Albertsons-Safeway、合併認可、米、公正取引委員会！

Albertsons-Safeway、合併認可、米、公正取引委員会！
・FTC OKs Albertsons-Safeway merger：Jan 27, 2015
・http://supermarketnews.com/retail-financial/ftc-oks-albertsons-safeway-merger
・The Federal Trade Commission officially approved the merger of Albertsons and Safeway on Tuesday. The companies said that AB Acquisition LLC, an affiliate of Boise, Idaho-based Albertsons, planned to finish the acquisition of Safeway in the next five business days.
・The merger will bring together two big players in the food retail space, with combined sales of approximately $61.6 billion. In order to get FTC approval, Safeway and Albertsons had previously agreed to divest 168 stores in eight states — 111 from Albertsons and 57 from Safeway — and agreed to settlements with attorneys general in California, Nevada and Washington.

Albertsons ：
・http://www.albertsons.com/#1
・Established in 2006, AB Acquisition LLC (Albertsons), which operates ACME, Albertsons, Jewel-Osco, Lucky, Shaws, Star Market and Super Saver, and stores under the United Family of stores, Amigos, Market Street and United Supermarkets, is working to become the favorite food and drug retailer in every area it serves. The company is privately owned by Cerberus Capital Management, Kimco Realty Corporation, Klaff Realty, Lubert-Adler Partners and Schottenstein Stores Corporation, and currently operates 1,081 stores and 14 distribution centers in 29 states and employs approximately 115,000 associates. For more information, please visit www.Albertsons.com.

Safeway：
・http://www.safeway.com/
・Safeway Inc., which operates Safeway, Vons, Pavilions, Randalls, Tom Thumb and Carrs stores, is a Fortune 100 company and one of the largest food and drug retailers in the United States with sales of $35.1 billion in 2013. The company operates 1,326 stores in 20 states and the District of Columbia, 13 distribution centers and 19 manufacturing plants, and employs approximately 138,000 employees. The company’s common stock is currently traded on the New York Stock Exchange (NYSE) under the symbol SWY. The company will be delisted from the NYSE upon closing of the merger. For more information, please visit www.Safeway.com.

PI研のコメント：
・1/27、アメリカの公正取引委員会（ The Federal Trade Commission ）がアルバートソンズとセーフウェイの合併を認可したとのことです。単純合計で 年商$61.6 billionとのことですので、約7兆円の食品スーパーマーケットグループがアメリカに誕生ということになります。セブン＆アイH、イオンに匹敵する規模であり、アメリカではクローガーについで、No.2の食品スーパーマーケットとなります。伝統的な食品スーパーマーケットは規模の拡大による生き残りが頂点に達しつつあるといえ、今後、アメリカの食品スーパーマーケット市場は、これら大規模な伝統的な食品スーパーマーケット、そして、EDLPのウォルマートを軸に、ホールフーズマーケット、スプラウツファーマーズマーケット、トレーダーズジョーズ、そして、地元の地域密着の食品スーパーマーケットとの激しい顧客争奪戦が繰り広げられるのではないかと予想されます。食品スーパーマーケットは何か、ここへ来て、改めて、その存在意義が問われているといえます。

お知らせ：
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ビッグデータ、マーケティングカンパニーの時代へ

電通とNTTデータ、ビッグデータ協業：1/23
・電通とNTTデータ、ソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした新たなソリューションの開発・提供で協業
・http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012302.html
・株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、以下：電通）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業することに合意しました。
・本協業では、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データの再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、顧客ビジネスの成長に寄与する高度なマーケティング・ソリューションをワンストップで提供します。
・併せて、両社の協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」（ソーシャル・インサイト・ラボ）を立ち上げ、顧客企業の複数の部門にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点から課題の解決にあたります。

協業開始に先立ち：
・両社はすでにいくつかの実証実験を積み重ねており、従来は困難であったマーケティング領域とIT領域を統合する両社ならではのソリューションの開発に成功しています。また、現在、位置情報データ、感情データ、購買データなどのビッグデータと、外部データを連携させることによる新たなソリューションの開発にも取り組んでいます。

今後：
・電通とNTTデータは本協業により、顧客企業においてマーケティングをつかさどるCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）/ブランドマネジメント部門と、ITをつかさどるCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）/情報システム部門の、相互にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点からソリューションを提供していきます。
・加えて、両社が抱える専門家であるデータサイエンティストやシステムエンジニア、マーケティングストラテジストやPRプランナー、コミュニケーションデザイナーなどが一体となり、必要に応じて外部の専門家や企業とも連携することで、顧客企業が抱える多様な課題の解決に貢献していきます。

PI研のコメント：
・電通とNTTデータが協業です。従来、マーケティング企業とIT企業は独自のクライアントへのアプローチをしており、協業して協同でクライアントを獲得する体制は十分でなかったといえます。ここへ来て、ビックデータの時代となり、両業態の協業は必然となりつつあり、どちらかで成立する時代は終焉しつつあるといえます。ビックデータとはまさに、このようなことが起こるパワーをもっているといえ、結果、ITを前提としたマーケティングカンパニーが生まれることになるといえます。セブン＆アイHのオムニチャネルプロジェクトのフォーメンション、IT企業とマーケティング企業のペアでの受注が当たり前の時代になってきたといえます。必然的に、受け入れ企業、すでに、顧客との接点が豊富な企業はその受け皿としてマーケティング部を創設することが求められ、CMOの登場となります。今回の電通とNTTデータの協業はソーシャル分野が主ですが、この動きがリアルの小売業に波及するのは必須といえます。今後、この協業が流通業界にどのようなインパクトがもたらしてゆくのか、注目です。

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エコス、2015年2月、第3四半期、増収増益！

エコス、2015年2月、第3四半期決算、1/9
・http://www.eco-s.co.jp/
・http://www.eco-s.co.jp/pdf/irpdf/2015/2015_3Q.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：347.31億円
・自己資本比率：20.6％（昨年 18.7％）
・現金及び預金：20.81億円（総資産比 5.99％）
・有利子負債：129.73億円（総資産比 37.35％）
・買掛金：67.70億円（総資産比19.49％）
・利益剰余金 ：29.53億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：849.43億円（4.1％）、営業利益：14.75億円（47.4％）
・経常利益：15.02億円（53.5％）、当期純利益：10.11億円（84.6％）
・原価：75.65％（昨年 75.61％）：+0.04、売上総利益：24.35％（昨年 24.39％）：-0.04
・経費：24.76％（昨年 25.24％）：-0.48
・マーチャンダイジング力：-0.41％（昨年-0.85％）：+0.44
・その他営業収入：2.20％（昨年 2.10％）：+0.10
・営業利益：1.79％（昨年 1.25％）：+0.54

