スーパーマーケット年次統計調査報告書2014:その2、ポイントカード!
スーパーマーケット年次統計調査報告書2014:その2
◾http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2013/11/H26nenji-tokei.pdf
◾日本スーパーマーケット協会
◾オール日本スーパーマーケット協会
◾一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
◾http://www.super.or.jp/
◾調査対象:
◾日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新、日本スーパーマーケット協会の3 団体会員企業 540 社
◾調査項目:
(1) 店舗・センター状況
(2) 人事環境
(3) ポイントカード・決済手段
(4) 販売促進・サービス
(5) PB 商品
(6) 環境対策
(7) その他
(8) 店舗状況
3-1: ポイントカード導入状況:
◾全体では、「ほぼ全店舗で導入」が75.2%と最も高く、「一部店舗で導入」(6.5%)を合わせた導入率は81.7%である。保有店舗数別にみると、保有店舗数による大きな違いはみられない。どの保有店舗数においても「ほぼ全店舗で導入」が70%を上回り、導入率は80%前後の値を示している。
◾過去調査との経年比較でみると、導入率はわずかに増加しているものの大きな変化はみられず、80%前後の値で推移していることがうかがえる。
◾導入しているポイントカードの種類は、「自社独自のポイントカード」が76.5%と最も導入が多い。過去調査との経年比較でみても、導入率は「自社独自のポイントカード」で最も高く、次いで「提携会社のポイントカード」、「商店街など地域のポイントカード」となっており、導入の多い順に変化はみられない。
◾保有店舗数別にみると、「自社独自のポイントカード」の導入率は51 店舗以上の企業で86.7%と最も高い。一方、「提携会社のポイントカード」の導入率は11~25 店舗の企業で22.0%と最も高く、「商店街など地域のポイントカード」は4~10 店舗の企業で11.1%と最も高い。また、51 店舗以上の企業では「商店街など地域のポイントカード」の導入は0%である。
3-2 :ポイントカードでの収集情報:
◾ポイントカードでの収集情報は、「氏名」、「住所」の収集が90.6%と最も多く、次いで「電話番号」88.3%、「生年月日(年齢)」79.8%、「性別」78.9%と続く。前回調査と比較すると「生年月日(年齢)」と「性別」の順位に変動があるものの大きな変化はみられない。
◾保有店舗数別にみると、11~25 店舗、26~50 店舗の企業ではどの情報も収集している割合が高く、ポイントカードによる情報収集が積極的であることがうかがえる。
3-3:ポイントカードによるポイント付与状況:
◾購入価格に対するポイント付与率の回答構成比率をみると、通常時は「1.0%未満」が61.4%と最も多く、半数以上を占めている。一方、ポイントアップ企画時は「2.0%以上」が59.0%と最も多い。ポイント付与率の平均をみると、通常時は購入価格の0.6%であるのに対し、ポイントアップ企画時は2.8%と4 倍ほどの差がみられる。
◾通常時のポイント付与率について保有店舗数別にみると、どの保有店舗数の企業でも「1.0%未満」が最も高く、半数を上回っている。また、1.5%以上のポイント付与はほとんどみられない。
◾ポイントアップ企画時のポイント付与率を保有店舗数別にみると、どの保有店舗数の企業でも「2.0%以上」が最も高い。
◾ポイントアップ企画の実施頻度をみると、「週1 回程度」が40.1%と最も多く、次いで「週2 回以上」が27.8%、「月1 回程度」が12.3%と続いている。このことから、大半の企業が週1回以上の頻度でポイントアップ企画を実施していることがうかがえる。
3-7:売上高に対する各決済手段利用金額の占める割合:
◾売上高に対する各決済手段利用金額の占める割合をみると、「現金」が88.0%と大半を占めており、「クレジットカード」は7.7%、「電子マネー」は3.3%と、ともに10%未満である。また、クレジットカードと電子マネーの導入率には大きな差がみられたが、利用金額の割合では差はわずかである。
◾保有店舗数別にみると、51 店舗以上の企業において「クレジットカード」、「電子マネー」、「その他」のすべてで売上高に対する利用金額の占める割合が最も高く、「現金」の占める割合が最も小さい。
3-8:現金以外の決済手段導入の効果:
◾現金以外の決済手段導入の効果は、「客単価の増加」が59.9%と最も高い。次いで「固定客の確保」が39.0%、「買上点数の増加」が37.9%、「来店頻度増加」が26.6%と続く。また、 「導入効果を感じていない」との回答が14.7%となっている。
PI研のコメント:
・スーパーマーケット年次統計調査報告書2014、その2は、ポイントカードです。前回は、ポイントカードのID-POS分析に絞った調査項目を取り上げましたが、今回は、ポイントカード全般です。導入率は約80%であり、食品スーパーでは普及しきったといえ、当たりまえの販促手段となったといえます。しかも、独自発行が大多数を占めているのが現状です。ただ、収集情報は名前と住所が大半ですので、ID-POS分析をかける場合は、属性分析には不向きといえます。また、ポイント還元は1.0%未満が大半ですので、0.5%から1.0%が食品スーパーにおける還元率といえます。これに、週1回、ポイント企画が入るというのが、ポイントと顧客との関係といえます。さらに、現金ポイントが約80%ですので、クレジット、電子マネーは、ごくわずかといえ、ID-POS分析=現金ポイントカードといえる構図です。また、その効果ですが、客単価アップが約60%と、ここにポイントカードの価値を見出しているといえます。ただし、「導入効果を感じていない」との回答が14.7%もありますので、今後、これだけ普及したポイントカードの価値をいかにあげるかが課題として浮かび上がったといえます。
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