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November 02, 2014

日銀、決断、「量的・質的金融緩和」の拡大、10/31!

日本銀行:2014/10/31:「量的・質的金融緩和」の拡大
◾http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の措置を決定した。
(1)マネタリーベース増加額の拡大(賛成5反対4)マネタリーベースが、年間約80兆円(約10~20兆円追加)に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
(2)資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化(賛成5反対4)
  ① 長期国債について、保有残高が年間約80兆円(約30兆円追加)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間を7年~10年程度に延長する(最大3年程度延長)。
  ② ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円(3倍増)、年間約900億円(3倍増)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにJPX日経 400 に連動するETFを買入れの対象に加える 。

3.今後も、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

REUTER:ロイター:10/31

◾http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/boj
◾ 日銀特集:
◾コラム:日銀が「通貨切り下げ」開始、ドル120円も視野=佐々木融氏
◾焦点:黒田日銀がQQE限界説に実力行使、期待転換へ本気度示す
◾国債引き下げ電撃発表、GPIF理事長「日銀と連携ない」
◾「日銀は機動性重視」「増税への側面支援」=追加緩和で市場の声
◾GPIFが運用比率見直しを発表、オルタナ投資は上限5%

日本経済新聞:11/1
◾http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF31H1C_R31C14A0MM8000/
◾日銀が追加緩和 国債購入30兆円増、物価上昇の鈍化懸念

JPX日経 400:小売業38社:最後の数値は採用回数
◾2651 ローソン 市場第一部 2
◾2670 エービーシー・マート 市場第一部 2
◾2681 ゲオホールディングス 市場第一部 2
◾2702 日本マクドナルドホールディングス JASDAQ2
◾2712 スターバックス コーヒー ジャパン JASDAQ 1
◾2726 パル 市場第一部 2
◾2782 セリア JASDAQ 2
◾3064 MonotaRO 市場第一部 2
◾3086 J.フロント リテイリング 市場第一部 ○ 2
◾3088 マツモトキヨシホールディングス 市場第一部 2
◾3092 スタートトゥデイ 市場第一部 2
◾3099 三越伊勢丹ホールディングス 市場第一部 ○ 2
◾3141 ウエルシアホールディングス 市場第一部 2
◾3349 コスモス薬品 市場第一部 2
◾3382 セブン&アイ・ホールディングス 市場第一部 ○ 2
◾3391 ツルハホールディングス 市場第一部 2
◾7453 良品計画 市場第一部 2
◾7532 ドンキホーテホールディングス 市場第一部 2
◾7593 VTホールディングス JASDAQ 2
◾7606 ユナイテッドアローズ 市場第一部 2
◾7649 スギホールディングス 市場第一部 2
◾8028 ファミリーマート 市場第一部 2
◾8214 AOKIホールディングス 市場第一部 2
◾8218 コメリ 市場第一部 2
◾8227 しまむら 市場第一部 2
◾8233 高島屋 市場第一部 ○ 2
◾8267 イオン 市場第一部 ○ 2
◾8270 ユニーグループ・ホールディングス 市場第一部 ○ 2
◾8273 イズミ 市場第一部 2
◾8282 ケーズホールディングス 市場第一部 2
◾9627 アインファーマシーズ 市場第一部 2
◾9831 ヤマダ電機 市場第一部 2
◾9843 ニトリホールディングス 市場第一部 2
◾9936 王将フードサービス 市場第一部 2
◾9948 アークス 市場第一部 2
◾9956 バロー 市場第一部 2
◾9983 ファーストリテイリング 市場第一部 ○ 2
◾9989 サンドラッグ 市場第一部

PI研のコメント:  
・日銀が10/31、市場の意表をつき、さらなる異次元の金融緩和に踏み切りました。「賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、白井委員。反対:森本委員、石田委員、佐藤委員、木内委員」と、9人の委員の内、4人が反対するというわずか1票差による可決であり、黒田総裁の不退転の決意を示し、これが日銀の意思決定であると国内外の市場へはもちろん、特に、安倍政権への強いメッセージを送ったといえます。これで、来年の消費増税10%の環境は整いつつあるともいえ、安倍政権が今後、手厚い財政支出、強力な経済政策を打ち出すかが焦点といえます。すでに、連動して、年金基金の改革に入っていますが、今後、その動向にも注目です。また、この中で、「新たにJPX日経 400 に連動するETFを買入れの対象に加える」とのコメントもあり、参考に、小売業38社を示しました。食品スーパー関連では、セブン&アイH、イオンに加え、ユニーグループH、イズミ、アークス、バロー、(コスモス薬品)が選ばれており、これらの株価は今後注目です。これで、物価は2.0%への道が開けたといえ、消費者物価の動向にも注目です。それにしても、日銀の黒田総裁、これぞ、まさに「決断」という言葉にふさわしい、反対を押し切っての意志決定といえ、リーダーとしてのあるべき姿を全世界に示したといえます。

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