨年△1.18億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,352.99億円
・自己資本比率：46.9％（昨年 47.7％）
・現金及び預金：182.70億円（総資産比 13.50％）
・有利子負債：277.54億円（総資産対比 20.51％）
・利益剰余金 ：177.56 億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,716.55億円（6.2％）、営業利益：23.09億円（130.6％：営業収益率1.34％）
・経常利益： 21.30億円（62.5％）、当期純利益：13.15億円（71.8％）
・原価：70.94％（昨年 70.45％）：+0.49、売上総利益：29.06％（昨年 29.55％）：-0.49
・経費：29.64％（昨年 31.01％）：-1.37
・マーチャンダイジング力：-0.58％（昨年 -1.46％）：+0.88
・その他営業収入：1.96％（昨年 2.10％）：-0.14
・営業利益：1.38％（昨年 0.64％）：+0.74

マルエツのコメント：
・小売業界では、消費者物価の緩やかな上昇によりデフレ状況は解消しつつあるものの、業態を超えた競争に採用難や賃金コストの上昇等も加わり、引き続き厳しい経営環境となっています。
・なお、５月19日に、当社、株式会社カスミ、イオン株式会社、丸紅株式会社の４社は、当社及び株式会社カスミ、イオン株式会社の連結子会社のマックスバリュ関東株式会社による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設について、具体的な検討を開始することで合意し、現在準備作業を進めています。
・全店共通だった販促チラシについてオペレーションの異なる小型店を分離しました。「Ｔカード」の活用につきましては、お客様の購買行動分析に基づく関連販売の提案や商圏の見直しを行うとともに、特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」や、お客様が貯めたＴポイント475ポイントを500円のお買物券と交換する「475ポイント交換企画」等の販促施策を継続実施し、効果の最大化を図っています。
・新店は、マルエツ屋号店舗として東京都に代々木上原店、神奈川県に磯子店、平間店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に北品川一丁目店、品川橋店、芝二丁目店の合計６店舗を新設しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は274店舗となりました。
・中国事業につきましては、６月29日に２号店としてリンコス無錫海岸城店を、１号店と同じ江蘇省無錫市内にオープンしました。

マルエツの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

PI研のコメント：
・マルエツが10/9、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益はいずれの段階でも大幅に改善と、好決算となりました。株価も急上昇、投資家は買いと見ています。その要因ですが、原価は上昇しましたが、経費が29.64％（昨年 31.01％）と、1.37ポイントと大きく改善したことにあります。ただ、営業利益率は依然として1.38％ですので、食品スーパー業界、上場企業の平均2.2％と比べると低く、課題も残ります。マルエツ、この好決算を受けて、この中間決算では、投資を抑制し、キャッシュを確保したのが特徴といえます。トータルキャッシュフローが35.76億円（昨年△1.18億円）と、大きくプラス、現金も182.70億円（昨年146.93億円）と、確保です。実際、 有形固定資産の取得による支出、すなわち、新規出店関連への投資は△19.70億円（昨年△38.77億円）と、半減しています。マルエツ、投資を抑制し、キャッシュを確保し、今後、このキャッシュをどのように活用するのか、次の四半期、そして、本決算へ向けて、その経営戦略に注目です。

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イオン、2015年2月期中間、各事業部別決算！

イオン、各事業部の決算状況：2015年2月、中間

ＧＭＳ事業：
・営業収益：1兆6,838.70億円（+27.0%）、営業利益：▲131.64億円（▲242.04億円）
　　→イオンリテール：減収減益：営業収益：1兆602.18億円（▲0.2）、営業利益：▲ 75.14億円
　　→ダイエー ：営業収益：3,861.28億円、営業利益：▲ 102.83億円
・イオンリテール株式会社は、「売場の専門店化」や「ＰＢ（プライベートブランド）の強化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」に引き続き取り組むとともに、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用したグループ一斉セールや、イオンカード会員を対象とした割引セール「上場４０周年プレミアムフェス」をグループ共同で開催する等、集客力の向上に努めました。しかしながら、増税後の消費回復は緩やかに留まり、当第２四半期連結累計期間における同社の既存店売上高は、対前年同期比 98.2％（内訳は、衣料 96.1％、食品 98.3％、住居余暇 99.6％）となりました。直営荒利益率については、昨年より早い梅雨入りや局地的な豪雨等の天候不順の影響を受け、衣料品をはじめとする季節商品の売上が低調に推移したこと等が主な要因となり、前年同期実績を 0.4 ポイント下回りました。また、既存店販管費については、着実な経費コントロールに努める一方、集客施策の強化に向けた販促活動を積極的に実施したこと等から対前年同期比 101.4％となりました。