エコスのコメント：
・当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安心・安全でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
・収益力改善のため新規に７店舗（八景島店、TAIRAYA草加店、TAIRAYA上尾店、塙店、TAIRAYA武蔵村山店、マスダTAIRAYA馬橋店、TAIRAYA大子店）を出店し、不採算店舗２店舗を閉鎖し、既存店の活性化のため９店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、当四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社ＴＳロジテックが、当社グループの商品物流の効率改善を図るため、当社グループの物流業務の一部を受託し、物流事業を開始しております。
・店舗運営面におきましては、安心・安全、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格（エブリディロープライス）にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトの変更などを実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
・商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、川越食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

エコスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7520.T

PI研のコメント：
・エコスが1/9、2015年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。通期も増収増益予想であり、今期は好決算が予想されます。今期、業績改善の要因ですが、原価は若干増加しましたが、経費が大きく改善したことが要因です。ただ、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は依然としてマイナスであり、不動産収入、物流収入等のその他営業収入2.20％で黒字化しており、今後、さらに、経費、そして、原価の改善が必須といえます。一方、財務の方ですが、自己資本比率が若干上昇しましたが、20.6％と、依然として厳しい状況であり、今後、有利子負債129.73億円（総資産比 37.35％）をいかに圧縮するかが経営課題といえます。エコス、今期の好決算をいかし、成長戦略と財務改善をいかに、バランスよくすすめてゆくのか、その動向に注目です。

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ドラックストア経営戦略セミナー、3/24開催！

ドラッグストア業態の今後を占う！
主要ドラッグストア経営戦略分析セミナー：3/24
・株式会社マーケティング研究協会
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2015/03/post_760.shtml
・講師：株式会社IDプラスアイ（鈴木聖一）
・上場７社の財務３表 連関分析に見る次の成長の方向性
・上場主要７社の決算書をもとに、各社の経営戦略を分析し、今後のドラックストア業界の行方を占います。まずは、C/F、キャッシュフロー計算書、ここに経営者の意思が反映されます。営業C/Fを投資C/Fと財務C/Fにどう配分するか、そこがポイント！次に、B/S、貸借対照表、成長戦略、出店余力が反映されます。出店戦略のポイントは自己資本比率と出店にかかわる資産、土地、建物、敷金報奨金、そして、買掛金との関係がポイント！そして、P/L、損益計算書、マーチャンダイジング戦略をみます。原価と経費、そのバランスをどう図るかがポイント！　この順で財務３表を理解することにより、決算書の戦略的、実践的な見方が身に付きます。

セミナー概要
1．激変するドラッグストアの事業環境と今後について
　（１）イオングループによって切られた業界再編の号砲、業界M&Aの今後
　（２）コスモス薬品、100億円の自社物流センターへの投資、西日本制覇へ
　（３) マツキヨH、サンドラック、スギH、ツルハH,、ココカラファインの戦略は？
2．決算書分析1：キャッシュフロー計算書編(キャッシュの配分）
　（1）経営戦略、経営者の意思を読み取る！
　（2）攻めるか、守るか、成長か、財務の安定か、キャッシュの配分はどっち？
　（3）株主還元、内部留保への配慮、そして、M&Aへの備えは？
3.決算書分析２　貸借対照表編（キャッシュの蓄積）
　（1）成長戦略、新規出店の余力を読み取る！
　（2）自己資本比率と出店関連資産に見る、出店余力の状況は？
　（3)ドラックストア独特の買掛金と現金、在庫のバランスは？
4.決算書分析３　損益計算書編（キャッシュの創出）
　（１）マーチャンダイジング戦略、原価と経費のバランスを見る！
　（2）原価削減によるキャッシュの創出のポイントを見る！
　（3）経費削減によるキャッシュ創出のポイントを見る！
5．主要企業グループの経営戦略、今後の動向を探る
　　＊年商3,000億円以上のドラックストア ７社をピックアップ
　 　　　＊２０１４年度本決算より
　 （１）マツモトキヨシグループ：4,953.85億円
　 （２）サンドラッグ：4,478.19億円
　 （３）ツルハホールディングス3,884.65億円
　 （４）コスモス薬品：3,718.25億円
　 （５）スギホールディングス：3652.00億円
　 （６）ウェルシアホールディングス：3,607.97億円
　 （７）ココカラファイン：3,493.37億円　　　　

＊当日は、主要７社のドラックストアに加え、その他の上場ドラックストア各社を幅広く取り上げます。本決算直前のセミナーですので、２０１４年度本決算をベースに、直近の四半期決算、そして、各社の株価の推移による投資家の評価も考慮し、２０１５年度の本決算の動向も占います。

PI研のコメント：
・ドラクストアの経営戦略セミナーを3/24（火）、（株）マーケティング研究協会の主催での開催が決まりました。今回は決算書に焦点を当て、そこから各社、特に年商3,000億円を超える7社に焦点を当てたセミナーです。決算書の戦略的活用の入門編にもなっており、ドラックストの決算書を様々な角度から読み解き、2015年度のドラックストア業界の動向を占います。決算書は通常、P/L、B/S、CFという順に見てゆきますが、今回は、経営戦略に焦点を当てていますので、逆、まずはCFを最初に見て、キャッシュの戦略的配分を読み解きます。そして、そこから、成長戦略の財務余力をB/Sで裏付けます。そして、最後に、キャッシュの創出を見ます。また、今回はドラックストアということですので、ドラックストア特有の買掛金についても焦点を当て、自己資本比率との関係、出店戦略との関係を導きます。ドラックストアはいよいよ寡占化が本格化し、この上位7社を中心に合従連衡がドラスチックに進むことが予想されます。このセミナーでも、2015年度にかかわらず、中長期的な視点でのドラックストア業界の動向にも踏み込みたいと思います。

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ゲンキー、2015年6月、第2四半期、増収大幅増益！

ゲンキー、2015年6月、第2四半期決算、1/22
・http://www1.genky.co.jp/company/
・http://www1.genky.co.jp/company/_phpsys/upload/pdf/000338_01.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：14.62億円（昨年 13.57億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△15.58億円（106.56％：昨年△16.61億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△14.49億円（昨年△15.80億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：1.97億円（昨年 4.03億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1.09億円（昨年 0.98億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：328.40億円
・自己資本比率：30.6％（昨年 30.8％）
・現金及び預金：17.24億円（総資産比 5.24％）
・買掛金：87.53億円（総資産比 26.65％）
・有利子負債：94.23億円（総資産比 28.69％）
・利益剰余金 ：81.07億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 309.59億円（ 10.2％）、営業利益： 12.23億円（115.4％）
・経常利益： 12.87億円（102.1％）、当期純利益： 8.39億円（ 123.4％）
・原価：78.57％（昨年 80.22％）：-1.65、売上総利益：21.43％（昨年 19.78％）：+1.65
・経費：17.47％（昨年 17.75％）：-0.28
・営業利益：3.96％（昨年 2.03％）：+1.93

