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January 07, 2015

セブン&アイH、イオン、GMS改革、権限移譲!

セブン&アイH、イオン、権限移譲!
・日本経済新聞:2015年41月6日:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IJ4_V00C15A1TI0000/
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IK6_V00C15A1TI0000/

セブン&アイH:
・セブン&アイ、地域限定商品を5割に 効率追求型から転換
・記事抜粋:
・セブン&アイ・ホールディングスは傘下のコンビニエンスストアやスーパーなどで、店舗のある地域の嗜好を反映した地域限定商品の比率を高める。全国に商品調達や開発の担当者を配置し、2017年度までに地域限定商品の比率を現在の1割から5割にまで引き上げる。画一的な品ぞろえで効率を追求する商品戦略を転換し、味や機能などで消費者ニーズにきめ細かく対応する。
・イトーヨーカ堂の大型店では約8万~10万品目を取り扱っており、最大4万品目が切り替わる見通しだ。セブンイレブンは約3000品目が店頭にあり、1500品目を地域限定商品にする。

イオン:
・イオン、権限委譲で地域密着 スーパー事業てこ入れ
・記事抜粋:
・イオンは5日、持ち株会社に約500人いる従業員(執行役を含む)を2015年度から半減させると発表した。これを受けて岡田元也社長は「経営のスピードを高めるには地域密着が必要」と述べ、事業会社に権限を委譲して重点課題であるスーパー事業の立て直しに取り組む方針を明らかにした。
・具体的には約500人いる持ち株会社の人員を半減し、各事業の責任者や商品仕入れ担当者などを事業会社に振り分ける。その上でGMSを運営するイオンリテールにいる6地域の執行役員を取締役に昇格させるなどして責任を明確にする。「改装や販促などほとんどを権限委譲し、自己完結させる」(岡田社長)。プライベートブランド(PB=自主企画)の「トップバリュ」についても各社が新商品を提案する体制に改める。

PI研のコメント:
・セブン&アイH、イオンがあいついでGMSの改革に踏み切る記事が日経新聞1/6に掲載されました。従来GMSはチェーンストアの代名詞ともいえる本部(仕入)と現場(販売)を分離し、商品は本部が一括仕入れ、PBの開発も本部主導、現場は本部の指示にしたがって、計画的に販売する体制が原則といえます。計画経済、中央集権の極地を追求した組織でしたが、ここへきて、その象徴ともいえるGMSにセブン&アイH、イオンがあいついで改革を宣言、現場への大幅な権限移譲が行われるとのことです。サブタイトルでも、「効率追求型から転換」、「権限委譲で地域密着」とのことであり、遅ればせながら、GMSも権限移譲の段階に入るといえます。食品スーパーは、同じ、本部(仕入)と現場(販売)の仕組みを踏襲していますが、ドミナントエリアが限定されていますので、全国展開のGMSから見れば、地域密着、その土地土地の食生活にあった品揃えができていますので、この問題はGMSほど顕在化していませんが、それでも、ID付POSの時代になって、顧客志向を追求するには、さらに、権限移譲が今後の課題となるものと思います。セブン&アイH、イオンの権限移譲の動きが、小売業界にどのようなインパクトが生じるのか、今後の動向に注目です。

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January 7, 2015 |

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