ＳＭ・DS・小型店事業：
・営業収益：1兆293.77億円（+15.3%）、営業利益：12.01億円（▲52.45億円）
　　→マックスバリュ北海道：営業収益：485.71億円（+9.1%）、営業利益： 4.12億円（5.65億円）
　　→マックスバリュ東北：営業収益：570.11億円（+14.1%）、営業利益：2.22億円（▲0.29億円）
　　→マックスバリュ東海：営業収益：1,039.31（+3.1）、営業利益：12.16億円（+2.85億円）
　　→マックスバリュ西日本：営業収益：1,349.42億円（＋2.2%）、営業利益：8.33億円（▲ 6.02億円）
　　→マックスバリュ中部：営業収益：816.75 億円（+7.3%）、営業利益：▲ 5.26億円（▲9.74億円）
　　→マックスバリュ九州：営業収益：723.77億円、営業利益：5.08億円
　　→ミニストップ：営業収益：791.77億円（+11.2％）、営業利益：20.00億円（▲10.90億円）
・お客さまのライフスタイルの変化や商圏特性に応じ、生鮮・デリカ売場の活性化や小容量商品の品揃え拡充を進めるとともに、ディスカウント業態の多店舗展開に向けたローコスト・オペレーションモデルの確立に努めました。

総合金融事業：
・営業収益：1,530.03億円（+15.3%）、営業利益：210.36億円（+62.50億円）
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えする「暮らしのマネープラザ」でのカード即時発行や、インターネットを活用したカード切り替えサービス等の手続きの簡略化が奏功し、国内カード会員数が順調に増加しました。 電子マネー事業では、お客さまのさらなる利便性の向上を目的に、タクシー業界にて「ＷＡＯＮ」の決済サービスを新たに開始する等、加盟店の拡大に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末における「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は、約 4,350 万枚、取扱高は約 9,401 億円（対前年同期比 126.9％）と伸長しました。

ディベロッパー事業：
・営業収益：1,200.00億円（+12.7%）、営業利益：186,80億円（▲12.76億円）
・イオンモール株式会社は、国内で３箇所のＳＣを開設するとともに、既存ＳＣ５箇所をリニューアルしました。国内では、イオンカードや「ＷＡＯＮ」を活用したグループ合同の全国一斉セール等、集客向上施策を推進しました。中国では、４月に蘇州市におけるイオン初となる「イオンモール蘇州呉中」を出店したほか、６月にカンボジア１号店「イオンモールプノンペン」を開設しました。また、ベトナムでは、同国における事業展開の拡大に向け、イオンモール株式会社の現地法人（Aeonmall Binh Duong Company Limited）を７月に設立し、日系企業で初となるマスターリースライセンスを取得しました。同社は、ベトナム２号店となる「イオンモールビンズオンキャナリー」についてマスターリース受託し、運営するほか、ハノイ市初出店となる「イオンモールロングビエン」の 2015 年開業に向けた準備を進めました。

サービス・専門店事業：
・営業収益：3,601.32億円（+1.6%）、営業利益：145.56億円（▲6.02億円）
・株式会社イオンファンタジーは、都市型商業施設へ初出店となる「東京こども区 こどもの湯」をはじめ、グループ内外の商業施設において国内で７店舗を出店しました。また、中国、マレーシア、タイにおいても積極的に出店するとともに、フィリピンやカンボジア、インドネシアにおいて事業展開に向けた準備を進めました。

アセアン事業：
・営業収益：971.44億円（+11.9%）、営業利益：22.45（▲8.51億円）
・イオンタイランド（AEON(Thailand)CO., LTD.）は、大都市圏の広域化が進むバンコクにおいて、都市型の小型ＳＭ「マックスバリュタンジャイ」を新たに５店舗オープンし、累計店舗数が４９店舗となる等、エリア・ドミナンスを促進し、事業基盤の強化に努めました。

中国事業：
・営業収益：805.05億円（+16.3%）、営業利益：▲ 9.61（+6.36億円）
・４月、永旺華東（蘇州）商業有限公司が江蘇省初出店となる「イオン蘇州呉中」を開設しました。中国で高まるお客さまの「安全・安心」志向に対応する品揃えの拡充を図るとともに、「イオンラウンジ」の設置や宅配サービス等、同国における新たなサービスを充実した結果、収益性が大幅に改善しました。