ゲンキーのコメント：
・当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
・このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300～900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、ＥＤＬＣ（エブリディローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の追求に尽力いたしました。
・当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、メガドラッグストアを福井県に１店舗、岐阜県に６店舗、愛知県に１店舗出店、ドラッグストアを２店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア93店舗、ドラッグストア11店舗の合計104店舗となりました。

ゲンキーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2772.T

PI研のコメント：
・ゲンキーが1/22、2015年6月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収大幅増益、好調な決算となりました。原価が大きく改善した上に、経費も削減、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。ゲンキーはドラックストアの中でもEDLPを追求し、メガドラックストアを展開するスーパードラックを業態の中核に据えた企業といえます。コスモス薬品、カワチ薬局等と同じ経営戦略を推進するドラックストアといえます。やや気になるのは、成長戦略の資金の源泉が借入に依存していることです。現在、有利子負債は 94.23億円（総資産比 28.69％） とやや重くなっており、今期も長期借り入れを16.80億円調達、 長期借入金の返済△14.11億円と相殺しても、約2億円増加しています。キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローの 106.56％を投資キャッシュフローに充てる積極的な攻めの経営戦略です。 ドラックストア特有の買掛金が 総資産比 26.65％あるとはいえ、やや気になる数値といえます。ゲンキー、今後もこの好調な決算を背景に攻め重視と思われますが、財務とのバランスをどうとってゆくのか、今後の動向に注目です。

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売上速報、食品スーパー、2014年12月、既存店100.5％！

スーパーマーケット販売統計調査（12月実績速報版）：1/21
・http://www.super.or.jp/?p=7933
・hhttp://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/01/tokei-20150121hcc.pdf

・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　→105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　→58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　→432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

2014 年 11 月キーワード TOP３
　　１．来客数の減少（来店頻度の減少）
　　２．年末（29 日）の天候不良
　　３．年末年始商材（好調～前年並み）

景気判断 DI は現状・見通し判断共に 3 ヵ月連続で下落
・12 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+3.1 の 46.3、見通し判断前月から+2.1 の 42.5 と 4 ヵ月ぶりに反発をみせた。
・経営動向調査結果では、売上高 DI が-3.9（前月比－0.2）、収益 DI は-0.4（前月比－3.0）となり共に前月からほぼ変わらない水準であった。青果相場は下落しているものの、精肉や鮮魚相場が高止まりしていることで生鮮仕入原価 DI が 12.7（前月比－6.7）と上昇し、販売価格 DI や客単価 DI がどちらも上昇したものの、来客数 DI が-15.3（前月比－4.5）が下落したため、売上高や収益の上昇につながらなかったとみられる。
・カテゴリー動向結果では、青果 DI が相場安により-19.0（前月比+1.6）と不調も、畜産 DI16.8（前月比-1.2）と引き続き好調であり、水産 DI も 4.7 とやや好調を維持している。惣菜はプラスを維持し、日配は前月と変わらず、一般食品と非食品は共に二桁のマイナスで不調となった。
・景況感調査で象徴的だったのは、消費者購買意欲 DI の動きであり、現状判断は 46.2（前月比+3.0）と改善を見せたものの、見通し判断は 41.5（前月比-0.4）と横ばい推移である。また景気判断 DI は共に改善したものの、現状 46.3 と先行き判断 42.5 とやや乖離があることからも消費の先行きに対して不安と慎重な見方が多い。2015 年は再び上昇トレンドに回帰することができるか、見通し DI の動向に注目していきたい。

集計企業数（社）：パネル285（285社）
・総店舗数（店舗）：6,646店舗
・既存店総売上高：84,607,648万円（店舗平均月商：13,194万円）
・総売場面積（平米）：10,825,734平米：店舗平均売場面積：493.6坪）

概要：12月度
・総売上高：87,684,275万円（全体102.5%、既存店100.5%）
・青果：10,669,645万円（構成比12.2%、全体98.3%、既存店96.3%）
・水産：8,928,607万円（構成比10.2% 、全体104.3%、既存店102.4%）
・畜産：9,862,874万円（構成比11.2%、全体109.2%、既存店106.2%）
・惣菜：8,304,762万円（構成比9.5%、 全体106.7%、既存店103.8%）
・日配：15,897,817万円（構成比18.1%、全体102.7%、既存店100.6%）
・一般食品：23,093,534万円（構成比26.3%、全体101.6%、既存店99.7%）
・非食品：7,762,157万円（構成比8.9%、 全体98.4%、既存店97.7%）
・その他：3,164,879万円（構成比3.6%、 全体98.4%、既存店97.8%）

エリア別：12月度
・北海道・東北地方：全体101.7%、既存店98.6%
・関東地方：全体104.4%、既存店102.2%
・中部地方：全体102.5%、既存店100.8%
・中国・四国地方：全体102.4%、既存店100.9%
・九州・沖縄地方：全体102.0%、既存店100.7%

保有店舗数別集計：12月度
・1～3店舗 :全体98.7%、既存店99.4%
・4～10店舗 :全体101.8%、既存店100.9%
・11～25店舗 :全体100.3%、既存店99.6%
・26～50店舗 :全体102.6%、既存店100.6%
・51店舗以上 :全体103.1%、既存店100.7%

好調コメン、不調コメント
・青果：不調 DI：－19.0
・青果相場の相場安(後半はやや上昇)により主力野菜の単価が下落し不調となった。果物については、好不調がわかれているものの、みかん（柑橘類）やいちごの不調をあげるコメントが多かった。
・水産：やや好調 DI：4.7
・相場高を追い風に歳末の刺身類や塩干類の好調をあげるコメントが多くやや好調となった一方でエビやカニ、ブリなどが高値のため不調とするコメントがみられた。
・畜産：好調 DI：16.8
・牛豚肉の相場高のなか、年末のすき焼きや焼肉、鍋需要で、牛肉が特に好調であり、なかでも国産や高単価商品の動きがよいというコメントが多かった。
・惣菜 寿司：やや好調 DI：8.9
・クリスマスや年末のオードブルや寿司、てんぷら類の好調を指摘するコメントが多かった。高単価商品の取り組みやロスの削減に取り組み、成果をあげたというコメントもみられた。
・日配：好調：やや不調 DI：－3.7
・好不調まちまちの結果となり、全体としてやや不調となった。クリスマス商材や年末商材（蒲鉾、そば）はやや好調、その他和日配は不調、ヨーグルト飲料を除く、乳製品は価格上昇の影響で好不調がわかれ、冷凍食品は不調とのコメントが多かった。
・一般食品：好調：不調 DI：－12.０
・米の単価下落や気温低下による飲料類の不振に加え、同業に加え、他業態との価格競争を指摘するコメントが多く、不調となった。年末商材については、前年並みとのコメントが多かった。
・非食品：好調：不調 DI：－14.6
・ドラッグストアと価格競争による不振に加え、たばこの不振をあげるコメントが多く、不調となった。特に日用品の不振を指摘する声が多かった。年末商材は前年並みとコメントが多い。

