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December 08, 2014

まち・ひと・しごと創生本部(石破茂大臣)、Big Dataへ!

国が地域経済のビッグデータ活用システム、
   各自治体に「データ分析官」を来春に配置へ

・日経BIg Data:2014.12.01
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20141130/274469/
・政府がビッグデータ活用による競争力の強化に、2015年から本格的に取り組む。企業の取引データをベースに、地域経済の現状を分析するシステムを各自治体に提供し、経済政策や人口減少対策の立案などに生かす。データ分析官を育成し各自治体に配置するなど、取り組みを確実にする仕組みも入れるのが特徴だ。

抜粋:
・名称は「地域経済分析システム」。経済産業省と中小企業庁が開発していたが、内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」に移管し、石破茂大臣の肝いりで推進することになった。
・域内外での企業の取引状況が一目で分かる。例えば、「全産業花火図」と呼ぶチャートは、地域外に商品や部品を販売する企業を「コネクター」、地域内で商品や部品を仕入れる企業を「ハブ」と定義。実際の取引額で企業をランキングできる。
・来年度から各自治体が活用できるようにするため、人材面の整備も進める。創生本部や各経済産業局の担当官などをデータ分析官として来年3月から育成。都道府県庁や市町村などに出張したり、電話を受けたりして相談を受ける。
・同システムは帝国データバンクが提供する約70万件の企業与信データを利用していることが有名だが、来年3月までに経産省・総務省が調査している「経済センサス」のデータも追加する。約410万社の企業情報が加わり、より小規模な企業までカバーされることとなる。

「平成25年度中小企業の動向」及び「平成26年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)
・http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/13Hakusyo_part4_chap3_web.pdf
・コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム:
・地域経済活性化の「鍵」を握るのは、地域経済に資金を域外から調達し、域内に配分している「コネクターハブ企業(地域中核企業)」である。民間調査会社が保有する膨大な企業間取引データ(ビッグデータ)を活用し、このコネクターハブ企業を抽出するとともに、地域経済における産業構造の実態を空間的かつ時系列的に把握し、国や都道府県・市区町村による地域産業政策や地域活性化政策の立案を支援する「地域産業構造分析システム」(2014年中の開発予定)について、説明する。

PI研のコメント:
・日経Big Dataが12/7、「国が地域経済のビッグデータ活用システム、各自治体に「データ分析官」を来春に配置へ」と題し、国のビッグデータの取り組みを取り上げました。注目は2点です。1点目は「経済産業省と中小企業庁が開発していたが、内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」に移管し」、「石破茂大臣の肝いりで推進」で推進する体制になったことです。石破大臣、目の付け所がすばらしいといえます。このデータは、日本という国家のビッグデータの中核となる可能性が高く、企業そものものの取引を独特なビッグデータ分析、「全産業花火図」により導き出すものであり、今後、ビッグデータ分野にも一石を投じる分析だからです。そして、もう1点は「人材面の整備も進める。創生本部や各経済産業局の担当官などをデータ分析官として来年3月から育成」とのことで、分析官を各自治体に配置するとのことです。企業でいえば、アナリストであり、マーケティング分析の専門家といえます。ビッグデータは人材育成も重要なポイントですが、それを国をあげてやるということですので、国も本気といえます。石破大臣は恐らく選挙後も大臣を継続されると思いますので、来期は、官民一体となったビッグデータの時代に突入となるのではないかと思います。

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December 8, 2014 |

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