PI研のコメント：
・イオンの2015年2月期、中間決算の各事業部の結果です。主力のGMS事業が赤字となる厳しい決算です。イオンリテール、ダイエーともに赤字であり、GMSの立て直しが急務といえます。「増税後の消費回復は緩やかに留まり、当第２四半期連結累計期間における同社の既存店売上高は、対前年同期比 98.2％（内訳は、衣料 96.1％、食品 98.3％、住居余暇 99.6％）」と、衣料品の不振が大きいといえます。もう一方の主力事業、SM・DS・小型店事業も営業利益12.01億円（▲52.45億円）と厳しい状況です。中でも、マックスバリュ中部が営業利益▲ 5.26億円（▲9.74億円）と、赤字となるなど、食品スーパーも厳しい経営状況といえます。唯一、好調な事業部が総合金融事業であり、営業収益1,530.03億円（+15.3%）、営業利益210.36億円（+62.50億円）と、大幅な増収増益となりました。海外事業ですが、中国事業は赤字、アセアン事業は増収ですが、減益と、こちらも厳しい状況です。イオン、この苦境をどう改善してゆくのか、大きな改革、特に、GMSは待ったなしといえ、次の四半期、そして、本決算に注目です。

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イオン、2015年2月、中間決算：10/3
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1183130

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：1,033.96億円（昨年5,274.38億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,609.54億円（156.66％：昨年△2,021.47億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△2,118.81億円（昨年△1,923.79億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：637.14億円（昨年△1,513.21億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：582億円（昨年1,832.97億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：7兆988.32億円
・自己資本比率： 15.7 ％（昨年 16.4％）
・現金及び預金：6,659.44億円（総資産比 9.38％）
・銀行業における預金：1兆6,251.80億円（総資産比22.89％）
・有利子負債：1兆6,363.91億円（総資産対比 23.05％）
・利益剰余金 ：5,809.48億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：3兆4,315.51 億円（15.1％）、営業利益：433.69億円（△41.2％：営業収益率1.26％）
・経常利益：486.06億円（△37.0％）、当期純利益：20.21 億円（△91.4％）
・原価：73.67％（昨年 74.00％）：-0.33、売上総利益：26.33％（昨年 26.00％）：+0.33
・経費：38.88％（昨年 37.00％）：+1.88
・マーチャンダイジング力：-12.55％（昨年 -11.00％）：-1.55
・その他営業収入：14.00％（昨年 13.82％）：+0.18
・営業利益：1.45％（昨年2.82％）：-1.37

イオンのコメント：
・当社は全国に展開するグループ店舗において、購買頻度の高い日用品や生鮮品を圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値！」を実施しました。
・同時に、当社は、イオングループ中期経営計画（2014～2016 年度）においてグループ共通戦略として掲げる「４つのシフト（「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」）の加速」及び「商品本位の改革」に取り組みました。とりわけ「アジアシフト」については、中国蘇州市において地域最大級の商業施設「イオンモール蘇州呉中」を４月に初出店したほか、アセアンにおいては、６月にカンボジア１号店となるＳＣ（ショッピングセンター）「イオンモールプノンペン」を開設する等、着実に新エリアへの店舗展開を進めました。
・また、「商品本位の改革」については、イオントップバリュ株式会社が、消費の二極化に対応する「トップバリュ セレクト」や「トップバリュベストプライス」商品の拡充を進めるほか、コンビニエンスストアや小型ＳＭ（スーパーマーケット）等の業態特性に応じた商品開発を進め、グループの収益性向上に努めました。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の「トップバリュ」売上高は、3,861 億円（対前年同期比 108.6％）となりました。

イオンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント：
・イオンが10/3、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、特に、当期純利益は△91.4％となる厳しい決算です。結果、キャッシュ、営業キャッシュフローが1,033.96億円（昨年5,274.38億円と、昨年の1/５となり、キャッシュ不足といえます。ただ、投資は△1,609.54億円と、営業キャッシュフローの156.66％と積極的です。イオンは現在、「「４つのシフト（「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の加速」をしており、投資のためのキャッシュの確保が必須ですが、この中間決算の状況をみると、厳しい財務状況といえます。また、有利子負債も1兆6,251.80億円（総資産比22.89％）となり、負債も多額となり、自己資本比率も金融関連の資産の増加もありますが、15.7 ％と厳しい状況です。イオンの営業利益ですが、当期純利益ほどではないですが、433.69億円（△41.2％）、厳しい状況です。今期は特に、トップバリューの貢献も高く、原価の改善は見られましたが、それを上回る経費の上昇が重荷となり、利益を圧迫したのが要因といえます。それにしても、銀行業における預金、1兆6,251.80億円（総資産比22.89％）は大きく、総資産を7兆988.32億へと押し上げています。今後、イオン、この厳しい財務状況をどう改善してゆくのか、大きな経営決断が必要といえ、次の中間、そして、本決算の動向に注目です。/631285750325360">PI研のコメント：