PI研のコメント：
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会が1/21、食品スーパー285社、 6,646店舗の2014年12月度の売上速報を公表しました。結果は全体が102.5%、既存店は100.5%と堅調な伸びといえます。ただ、キーワードにもあるように、この12月度は 「来客数の減少（来店頻度の減少）、年末（29 日）の天候不良」等があり、既存店は厳しい状況であったとのことです。部門別に見ると、畜産が相場高もあり、好調に推移し、ついで、水産、惣菜も堅調な伸びでしたが、青果が96.3％、非食品が97.7％と厳しい数値となり、他部門が伸び悩んだのが既存店が伸び悩んだ要因といえます。それにしても、この12月、年末商戦の12/29は雨となり、それがそのまま客数減となり、この12月には少なからず影響があったといえます。食品スーパー、天候の影響が大きいことが改めて浮き彫りになった年末商戦であったといえます。

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スーパーバリュー、2015年2月、第3四半期、経費大幅増！

スーパーバリュー、2015年2月、第3四半期決算、1/9
・http://www.supervalue.jp/
・http://www.supervalue.jp/ir/ir06_01_04/2015010910144505/P9055895156498/sv_3525702381479.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：221.48億円
・自己資本比率：22.3％（昨年 28.0％）
・現金及び預金：42.94億円（総資産比 19.38％）
・有利子負債：60.59億円（総資産比 27.35％）
・利益剰余金 ：42.74億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：444.52億円（1.9％）、営業利益：0.57億円（△84.2％）
・経常利益：1.39億円（△54.7％）、当期純利益：0.83億円（△81.2％）
・原価：78.97％（昨年 79.53％）：-0.56、売上総利益：21.03％（昨年 20.47％）：+0.56
・経費：21.38％（昨年 20.15％）：+1.23
・マーチャンダイジング力：-0.35％（昨年+0.32％）：+0.67
・その他営業収入：0.49％（昨年0.51％）：-0.02
・営業利益：0.14％（昨年 0.83％）：+0.69

スーパーバリューのコメント：
・当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、急激な円安の影響による物価上昇の懸念から、実質所得が伸び悩む中、消費者の節約志向はより高い状態で推移した上に、局地的な豪雨や週末、連休の台風など不安定な天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
・このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後の消費低迷を打開する対策として、クーポン券を活用した企画や一律割引セールなどの販促企画を実施しましたが、既存店売上高は前年同期比96.2％となりました。なお、現在はモットーである「よい商品をより安く」を前面に出した新たな販売強化の取り組みを進めており、顕著な回復が見えつつあります。
・利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.0％を確保することができました。
・経費面では、平成26年４月入社の新卒社員34名及び前事業年度に新規出店した２店舗を含めた新店３店舗の人員増による人件費の増加、品川八潮店の開店一時経費33百万円及び越谷店ＨＣ館の増床に係る一時経費７百万円の発生、電気料金値上げに伴う水道光熱費の増加などの要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比108.1％となりました。なお、当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を既に採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込むこととなったため、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保しております。
・店舗展開におきましては、平成26年３月19日に品川八潮店（東京都品川区）を居抜き出店したほか、越谷店ＨＣ館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として平成26年４月８日に増床を実施いたしました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は23店舗であります。

スーパーバリューの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3094.T

PI研のコメント：
・スーパーバリュー が1/9、2015年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、経費比率が異常値となったことが要因です。ただ、この経費増は、「当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を既に採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込むこととなったため、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保」とのことです。小売業が新規出店の計画が予定通り進まなかった場合には、このように経費に大きく跳ね返り、経営全体への影響が大きいといえます。実際、スーパーバリューの経費比率は「経費：21.38％（昨年 20.15％）：+1.23」と大きく跳ね上がっています。一方、財務面ですが、自己資本比率が22.3％（昨年 28.0％）と、昨年よりも、大きく下がっており、有利子負債が60.59億円（総資産比 27.35％）と経営を圧迫しています。スーパーバリュ、今期は厳しい経営が続くと思われますが、来期、どのように、経営改善を図っていくのか、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、2014年12月、既存店-1.2％！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2014年12月度：1/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150120113642.pdf

コメント：
・今月は、強い寒気により全国的に平均気温が低く、降水量・降雪量が多かったことや個人消費の低迷等により客数に影響を及ぼした。一方で、客単価については、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜、年末商品等が好調に推移し、全店・既存店共に前年を上回った。しかしながら、たばこ・雑誌等の購入者減少等の影響を受け、既存店売上は前年を下回った。
・既存店ベースでは、来店客数12億4,162万人（前年同月比－2.2％）が10ヶ月連続のマイナス、平均客単価630円（前年同月比＋1.0％）が3ヶ月連続のプラスになり、売上高7,817億円（前年同月比－1.2％）は9ヶ月連続のマイナスとなった。

売上高：過去１年間掲載
2014年12月：
・全　店：859,289百万円（昨年 832,760百万円）：+3.2%
・既存店：781,660百万円（昨年 791,489百万円）：-1.2%
11月：
・全　店：800,950百万円（昨年 779,219百万円）：+2.8%
・既存店：726,919百万円（昨年 739,227百万円）：-1.7%
10月：
・全　店：829,545百万円（昨年 800,823百万円）：+3.6%
・既存店：753,207百万円（昨年 761,363百万円）：-1.1%
9月：
・全　店：811,603百万円（昨年 786,504百万円）：+3.2%
・既存店：737,720百万円（昨年 747,077百万円）：-1.3%
8月：
・全　店：876,601百万円（昨年 859,297百万円）：+2.0%
・既存店：796,363百万円（昨年 816,351百万円）： -2.4%
7月：
・全　店：884,151百万円（昨年 856,311百万円）：+3.3%
・既存店：803,006百万円（昨年 808,687百万円）：-0.7%
6月：
・全　店：806,282百万円（昨年 785,984百万円）：+2.6%
・既存店：731,506百万円（昨年 745,353百万円）：-1.9%
5月：
・全　店：815,264百万円（昨年 785,757百万円）：+3.8%
・既存店：739,304百万円（昨年 745,635百万円）：-0.8%
4月：
・全　店：753,960百万円（昨年 741,635百万円）：+1.7%
・既存店：684,428百万円（昨年 699,868百万円）：-2.2%
3月：
・全　店：828,713百万円（昨年 772,160百万円）：+7.3%
・既存店：748,676百万円（昨年 727,448百万円）：+2.9%
２月：
・全　店：709,640百万円（昨年 669,756百万円）：+6.0%
・既存店：643,456百万円（昨年 636,880百万円）：+1.0%
1月：
・全　店：754,907 百万円（昨年 718,193百万円）：+5.1%
・既存店：685,241百万円（昨年 685,935百万円）：-0.1%

