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January 16, 2015

イオン、2015年2月、第3四半期、増収大幅減益!

イオン、2015年2月、第3四半期決算、1/9
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1204761

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:7兆7,401.92億円
・自己資本比率:14.8%(昨年 16.4%)
・現金及び預金:6,617.14億円(総資産比 8.54%)
・銀行業における預金:1兆7,259.84億円(総資産比 22.29%)
・有利子負債:1兆8,938.84億円(総資産比 24.46%)
・ポイント引当金:238.91億円(売上高比0.53%)
・利益剰余金 :5,964.43億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:5兆770.44 億円( 9.9%)、営業利益:493.74億円(△47.9%)
・経常利益:569.59億円(△42.2%)、当期純利益:293.64億円(47.4%)
・原価:73.20%(昨年 73.23%):-0.03、売上総利益:26.80%(昨年 26.77%):+0.03
・経費:39.46%(昨年 37.82%):+1.64
・マーチャンダイジング力:-12.66%(昨年-11.05%):-1.61
・その他営業収入:
・総合金融事業における営業収益:4.19%(昨年4.07%)+0.12
・その他の営業収益:9.57%(昨年9.32%):+0.25
・営業利益:1.10%(昨年 2.34%):-1.24

イオンのコメント:
・当社は全国に展開するグループ店舗において、購買頻度の高い食品や日用品を低価格でご提供する販促施策や、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ!10WEEKS」等、グループの経営資源を最大限に活用し、価格競争力及び集客を強化する施策に取り組みました。
また、イオンの中長期における収益性向上及びさらなる成長に向け、グループ共通戦略である「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」を推進するとともに、より強固なグループ体制の構築に向けた子会社の再編を進めました。
・とりわけ子会社の再編においては、株式会社ダイエー(以下、「ダイエー」といいます。)について、2013年8月の連結子会社化以降取り組んでいる改革のレベルとスピードを一段と高め、イオンとダイエー双方の持続的な成長を図るべく、9月にダイエーを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結しました。今後ダイエーは、店舗の9割が立地する首都圏、京阪神に事業展開エリアを特化し、強みである食品に経営資源を集中することで、国内No.1の「総合食品小売業」を目指します。
・また、当社は、持分法適用関連会社であるウエルシアホールディングス株式会社に対し、普通株式の公開買付けを実施し、11月に同社を連結子会社としました。超高齢社会を迎え、ドラッグストアの重要性が増す中、同社を「都市シフト」及び「シニアシフト」の中心的な役割を担う企業と位置付けるとともに、ドラッグ・ファーマシー事業をイオンにおける新たな収益の柱として確立してまいります。
・さらに、当社は、今後も持続的な成長が期待される首都圏におけるシェア拡大を目指し、10月に株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社のSM(スーパーマーケット)企業3社、及び丸紅株式会社との5社間で、同SM企業3社の経営統合により共同持株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を 2015 年3月に設立することを決定しました。
・「商品本位の改革」については、地域に根ざした商品展開を強化するべく、地産地消・地産域消を一層推進する「じものの日」を 10 月より全国のグループ約 2,000 店舗で開始しました。イオンのブランド「トップバリュ」においては、誕生 40 周年を機にブランドを刷新し、お客さまの“いま”のニーズにお応えする商品の開発・提供に努めました。さらに、健康志向や食の「安全・安心」に対する関心の高まりを受け、市場規模が拡大するオーガニック分野において、新たに「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズを大手小売業のPB(プライベートブランド)として国内最大規模の 120 品目まで拡大し展開しました。当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の「トップバリュ」売上高は、5,793 億円(対前年同期比 106.0%)となりました。
<GMS事業>
・GMS(総合スーパー)事業は、営業収益2兆 4,743 億 30 百万円(対前年同期比 115.3%)、営業損失 289 億 24 百万円(前年同期より 354 億 46 百万円の減益)となりました。
<SM・DS・小型店事業>
・SM・DS(ディスカウントストア)・小型店事業は、営業収益1兆 5,364 億 37 百万円(対前年同期比 105.0%)、営業損失1億 97 百万円(前年同期より 76 億 13 百万円の減益)となりました。
<総合金融事業>
・総合金融事業は、営業収益 2,316 億 93 百万円(対前年同期比 112.4%)、営業利益 289 億 42 百万円(同 115.3%)となりました。
<ディベロッパー事業>
・ディベロッパー事業は、営業収益 1,815 億 53 百万円(対前年同期比 113.7%)、営業利益 289 億 50百万円(同 97.5%)となりました。
<サービス・専門店事業>
・サービス・専門店事業は、営業収益 5,256 億 98 百万円(対前年同期比 101.8%)、営業利益 164 億 58百万円(同 88.7%)となりました。
<アセアン事業>(連結対象期間は主として1月から9月)
・アセアン事業は、営業収益 1,507 億2百万円(対前年同期比 115.1%)、営業利益 40 億 67 百万円(同87.1%)となりました。
<中国事業>(連結対象期間は1月から9月)
・中国事業は、営業収益 1,211 億 46 百万円(対前年同期比 114.6%)、営業損失 21 億9百万円(前年同期より4億 27 百万円の改善)となりました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・イオンが1/9、2015年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算です。減益の要因は原価は若干改善しましたが、それを大きく上回る経費の上昇が響き、金融、その他営業収入によりカバーできなかったことが要因です。特に、この四半期は既存店が苦戦しており、相対的に固定費が重くのしかかっていることに加え、販促費等が上昇していることが大きいといえます。また、業態別にみると、営業利益では、GMS事業、SM・DS・小売店事業がいづれも赤字となってことが響いています。これを金融事業とデイベロッパー事業、サービス・専門店事業が支える構図であり、中核事業の小売関連の不振が経営を圧迫しているといえます。また、海外事業も中国事業は赤字、アセアン事業も減益であり、厳しい状況にあります。イオンは、「「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」」をうたっていますが、これが経営の成果に十分に反映されているとはいえず、今後、GMS事業とSM・DS・小売店事業の2大事業をいかに立て直すが急務といえます。それにしても、有利子負債が1兆8,938.84億円(総資産比 24.46%)となった現在、くしくも、銀行業における預金が1兆7,259.84億円(総資産比 22.29%)と拮抗しており、金融事業は利益だけでなく、負債とのバランスもとっており、いまや、金融がイオンの経営を支えるまさに大黒柱といえます。イオン、この厳しい経営状況をどのように立て直してゆくのか、今期は残りわずかですが、どのような改革を打ち出すのか、その動向に注目です。

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January 16, 2015 |

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