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セブン＆アイH、中間決算、コンビニ、金融突出！

セブン＆アイH:2015年2月中間、各事業部の業績！

営業収益、営業利益：百万円

2014年8月：
・全体：3,004,423（107.0）、167,225（101.6）
・コンビニエンスストア事業：1,367,995（107.1）、136,887（106.3）
・スーパーストア事業： 1,002,063（100.5）、9,183（77.8）
・百貨店事業： 423,144（100.3）、-92
・フードサービス事業： 41,322（101.5）、 25（3.0）
・金融関連事業： 88,157（112.5）、24,006（105.0）
・通信販売事業：90,880、-3,044

参考：2014年2月：
・全体：5,631,820（112.8）、339,659（114.9）
・コンビニエンスストア事業：2,529,694（133.2）、 257,515（116.1）
・スーパーストア事業： 2,009,409（100.7）、 29,664（116.4）
・百貨店事業：871,132（98.5）、6,590（82.1）
・フードサービス事業： 78,566（100.3）、604（83.7）
・金融関連事業： 158,826（110.0）、44,902（120.0）

構成比：営業収益、営業利益：％
・全体：3,004,423（107.0）、167,225（101.6）
・コンビニエンスストア事業：45.53（107.1）、81.85（106.3）
・スーパーストア事業： 33.35（100.5）、5.49（77.8）
・百貨店事業： 14.08（100.3）、-
・フードサービス事業： 1.37（101.5）、 0.014（3.0）
・金融関連事業： 2.93（112.5）、14.35（105.0）
・通信販売事業：3.02、-

PI研のコメント：
・セブン＆アイH、過去最高の増収増益となった2015年2月、中間決算ですが、その中身を事業部ごとにまとめてみました。実際の数値、伸び率に加え、構成比を算出してみましたが、その要因はコンビニエンスストア事業と金融関連事業の貢献にあり、この２事業部が突出しているといえます。しかも、コンビニエンスストア事業は営業利益の何と81.85％であり、セブン＆アイHの利益＝コンビニネスストア事業ともいえます。これに、金融が続き、その他の事業は利益に関しては厳しく、消費環境は、この時期、全体的には芳しくないといえます。特に、百貨店事業、通信販売事業は赤字、フードサービス事業、スーパーストア事業も厳しい状況であり、セブン＆アイHにしても、利益を出すのが難しかった中間決算といえます。セブン＆アイH、この2事業部を主体に今後も好業績を維持すると思われますが、一方で、他の事業の活性化をいかにはかるか、次の四半期、本決算に注目です。

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セブン＆アイH、2015年中間、過去最高増収増益！

セブン＆アイH、2015年2月、中間決算：10/2
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/
library/kt/pdf/2014_1002kt.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：2,675.69億円（昨年3,112.05 億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,539.55億円（57.53％：昨年△1,613.88億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△1,408.27億円（昨年△1,564.72億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△366.20億円（昨年339.91億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：740.77億円（昨年1,896.49億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：5兆350.88億円
・自己資本比率： 42.4％（昨年 43.6％）
・現金及び預金：8,538.56億円（総資産比 16.95％）
・有利子負債：9,105.59億円（総資産対比 18.08％）
・利益剰余金 ：1兆5,645.66億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：3兆44.23億円（7.0％）、営業利益： 1,672.25億円（ 1.6％：営業収益率5.56％）
・経常利益：1,672.37億円（1.5％）、当期純利益：839.01億円（0.7％）
・原価：78.80％（昨年 79.31％）：-0.51、売上総利益：21.20％（昨年 20.69％）：+0.51
・経費：35.19％（昨年 33.75％）：+1.44
・マーチャンダイジング力：-13.99％（昨年 -13.06％）：-0.93
・その他営業収入：20.72％（昨年 20.11％）：+0.61
・営業利益：6.73％（昨年7.05％）：-0.32

セブン＆アイHのコメント：
・当社グループにおきましては消費税増税に伴う消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や地域特性に合わせた品揃えの強化、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを実施し、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第 2 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 4,020 億円（前年同期比 23.7％増）となり、年間計画 8,000 億円に対して順調に推移いたしました。
・また、当社グループはグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第 2 四半期連結累計期間におきましては当社及び各事業会社におけるオムニチャネル推進部門の体制を強化いたしました。セブン-イレブン店舗におきましては、「街の本屋」として書籍や雑誌の受け取りサービスを強化するとともに、株式会社ロフトや株式会社赤ちゃん本舗等の商品の受け取りサービスなどを推進いたしました。
・営業収益は、主にコンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結により 3 兆 44 億 23 百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
・営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益となり、1,672 億 25 百万円（同 1.6％増）、経常利益は 1,672 億 37 百万円（同 1.5％増）、四半期純利益は 839 億 1 百万円（同 0.7％増）となりました。
・当第 2 四半期連結累計期間における営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