店舗数：
・2014年12月：
・51,814店舗（昨年49,335店舗）： +5.0%
11月：
・51,720店舗（昨年49,146店舗）： +5.2%
10月：
・51,476店舗（昨年48,923店舗）： +5.2%
9月：
・51,363店舗（昨年48,758店舗）： +5.3%
8月：
・51,367店舗（昨年48,782店舗）： +5.3%
7月：
・50,863店舗（昨年47,825店舗）： +6.4%

客数：
2014年12月：
・全　店：1,348,126千人（昨年1,314,567千人）：+2.6%
・既存店：1,241,617千人（昨年1,269,285千人）：-2.2%
11月：
・全　店：1,339,637千人（昨年1,308,440千人）：+2.4%
・既存店：1,233,722千人（昨年1,256,878千人）：-1.8%
10月：
・全　店：1,392,119千人（昨年 1,343,300千人）：+3.6%
・既存店：1,281,826千人（昨年 1,296,828千人）：-1.2%
9月：
・全　店：1,367,008千人（昨年 1,315,183千人）：+3.9%
・既存店：1,258,249千人（昨年 1,270,922千人）：-1.0%
8月：
・全　店：1,427,570千人（昨年 1,414,461千人）：+0.9%
・既存店：1,313,342千人（昨年 1,362,044千人）：-3.6%
7月：
・全　店：1,473,879千人（昨年 1,418,714千人）：+3.9%
・既存店：1,301,576千人（昨年 1,319,895千人）：-1.4%

客単価：
2014年12月：
・全　店：637.4円（昨年633.5円）：+0.6%
・既存店：629.6円（昨年623.6円）：+1.0%
11月：
・全　店：597.9円（昨年595.5円）：+0.4%
・既存店：589.2円（昨年588.1円）：+0.2%
10月：
・全　店：595.9円（昨年596.2円）：-0.1%
・既存店：587.6円（昨年587.1円）：+0.1%
9月：
・全　店：593.7円（昨年598.0円）：-0.7%
・既存店：586.3円（昨年587.8円）：-0.3%
8月：
・全　店：614.1円（昨年607.5円）：+1.1%
・既存店：606.4円（昨年599.4円）：+1.2%
7月：
・全　店：599.9円（昨年 603.6円）：-0.6%
・既存店：616.9円（昨年 612.7 円）：+0.7%

部門売上高：
2014年12月：
・日配食品：構成比35.4%：-0.1%
・加工食品：構成比26.1%：-1.8%
・非 食 品：構成比32.7%：-3.7%
・サービス：構成比5.8%：+9.3%
・合　　計：構成比100.0%：-1.2%
11月：
・日配食品：構成比35.0%：-0.5%
・加工食品：構成比27.6%：-1.5%
・非 食 品：構成比32.6%：-4.3%
・サービス：構成比4.8%：+8.3%
・合　　計：構成比100.0%：-1.7%
10月：
・日配食品：構成比35.5%：+1.1%
・加工食品：構成比27.0%：-1.7%
・非 食 品：構成比32.5%：-4.3%
・サービス：構成比5.0%：+9.6%
・合　　計：構成比100.0%：-1.1%
9月：
・日配食品：構成比35.6%：+0.8%
・加工食品：構成比27.0%：-2.2%
・非 食 品：構成比32.6%：-3.5%
・サービス：構成比4.8%：+5.0%
・合　　計：構成比100.0%：-1.3%
8月：
・日配食品：構成比35.1%：-0.5%
・加工食品：構成比28.0%：-4.8%
・非 食 品：構成比31.6%：-4.7%
・サービス：構成比 5.2% ：+13.8%
・合　　計：構成比100.0%：-2.4%
7月：
・日配食品：構成比34.9%：+1.2%
・加工食品：構成比28.3%：-1.1%
・非 食 品：構成比31.6%：-3.7%
・サービス：構成比 5.2% ：+8.3%
・合　　計：構成比100.0%：-0.7%

参考：
日配食品：
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品：
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品：
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス：
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・1/20、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から2014年12月の売上速報が公表されました。結果は全体は、新規出店が寄与し+3.2%と堅調な伸びとなりましたが、既存店は-1.2%と、9ケ月連続マイナスと厳しい状況が続いています。ただ、客単価は+1.0%ですので、客数が-2.2%と下がったことが要因です。コメントでも、「今月は、強い寒気により全国的に平均気温が低く、降水量・降雪量が多かったことや個人消費の低迷等により客数に影響を及ぼした。」とのことで、客数減が要因といえます。この状況の中で、「淹れたてコーヒー」ですが、「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜、年末商品等が好調に推移し、全店・既存店共に前年を上回った。」とのことで、客数よりも、客単価に寄与したとのことです。それにしても、店舗数は、「51,814店舗（昨年49,335店舗）： +5.0%」ですので、依然として、出店意欲は旺盛ですので、出店できる企業と出店が厳しい企業での格差が、このような状況では拡大するといえます。今後、コンビ各社、このような状況を踏まえ、どのような経営戦略を打ち出すのか、注目です。

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家計調査データ11月度、東京都を見る！

家計調査データ12/26公表：2014年11月ランキング、ベスト50
＊東京都で集計
1 民営家賃 13,808円 4.5（構成比） 96.2（昨年対比）
2 他の主食的外食 11,071 3.6 118.2
3 他の電気代 9,399 3.1 99.6
4 世帯主こづかい 8,176 2.7 109.9
5 移動電話通信料 7,992 2.6 111.4
6 贈与金 7,705 2.5 76.5
7 非貯蓄型保険料 6,679 2.2 108.4
8 都市ガス 5,629 1.8 99.0
9 上下水道料 4,808 1.6 99.5
10 飲酒代 4,112 1.3 145.2
11 外国パック旅行費 3,934 1.3 67.4
12 他の調理食品のその他 3,699 1.2 123.3
13 鉄道運賃 3,671 1.2 114.1
14 医科診療代 3,384 1.1 87.0
15 住宅関係負担費 3,009 1.0 119.4
16 新聞 2,997 1.0 106.5
17 幼稚園 2,897 1.0 135.2
18 給排水関係工事費 2,874 0.9 8,709.1
19 他の入院料 2,696 0.9 111.1
20 豚肉 2,679 0.9 117.2
21 年極・月極駐車場借料 2,604 0.9 117.3
22 他のこづかい 2,503 0.8 135.3
23 歯科診療代 2,434 0.8 169.0
24 インターネット接続料 2,195 0.7 104.3
25 他のパン 2,162 0.7 116.1
26 他の菓子 2,150 0.7 119.8
27 設備器具 2,137 0.7 104.5
28 固定電話通信料 2,112 0.7 94.0
29 国内パック旅行費 2,014 0.7 77.3
30 他の理美容代 1,968 0.6 103.5
31 宿泊料 1,928 0.6 97.4
32 ガソリン 1,895 0.6 93.7
33 信仰・祭祀費 1,891 0.6 205.5
34 他の化粧品 1,814 0.6 139.0
35 米 1,806 0.6 105.6
36 牛肉 1,805 0.6 117.0
37 幼児・小学校補習教育 1,747 0.6 91.9
38 他の医薬品 1,706 0.6 92.3
39 鉄道通勤定期代 1,688 0.6 54.1
40 婦人用セーター 1,636 0.5 136.9
41 他の工事費 1,628 0.5 23.3
42 スポーツ月謝 1,560 0.5 122.6
43 他の婦人用洋服 1,555 0.5 77.3
44 給与住宅家賃 1,531 0.5 94.2
45 弁当 1,444 0.5 100.2
46 他の仕送り金 1,409 0.5 134.6
47 鶏肉 1,392 0.5 112.3
48 郵便料 1,370 0.4 106.1
49 すし（外食） 1,355 0.4 120.7
50 他の家事雑貨 1,344 0.4 111.6

