ドンキホーテH、第１四半期、増収増益、高成長！

ドンキホーテホールディングス、2015年6月、第１四半期決算、11/5
・http://www.donki.com/group/
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/485/35_1q_jJQ34.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：13.24 億円（昨年 71.60億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△166.09 億円（1,254.45％：昨年 △111.76億円）
　　→有形固定資産の取得による支出△143.41億円（昨年△69.80億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：29.76 億円（昨年 11.82億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△122.91億円（昨年△26.61億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：4,339.05億円
・自己資本比率：44.2％（昨年 43.4％）
・現金及び預金：311.15億円（総資産比 7.17％）
・有利子負債：1,369.69億円（総資産比 31.56％）
・ポイント引当金 5.76億円（総資産比 0.13％）
・利益剰余金 ：1,462.07億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 1,638.61億円（11.8％）、営業利益：104.56億円（ 3.1％：売上高比 6.38％）
・経常利益：108.22億円（3.7％）、当期純利益： 61.41億円（△4.3％）
・原価：73.00％（昨年 72.28％）：+0.72、売上総利益：27.00％（昨年 27.72％）：-0.72
・経費：20.61％（昨年 20.29％）：+0.32
・営業利益：6.39％（昨年 7.43％）：-1.04

ドンキホーテホールディングスのコメント：
・個人消費におきましては、消費税増税実施後の消費者心理の悪化、円安傾向による原材料価格の上昇、夏場の天候不順などの影響により、消費者物価がプラス基調となる中で、消費支出や可処分所得のマイナス基調が継続しており、厳しい環境となりました。
・当社グループは「顧客最優先主義」を企業原理とした「業態創造企業」として、高品質のConvenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、そしてAmusement（楽しさ）という３つの要素をさらに追求し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行しました。
・また、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、商品ポートフォリオの見直しをきめ細かく実施して、生活必需品の品揃え強化と、お客さまに魅力のある価格戦略を推進しました。そして、現場への権限委譲を柱とした、他社に類を見ない当社独自のディスカウントストア体制のさらなる強化を行うことにより、お客さま支持を高めてまいりました。
・さらに、「ドン・キホーテ」、「MEGAドン・キホーテ」、「New MEGAドン・キホーテ」、「ピカソ」、「驚安堂」、及び「ドイト」など、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを展開するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を推進しました。また、平成26年３月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」の会員拡大と会員売上の増加に努めました。なお、平成26年９月末におけるmajica会員数は160万人を突破しております。
・当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ後楽園店、驚安堂目白店、神奈川県－ドン・キホーテSING橋本駅前店、MEGA新横浜店、千葉県－ドン・キホーテ旭店）、近畿地方に１店舗（大阪府－茨木店）と合計６店舗を開店しました。その一方で、店舗改装に伴い１店舗（ドン・キホーテ箕面店）を一時閉店し、また事業効率の改善を目指し、２店舗（ドン・キホーテ富津店、同 東雲店）を閉店しました。この結果、平成26年９月末時点における当社グループの店舗数は、286店舗（平成26年６月末時点 283店舗）となりました。

ドンキホーテホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント：
・ドンキホーテホールディングスが11/5、2015年6月期の第１四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、6店舗の新規出店が寄与し、2ケタの増収となりました。実際、キャッシュフローを見ても、投資キャッシュフローが異常値、昨年を大きく上回る積極的な投資にキャッシュを配分しており、ここは攻めと、強気な経営決断といえます。気になるのは、原価、経費がいずれも上昇、ダブルで利益を圧迫しており、営業利益率は減益、これを成長戦略で補って、高では増益となったことです。それにしても、経費比率20.61％は低いといえ、食品スーパーの上場企業平均は約25％、GMSは30％を優に超えますので、ドンキホーテHがいかに経費を抑えた業態であるかがわかります。これが都心部でのディスカウント戦略を支える大きな武器となっているといえ、都心部にまるで価格のブラックホールができたような状況といえます。ドンキホーテH、今後とも積極的な成長戦略を走ってゆくのか、それとも利益改善に転換、財務の安定を目指してゆくのか、次の四半期決算に注目です。

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