セブン＆アイHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント：
・セブン＆アイHが2015年2月期の中間決算を10/2、公表しました。結果は増収増益、「営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成、・・」とのことで、好決算となりました。営業収益は「主にコンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結、・・」、営業利益はコンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益、・・」とのことで、どちらも、コンビニエンスストア事業が大きく貢献しています。やや気になるのは、原価は改善していますが、経費が大きく上昇しており、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-13.99％、昨年より-0.93ポイント悪化していることです。これをその他営業収入20.72％で補っていますが、それでも、率では営業利益は6.73％、-0.32ポイントのマイナスです。増益となったのは営業収益7.0％増によるところが大きく、利益は過去最高となってはいますが、経費増により、やや苦戦といえます。それにしても、キャッシュフローの配分は絶妙であり、営業キャッシュフローの内、約60％を投資、約15％を財務、そして、約25％を内部留保と、投資重視ですが、全体的にはバランスよく配分しています。自己資本比率は 42.4％とやや低いようにも見えますが、有利子負債と現金はほぼ同額、約9,000億円、相殺していますので、実質、無借金ともいえる堅固な財務状況といえます。セブン＆アイH、この好調な決算をもとに、後半、どのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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カスミ、ソーシャル店舗57店、2015年2月中間、好調！

カスミ、2015年2月、中間決算：10/3
・http://www.kasumi.co.jp/index.html
・http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/kesantanshin/27-2dai2shihanki.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：101.57億円（昨年66.78億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△46.75億円（46.02％：昨年△35.98億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△44.57億円（昨年△33.96億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△9.71億円（昨年△9.89億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：45.09億円（昨年20.91億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：938.66億円
・自己資本比率：51.8％（昨年 55.8％）
・現金及び預金：161.60億円（総資産比 17.21％）
・有利子負債：20.70億円（総資産対比 2.20％）
・利益剰余金 ：198.08億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,231.64億円（7.6％）、営業利益：36.39 億円（66.8％：営業収益率2.95％）
・経常利益：39.14 億円（61.1％）、当期純利益：19.37億円（49.1％）
・原価：73.97％（昨年 74.54％）：-0.57、売上総利益：26.03％（昨年 25.46％）：+0.57
・経費：26.74％（昨年27.38％）：-0.64
・マーチャンダイジング力：-0.71％（昨年 -1.92％）：+1.21
・その他営業収入：3.78％（昨年 3.91％）：-0.13
・営業利益：3.07％（昨年1.99％）：+1.08

カスミのコメント：
・当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進いたしました。
・営業面では、ソーシャルシフトのモデル店舗を57店舗に拡大し、お客様のご要望や困り事を従業員が共有してお客様目線で売場・サービス・情報・提案に磨きをかけ、お客様にご満足いただける店舗づくりを目指す、自主自律型の店舗運営の構築を進めました。また、自主自律型の店舗運営の礎となる「カスミの価値観」（経営哲学をもとに自分たちはどう行動すべきかを若手従業員が具体的にまとめた行動指針）の組織内への浸透を図りました。
・出店につきましては、３月に佐和店（茨城県ひたちなか市、建て替え）、４月に東京都への初出店となるフードスクエアオリナス錦糸町店（墨田区）、６月にフードスクエアライフガーデン東松山店（埼玉県東松山市）、７月にフードスクエア西の原店（千葉県印西市）の４店舗を開店いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の総店舗数は154店舗となりました。また、既存店の活性化としてフードスクエアみらい平駅前店（業態転換）、フードスクエア学園店の改装を行いました。

カスミの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8196.T

PI研のコメント：
・カスミが10/3、2015年2月期の中間決算を公表しました。カスミは現在、「ソーシャルシフトの経営」に取り組んでおり、そのモデル店舗も全154店舗の内、57店舗に拡大しています。その成果も問われる中間決算ですが、結果は増収、大幅増益となり、好決算です。原価、経費ともに、バランスよく改善、ダブルで利益を押し上げたのが要因です。ただ、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は以前としてマイナスであり、特に、経費比率をいかに下げるか、一方で、原価の改善、付加価値の高い商品戦略等が課題といえます。カスミの目指すソーシャルシフトですが、「お客様のご要望や困り事を従業員が共有してお客様目線で売場・サービス・情報・提案に磨きをかけ、お客様にご満足いただける店舗づくりを目指す、自主自律型の店舗運営の構築を進め、・・」とのことで、「自主自律型の店舗運営の構築」がキーワードです。今期、カスミはこの中間決算の好調を受け、キャッシュフローが改善、営業キャッシュフローが100億円を超えました。その配分ですが、投資を抑制し、内部留保に45.09億円（昨年20.91億円）と約半分を当てており、キャッシュアウトを抑えています。今後の厳しい経営環境への備えといえます。カスミ、この蓄積したキャッシュを後半、どのように活用するかのか、その経営戦略に注目です。