食料（外食を含む）：東京都
1.食料 93,047円、108.2（昨年対比）
2.穀類 6,585 108.8
3.魚介類 7,221 111.1
4.肉類 8,105 116.8
5.乳卵類 4,001 106.1
6.野菜・海藻 9,990 99.0
7.果物 3,397 102.0
8.油脂・調味料 3,995 110.4
9.菓子類 7,334 115.0
10.調理食品 11,349 110.1
11.飲料 4,263 96.4
12.酒類 3,921 93.0
13.外食 22,886 112.4

食料以外：東京都
1.住居 26,440円、76.0（昨年対比）
2.光熱・水道 20,340 99.1
3.家具・家事用品 9,713 82.7
4.被服及び履物 17,373 84.3
5.保健医療 16,517 102.9
6.交通・通信 27,483 99.5
7.教育 10,259 100.0
8.教養娯楽 36,144 96.2
9.その他の消費支出 47,621 90.2 　 　 　
合　　計 397,984 98.5

PI研のコメント：
・家計調査データ、最新、2014年11月度、12/26、総務省統計局公表から、東京都の消費動向をまとめてみました。集計は3つです。全約500項目の中で消費額の大きい順にベスト50、食料（外食を含む）、そして、食料以外です。東京都のNo.1の消費額は「民営家賃 13,808円」でした。他を抜くと、次が「 世帯主こづかい 8,176 円」、 そして、「移動電話通信料 7,992円」、「 贈与金 7,705円」と続きます。 食料関係では、「20 豚肉 2,679円」がトップ、これ以外ではベスト50に入ったのは 「35 米 1,806円」、 「36 牛肉 1,805円」など 6品です。肉関連が高いのが特徴です。また、食料は108.2％と高い伸びを示しており、魚介類、肉類、油脂・調味料、菓子類、調理食品、そして、外食が110％以上の項目です。食料以外では110％以上の項目はなく、逆に住居は76.0％、被服及び履物84.3％と深刻です。家計調査を様々な角度から分析できる体制が整いましたので、今後、消費動向をしっかり追ってゆきたいと思います。

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マルエツ、2015年2月、第3四半期、増収大幅増益！

マルエツ、2015年2月、第3四半期決算、1/9
・http://www.maruetsu.co.jp/
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_150109.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 1,380.86億円
・自己資本比率：46.2％（昨年 47.7％）
・現金及び預金：199.84億円（総資産比 14.47％）
・有利子負債：269.0億円（総資産比 19.48％）
・利益剰余金 ：180.69億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 2,585.81億円（6.5％）、営業利益：36.14億円（ 170.8％）
・経常利益：34.02億円（113.4％）、当期純利益：20.05億円（109.1％）
・原価：71.02％（昨年 70.62％）：+0.40、売上総利益：28.98％（昨年 29.38％）：-0.40
・経費：29.49％（昨年 30.92％）：-1.43
・マーチャンダイジング力：-0.51％（昨年-1.54％）：+1.03
・その他営業収入：1.94％（昨年2.10％）：-0.16
・営業利益：1.43％（昨年 0.56％）：+0.87

マルエツのコメント：
・小売事業につきましては、「『変革』への挑戦の年」を基本テーマに、「競争力の向上」「生産性の向上」「マネジメントと実現力の向上」に取り組みました。
・「競争力の向上」につきましては、ベーシック商品の強い単品作りや、生産体制の充実を図るための人員の再配置により、デリカ部門の強化に努めるとともに、精肉・鮮魚部門においては、自社のセンター加工商品を活用し、鮮度と品揃えの充実を図りました。
・プライベートブランド「maruetsu365 」では、女性の意見を積極的に取り入れたアイスクリーム「Ｐremo(プレモ)」等、お客様の潜在ニーズに対応する商品の開発を進めました。
・また、店舗エリア編成を店舗規模タイプ別に見直すとともに、各規模タイプ別に最適な商売の実現とローコスト運営を図りました。
・その一環として、全店共通だった販促チラシについてオペレーションの異なる小型店を分離しました。
・さらに、９月より店舗規模タイプ別の店舗群を精査し、ローコスト運営体制店舗を拡大しました。「Ｔカード」の活用につきましては、お客様の購買行動分析に基づく関連販売の提案や商圏の見直しを行うとともに、特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」や、お客様が貯めたＴポイント475ポイントを500円のお買物券と交換する「475ポイント交換企画」等の販促施策を継続実施し、効果の最大化を図っています。
・「生産性の向上」につきましては、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、自社の精肉・鮮魚の加工センターの有効活用をさらに進めるなど、店舗作業の軽減と人的効率の向上に取り組みました。
・「マネジメントと実現力の向上」につきましては、店舗損益の構造的な改革を推進するため、組織横断的な店舗損益改善プロジェクトを立ち上げ、スペース生産性や人的指標の改善等に取り組んでいます。また、パートナーの潜在能力最大化のための実務教育とサポート体制を構築し、人材育成と教育訓練の強化に努めました。
・新店は、マルエツ屋号店舗として東京都に代々木上原店、神奈川県に磯子店、平間店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に北品川一丁目店、品川橋店、芝二丁目店、五反野駅店の合計７店舗を新設しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は275店舗となりました。また、既存店の活性化を図るための改装を13店舗で実施しました。
・中国事業につきましては、６月29日に２号店としてリンコス無錫海岸城店を、１号店と同じ江蘇省無錫市内にオープンしました。
・なお、５月19日に当社、株式会社カスミ、イオン株式会社の完全子会社であるマックスバリュ関東株式会社(以下「事業会社３社」と総称します。)、イオン株式会社及び丸紅株式会社の５社は、事業会社３社による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設について、具体的な検討を開始することで合意し、準備作業を進めてまいりましたが、10月31日に事業会社３社の経営統合に関する契約書を締結するとともに、共同株式移転を通じ事業会社３社の完全親会社となるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立することに合意しました。