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沖縄、サンエー、2015年２月中間、増収増益、好決算！

サンエー、2015年2月、中間決算：10/3
・http://www.san-a.co.jp/
・http://www.san-a.co.jp/ir/20141003.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,191.73億円
・自己資本比率：67.6％（昨年 74.3％）
・現金及び預金：446.44億円（総資産比 37.46％）
・有利子負債：9.10億円（総資産対比 0.007％）
・利益剰余金 ：730.94億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：833.67 億円（5.0％）、営業利益：67.12億円（15.4％：営業収益率8.05％）
・経常利益：68.68億円（15.2％）、当期純利益：39.01億円（9.4％）
・原価：69.02％（昨年 69.38％）：-0.36、売上総利益：30.98％（昨年 30.62％）：+0.36
・経費：28.28％（昨年28.52％）：-0.24
・マーチャンダイジング力：2.70％（昨年 2.10％）：+0.60
・その他営業収入：5.82％（昨年 5.64％）：+0.18
・営業利益：8.52％（昨年7.74％）：+0.78

サンエーのコメント：
・当社は経営方針を「実行力」とし、「気づいたこと、学んだこと、考えたことは実行してこそ目的を達す。」と考え、実行力を高めるとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、４月に「Ｖ21食品館佐真下店」（沖縄県宜野湾市）を新規出店、「Ｖ21食品館きょうはら店」（沖縄県那覇市）を改装し「マツモトキヨシきょうはら店」を出店いたしました。

サンエーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T

PI研のコメント：
・沖縄のサンエーが10/3、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益がいずれの段階でも大幅な増益となり、好決算です。原価、経費、双方がバランスよく改善、さらに、その他営業収入も改善、トリプルで利益を押し上げ、好決算となりました。サンエーは食品スーパー業界でも屈指の利益率を誇る高収益企業ですが、その要因はその他営業収入の5.82％の高さにあります。不動産収入、物流収入等の収入であり、これが営業利益8.52％を大きく支えています。また、外食、ホテルも経営しており、これも、原価を69.02％と引き下げ、結果、売上総利益30.98％の高粗利をもたらしているといえます。それにしても、消費増税後の厳しい経営環境の中での好決算であり、改めてサンエーの高収益が鮮明になったといえます。この好決算を受け、今期、どこまで収益を伸ばすか、次の四半期、そして、本決算に注目です。

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オークワ、2015年2月中間、減収減益、厳しい決算！

オークワ、2015年2月、中間決算：9/29
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2015pdf/27-2-kessantansin2.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,371.85億円
・自己資本比率：57.1％（昨年57.3％）
・現金及び預金：107.84億円（総資産比 7.86％）
・有利子負債：164.27億円（総資産対比 11.97％）
・利益剰余金 ：491.94億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,364.56億円（△5.8％）、営業利益：8.00億円（△25.5％：営業収益率0.58％）
・経常利益：11.08億円（△16.4％）、当期純利益：△0.05億円
・原価：74.79％（昨年74.92％）：-0.13、売上総利益：25.21％（昨年25.08％）：+0.13
・経費：27.82％（昨年27.70％）：+0.12
・マーチャンダイジング力：-2.61％（昨年-2.62％）：-0.01
・その他営業収入：3.23％（昨年3.39％）：-0.16
・営業利益：0.62％（昨年0.77％）：-0.15

オークワのコメント：
・当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原料・原油価格の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
・小売業界におきましては、電力料金の値上げ、消費者の節約志向や低価格化、さらに４月から実施されました消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動のなか、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
・このような状況のなか、当社は『意識改革と業務改革を断行し、多様化するお客様ニーズへの対応で、経営効率を一気に高めよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革についてはモデル店舗を倍増し、波及効果による全体的な業務改革を進め、一層の経営効率向上を図っております。
・㈱オークワは、メッサ業態の「北登美ヶ丘店」（奈良県奈良市）、スーパーセンター業態の「河南店」（大阪府南河内郡河南町）の２店舗を新設いたしました。既存店舗では、「メガプライスカット河芸店」（三重県津市）をプライスカットからスーパーセンターに業態変更し、「スーパーセンター河芸店」として営業を開始したほか、スーパーセンター業態の「桜井店」(奈良県桜井市）、「上富田店」（和歌山県西牟婁郡上富田町）、レギュラー業態の「パレマルシェ神宮店」（愛知県名古屋市）、「和泉中央店」（大阪府和泉市）を活性化のため改装いたしました。また、「スカイシティ泉南店」（大阪府泉南市）など不採算店舗を10店舗閉鎖いたしました。
・当第２四半期連結累計期間の販売状況は既存店ベースで前年を下回り、利益率の改善、経費削減等により経常利益の確保に努めましたが、閉店店舗及び一部の食品工場の閉鎖に伴う特別損失により純損益はマイナスとなりました。

オークワの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研のコメント：
・オークワが9/29、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、当期純利益は赤字となると厳しい結果となりました。オークワ自身も、「４月から実施されました消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動のなか、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続き、・・」とのことで、経営環境は非常に厳しいとのことです。減益の要因ですが、原価は改善しましたが、経費が減少、さらに、その他営業収入が大きく下がったのが要因といえます。不動産収入、物流収入等のその他営業収入、双方が下がっています。また、「既存店ベースで前年を下回り、・・」とのことで、既存店も厳しい状況にあり、これが固定費を相対的に引き上げたといえ、これらが相俟って、利益を圧迫したといえます。オークワ、今後、これを受け、後半に向けて、どのような経営改革を打ち出すか、その動向に注目です。

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しまむら、2015年2月中間、増収減益、天候影響！

しまむら、2015年2月、中間決算：9/29
・http://www.shimamura.gr.jp/
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/62_02_tanshin.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：227.61億円（昨年170.77億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△311.29億円（136.76％：昨年△400.37億円）
　→有形固定資産の取得による支出：△65.22億円（昨年△46.45億円）
　→有価証券の取得による支出：△620.00億円（昨年△600.00億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△36.97億円（昨年△50.70 億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△121.40億円（昨年△279.80 億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：3,318.57億円
・自己資本比率：83.9％（昨年86.6％）
・現金及び預金：240.55億円（総資産比 7.24％）
・有利子負債：58.00億円（総資産対比 1.74％）
・利益剰余金 ：2,421.25億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,535.38億円（1.0％）、営業利益：191.63億円（△13.1％：売上高率7.55％）
・経常利益：202.61億円（△12.4％）、当期純利益：121.81億円（△12.7％）
・原価：67.94％（昨年67.48％）：+0.46、売上総利益：32.06％（昨年32.52％）：-0.46
・経費：24.68％（昨年23.93％）：+0.75
・マーチャンダイジング力：7.38％（昨年8.59％）：-1.21
・その他営業収入：0.18％（昨年0.20％）：-0.02
・営業利益：7.56％（昨年8.79％）：-1.23

しまむらのコメント：
・消費環境の概要：
・①企業業績の好調を背景に４月の勤労者の昇給は久々の高水準となり、また夏期賞与も増加するなど所得環境は改善してきておりますが、幅広い物価上昇に相殺されて、消費意欲がありながら消費余力は限られて消費は低迷しております。
・②衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、６月の梅雨入り後に国内各地に幅広く局地的な集中豪雨が襲いました。７月には九州方面で猛威を振った台風８号がこの時期としては珍しく千葉県に上陸し、さらに８月上旬には台風11号、12号が西日本を中心に激しい豪雨をもたらし、中旬には広島市で集中豪雨による大規模土砂災害が発生するなど、西日本では11年ぶりの冷夏と発表されたとおり、この夏の超異常気象は衣料品の販売にとって極めて対応の難しい天候となりました。
・主力のしまむら事業：
・①商品の調達力・販売力と完成度の向上を目指して、商品部の組織を仕入れを行う商品調達部門と売場・在庫管理を行う部門に分けることで業務範囲と責任を明確にし、一層の業務のスピード化を進めました。またプライベートブランドは高感度の「Sorridere（ソリデル）」、高品質の「CLOSSHI（クロッシー）」、ボリュームプライスの「FREUDE（フロイデ）」の３ブランドに集約し、価値と価格を分かりやすくアピールすることで業績の向上に努めました。
・②当第２四半期連結累計期間は12店舗を開設し１店舗を閉店した結果、店舗数は1,310店舗となりました。この内東京・神奈川などの都市部への出店は７店舗で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに、６店舗で大規模な改装、47店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.0％増の2,064億78百万円となりました。

2 四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ：9/29
・下方修正：
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/62_02_gyouseki.pdf
・第２四半期累計期間の業績は、消費増税による諸々の問題点もありましたが、小売業界では特に衣料品に大きな影響を及ぼす７～８月度の稀に見る異常気象により、売上、損益は前回予想を下回り推移しました。 通期の見通しにつきましては、上期の業績、下期の消費環境を勘案し、予想を修正いたします。