マルエツの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

PI研のコメント：
・マルエツが1/9、2015年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益となる好決算です。この10/31に「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設について、 事業会社３社の経営統合に関する契約書を締結 をしたとのことで、その中核会社、 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が歩み始めたといえます。今期、マルエツが好調な要因ですが、全275店舗を、「店舗エリア編成を店舗規模タイプ別に見直す」、「全店共通だった販促チラシについてオペレーションの異なる小型店を分離」など、店舗戦略の見直しが寄与しているといえます。結果、原価の上昇は見られましたが、それを大きく上回る経費の削減、29.49％（昨年 30.92％）と-1.43ポイントが大きいといえます。ただ、それでも、29.49％の経費比率は食品スーパー業界では際めて高めであり、今後、さらに、経費削減が課題といえます。今後、マルエツはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の中核会社として、新たなスタートを切ることになりますが、首都圏でどのような展開をしてゆくのか、その動向に注目です。

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コスモス薬品、2015年5月中間、攻め鮮明、食品55％！

コスモス薬品、2015年5月、第2四半期決算、1/13
・http://www.cosmospc.co.jp/
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/150113_2Qtanshin.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：68.47億円（昨年 65.49億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△136.04億円（198.68％：昨年△106.80億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△132.04億円（昨年△105.20億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：28.41億円（昨年13.26億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△39.14億円（昨年 △28.04億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,523.51億円
・自己資本比率：38.9％（昨年 38.1％）
・現金及び預金：173.87億円（総資産比 11.41％）
・買掛金：668.40億円（総資産比 43.87％）
・有利子負債：66.86億円（総資産比 4.38％）
・利益剰余金 ：507.55億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,012.27億円（11.5％）、営業利益： 86.30億円（△8.4％）
・経常利益：94.19億円（△6.9％）、当期純利益：53.57億円（△5.5％）
・原価：80.98％（昨年 80.18％）：+0.80、売上総利益：19.02％（昨年 19.82％）：-0.80
・経費：14.72％（昨年 14.58％）：+0.14
・営業利益：4.30％（昨年 5.24％）：-0.94

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を１円でも安く」というコンセプトのもと、短期的な減益も厭わず、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年同四半期から1.6％伸長するなど堅調に推移いたしました。しかし、売上総利益率が前年同四半期から0.8ポイント低下したことで収益性が低下いたしました。
・新規出店につきましては、関西地区に４店舗、中国地区に６店舗、四国地区に３店舗、九州地区に23店舗の合計36店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより１店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は612店舗となりました。

コスモス薬品の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研のコメント：
・コスモス薬品が1/13、2015年5月期の中間決算を公表しました。「短期的な減益も厭わず、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続、・・」とコメントしているように、攻めの経営です。キャッシュフローを見ても、営業キャッシュフロー68.47億円の198.68％、△136.04億円を投資キャッシュフローに配分しており、超強気の攻めといえます。実際、新規出店も「関西地区に４店舗、中国地区に６店舗、四国地区に３店舗、九州地区に23店舗の合計36店舗を開設」とのことで、店舗数は612店舗、売上高も半期で2000億円を超えました。このペースで推移すれば、数年以内に日本一の売上高になるといえます。今期はこの強きの攻めにより、コメントにもあるように、利益はやや厳しい状況であり、原価、経費ともに上昇、ダブルで圧迫しています。それにしても、経費比率は上昇したとはいえ、14.72％と、流通業界屈指の低経費比率であり、これがコスモス薬品の強さの源泉といえます。また、この中間決算では、食品の売上構成が55.0％となり、もはや、コスモス薬品は食品スーパーの域にたっしつつあるといえます。一方、ドラックストア特有の買掛金も総資産比 43.87％と異常な高さであり、これが高成長を続けられる要因のひとつといえます。コスモス薬品、今期、さらに攻めの経営を貫くのではないかと予想され、次のドミナント、関西へのさらなる出店、そして、名古屋への新規参入に注目です。

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大黒天物産、2015年5月中間、増収増益、好調！

大黒天物産、2015年5月、第2四半期決算、1/14
・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20150114.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：16.11億円（昨年 14.35億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△22.23億円（137.98％：昨年△19.45億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△22.41億円（昨年△20.25億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△6.83億円（昨年△8.87億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△12.95億円（昨年 △13.98億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：390.67億円
・自己資本比率：58.0％（昨年 55.5％）
・現金及び預金：82.16億円（総資産比 21.03％）
・有利子負債：7.47億円（総資産比 1.91％）
・利益剰余金 ：196.76億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：651.86億円（ 7.3％）、営業利益：24.18億円（15.2％）
・経常利益：24.39億円（15.6％）、当期純利益：13.44億円（26.6％）
・原価：76.88％（昨年 77.30％）：-0.42、売上総利益：23.12％（昨年 22.70％）：+0.42
・経費：19.39％（昨年 19.23％）：+0.16
・営業利益：3.73％（昨年 3.47％）：+0.26

大黒天物産のコメント：
・小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格が地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱えた「安さ」の追求に取り組んでまいりました。また、新規出店として７月にディオ松江南店（島根県松江市）及びラ・ムー久留米西店（福岡県久留米市）、10月にラ・ムー大垣店（岐阜県大垣市）及びディオ呉清水店（広島県呉市）を出店いたしました。

大黒天物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

PI研のコメント：
・大黒天物産が1/14、2015年5月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算となりました。新規出店が順調であったことに加え、経費の削減を原価の改善で補ったたためです。それにしても、大黒天物産のキャッシュフローですが、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの137.98％、異常値です。それだけ、ここは攻めとの経営判断といえます。しかも、そのキャッシュを外部からの調達ではなく、内部留保を崩しての補填であり、自己完結での攻めです。大黒天物産は自己資本比率が58.0％、有利子負債も7.47億円（総資産比 1.91％）ですので、安定した財務基盤といえます。それに加え、現金が82.16億円（総資産比 21.03％）と食品スーパー業界の中でも屈指の高さであり、これが積極的な投資ができる背景にあるといえます。大黒天物産、この好調な中間決算を受けて、今期、さらに攻めに転じることが予想されますが、どのような経営戦略を打ち出すのか、注目です。

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Power Category、消費増税後の動向、Chain Store Age2015.115！

Chain Store Age2015.115：
Power Categoryが受けた消費増税の衝撃、いかに乗り越えるか！
・http://www.dfonline.jp/
・見出し、図表：
・今回のPower Categoryは、2014年4月から2014年9月までの6ケ月間、まさに、消費増税施行後であり、その影響、とくに、直前、3月の駆け込み需要が強く反映されたなかでの動きである。そこで、今回は、そのインパクトが各地域でどのような違いがあったのかを首都圏、近畿、九州の消費動向の違いを明らかにし、Power Categoryの今後の展望を図ってみたい。

1.消費増税後、各地域によるPower Categoryの消費動向の違い！
・図１：加工食品・酒の九州・近畿・首都圏のPower Category
・図２：雑貨の九州・近畿・首都圏のPower Category