しまむらの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8227.T

PI研のコメント：
・しまむらが、9/29、2015年2月期、中間決算を公表しました。結果は増収減益、特に利益がいずれの段階でも厳しい数値となりました。原価、経費、双方が上昇したことが、その要因といえます。しまむら自身も、「この夏の超異常気象は衣料品の販売にとって極めて対応の難しい天候となり、・・」とのことで、衣料品業界にとっては厳しい天候であったとのことです。ただ、キャッシュフローを見ると、積極的な投資キャッシュフローであり、営業活動によるキャッシュフローの136.76％と、思い切った投資です。しまむらは、通常の小売業の投資、成長戦略の有形固定資産への投資に加え、有価証券への投資が大きく、今期も△620.00億円（昨年△600.00億円）と多額の投資です。当然回収も大きく、370.00億円（昨年230.00億円）となり、これも異質です。小売業というより、金融業に近いともいえるキャッシュの動きです。それにしても、今期の異常気象の影響は大きいといえ、「小売業界では特に衣料品に大きな影響を及ぼす７～８月度の稀に見る異常気象により、売上、損益は前回予想を下回り推移、・・」と、業績の下方修正をせざるをなくなったとのことです。今後、しまむら、この厳しい状況にどのような方針で臨むのか、残りの半期、後半の動向に注目です。

お知らせ：
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ニトリH、2015年中間、株価急騰、業績好調！

ニトリH、2015年2月、中間決算：9/25
・http://www.nitorihd.co.jp/
・http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2014/743C497C-6D35-65BF-4B57-6F7895B382DB.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：3,408.44億円
・自己資本比率：78.6％（昨年76.8％）
・現金及び預金：259.50億円（総資産比 7.61％）
・有利子負債：50.76億円（総資産対比 1.48％）
・利益剰余金 ：2,515.23億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,108.44億円（12.9％）、営業利益：374.84億円（20.4％：売上高率17.77％）
・経常利益：382.08億円（24.0％）、当期純利益：221.44億円（24.3％）
・原価：48.10％（昨年47.19％）：+0.91、売上総利益：51.90％（昨年52.81％）：-0.91
・経費：34.11％（昨年36.12％）：-2.01
・営業利益：17.79％（昨年16.69％）：+1.10

ニトリHのコメント：
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
・家具・インテリア業界におきましては、業態を超えた販売競争の激化、円安による原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
・家具・インテリア用品の販売：
・当第２四半期連結累計期間におきましては、消費税増税及び円安による輸入コストの上昇といった課題に対処すべく、前連結会計年度から引き続き、原材料の見直しや商品の入替による原価率の低減及び高付加価値商品の開発による新たな客層の獲得に積極的に取り組んでまいりました。
・品ぞろえ対策といたしまして、肌に触れるとひんやり冷たい「Ｎクール」シリーズでは、接触冷感機能の改良、取扱品種の拡大、生産体制の強化等に取り組むことによって、販売数量・金額ともに前年実績を大きく上回る結果となりました。また、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPEにおいて、やわらかく包み込まれる寝心地を追求したマットレス「Ｎスリープ」シリーズや、内部の部品から設計し快適な座り心地を実現したソファ等の高機能商品を自社開発し、積極的な拡販を進めてまいりました結果、売上が好調に推移いたしました。
・国内の店舗におきましては、当第２四半期連結累計期間において、関東地区に３店舗、北陸甲信越地区に１店舗、中部・東海地区に２店舗、近畿地区に３店舗、中国・四国地区に１店舗、計10店舗を出店いたしました。一方、北海道地区及び中部・東海地区でそれぞれ１店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は320店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットとして出店を進めておりますデコホームは、当第２四半期連結累計期間において６店舗増加し、23店舗となりました。海外の店舗におきましては、「Aki-Home」のブランド名で米国カリフォルニア州に新たに３店舗を出店し、米国における店舗数は５店舗となりました。また、台湾台北市に１店舗を出店し、台湾における店舗数は18店舗となりました。これらの結果、海外の店舗数は23店舗となり、当第２四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は、343店舗となりました。

ニトリHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研のコメント：
・ニトリが9/25、2015年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、「円安による原材料価格の高騰」はありましたが、それを大きく上回る経費の削減が寄与したのが増益の要因です。それにしても、経費比率34.11％（昨年36.12％）と、-2.01ポイントの改善効果は大きいといえます。また、新規店舗も国内外で堅調な展開となり、「国内・海外の合計店舗数は、343店舗」と、増収も確保しました。この中間決算は3月から8月までですので、「消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響」、さらに、円安の影響が、特にニトリでは大きかったと思われますが、その反動を乗り切ったといえます。ニトリ、この期間、様々な取り組みを実施しています。「原材料の見直しや商品の入替による原価率の低減及び高付加価値商品の開発による新たな客層の獲得に積極的に取り組んで、・・」、「、取扱品種の拡大、生産体制の強化等、・・」、「小商圏フォーマットとして出店を進めておりますデコホーム、・・」など、矢継ぎ早です。この好決算を受けて、投資家も買いと判断しており、株価も急騰です。今後、ニトリ、この好調さを維持できるか、次の半期、後半の取り組みに注目です。

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