2.４月以降、消費構造が激変したPower Categoryとは？
・図３：「シリアル」、異次元の数値を達成
・図４：「発泡酒」、消費税を克服、成長軌道へ
・図５：「ミネラルウォーター」、消費増税後、厳しい状況が続く
・図６：「ヨーグルト」、消費増税後もほぼ横ばい
・図７：「軽度失禁用品・用具」、消費増税後の影響が少ない
・図８：「犬用品・用具」、近畿が低迷

3.消費構造の変化をつかみ、変幻自在なPower Categoryの成長戦略を打ち出せ！

PI研のコメント：
・Chain Store Age2015年1月15日号に、 Power Category の分析を投稿しました。今回は2014年4月から9月までの Power Category ですので、ちょうど、消費増税後、6ケ月間となります。そこで、その影響を探るべく、首都圏、近畿、九州の実態を取り上げました。また、消費増税後、どのような影響があったのかをシリアル、発泡酒、ミネラルウォーター、ヨーグルト、軽度失禁用品・用具、犬用品・用具で分析し、その実態を明らかにしました。結論からいえば、 Power Category は地域性が強く、また、消費増税のインパクトを受けやすい Power Category 、受けにくいPower Categoryがあり、よく、その実態を見極めて、活性化に取り組む必要があるといえます。本特集では、P.79からP.164までの86ページに渡る特集ですので、ぜひ、各 Power Category の動向を見極め、自社の取り組みに活かして欲しいと思います。

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ＴＩ値とID-POS分析！

TI値を考えて見る！
・株式会社ライフスケープマーケティング：
・http://www.lifescape-m.co.jp/
・業界で先駆けてスタートした食卓実態調査「食ＭＡＰ」をベースとして、データ提供から各種コンサルティングまで幅広いソリューションを提供することで、お客様のニーズに応えていきます。

TI値（Table Index）：
・TI値とはTable Indexの略で、1000食卓当たりのメニュー(or材料or商品)の出現数を表す値です。式で表すと、TI値=出現回数(メニュー数or材料数or商品数)/食卓数×1000です。食ＭＡＰにおいてモニターの食事の入力は、家庭内で食事をしたときのみ入力され、外食したときや食事を抜いた時には入力されないため、入力率に変動があります。そのため、出現回数の平準化には実数ではなく指数を用いる必要があり、その指数としてTI値を使用しています。1000分率としている理由は、以下の通りです。
・→流通業界で多く利用されている指数である「PI値」(Purchase Index=1000人来店客数あたりの購買点数(購買金額))と重ね合わせやすくして、POSデータとベースを同じにするためです。
・→食卓に登場するメニューの分類が細かくされている(約1000メニュー)ために、出現数は分散する傾向となり、従ってメニューの出現数は小さくなるという構造があります。今や国民食といわれるぐらいのポピュラーメニューのカレーライスですらTI値は平均で45程度ですから、100分率で表記すると4.5となり、数値としての読みづらさを伴いますので、ケタを一つ上げて読みやすくしています。

ID-POS分析：
・TI値はPI値に寄り添うように開発された経緯があるが、その本質は商品分析ではなく、顧客に視点を置く分析であるので、ID-POS分析と対比させる方が良い。
・ID-POS分析の観点からTI値を再定義すると、TI値はID-POS分析の体系に組み込まれ、新たな展開、様々な指標、帳票開発が可能となり、その応用として、様々なマーケティング戦略、マーチャンダイジング戦略を構築することができる。
・結果、TI値は単なる指標ではなく、ID-POS分析の応用事例の一指標となる。
・ID-POS分析への組み込み例：
・調査世帯＝ID客数、食卓＝客数、メニュー＝点数
・メニュー＝食卓×食卓当たりのメニュー数（TI値）
　　→食卓＝調査世帯×食卓当たりの調査世帯数（食卓率）
　　→メニュー＝調査世帯×食卓当たりの調査世帯数（食卓率）×食卓当たりのメニュー数（TI値）
・応用例：
・ID客数に注目すると、ID客数を細分化し、様々なTI値を算出することができる。
　　→大リーグの得点圏打率、出塁率など
　　→その特定顧客にはたきかけるマーケティング戦略が可能となる。
・メニュー増加要因をTI値だけでなく、食卓率が新たな指標として登場する。
　　→メニュー特有の食卓は朝、昼、夕、その他？

PI研のコメント：
・ひょんなきっかけから、TI値にかかわるようになり、前から気になってはいたのですが、改めてTI値（食卓出現率）を考えて見ました。そもそもTI値はPI値と関係が深く、TI 値を開発したライフスケープマーケティング社によれば、「PI値」(Purchase Index=1000人来店客数あたりの購買点数(購買金額))と重ね合わせやすくして、POSデータとベースを同じにするため、・・」とのことです。また、1000倍するのは、「ケタを一つ上げて読みやすくしています。」とのことです。したがって、TI値はPI値の兄弟ともいえる指標といえます。ということは、PI値がいまやID-POS分析に発展していますので、TI値もID-POS分析に格上げできるはずであり、その瞬間に指標から数式、理論とへと発展するはずです。ID-POS分析は発展途上の理論ですので、TI値もID-POS分析とパラレルで発展してゆくのではないかと思います。試みに、数式を 「メニュー＝調査世帯×食卓当たりの調査世帯数（食卓率）×食卓当たりのメニュー数（TI値）」と定義してみました。これ以外にも、様々な数式が作れると思いますが、要は、メニューの分析はID、顧客を起点におくべきであり、メニューではないという視点です。PI値も同様で商品に視点を置いた分析ですが、ID-POS分析は同じPI値でも顧客に視点を置いており、それにより、マーチャンダイジングからマーケティングへと発展したわけですので、TI値も今後は顧客に視点を移すべきかと思います。TI値、まだまだはじめたばかりですが、今後、様々な分析に挑戦したいと思います。

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イオン、第3四半期、キャッシュフローと投資を見る！

イオンのキャッシュフローと投資計画、第3四半期決算より：
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1204925
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=13203&code=8267

連結キャッシュ・フロー (Consolidated Cash Flow Statement)：単位：100万円
・営業活動によるキャッシュフロー：37,461（昨年450,972：▲413,510）
　→銀行業における預金・貸出金増減：▲ 189,834（▲524,388）
・投資活動によるキャッシュフロー：▲ 281,235（750.74％：昨年▲ 141,309：▲139,926）
　→設備投資：▲ 329,375（▲22,605）
・財務活動によるキャッシュフロー：240,688（昨年▲ 114,173：+354,862）
・現金及び現金同等物の増減額：▲ 2,577（▲205,696）

セグメント別設備投資額 ：
・GMS事業：57,464（▲12,259）
・SM・DS・小型店事業：37,368（▲3,857）
・総合金融事業：22,555（+631）
・ディベロッパー事業：150,851（+25,830）
・サービス・専門店事業：17,667（+1,015）
・アセアン事業：29,520（+13,169）
・中国事業：2,869（+215）

2015-2016年度 投資計画の見直し：
・投資方針の見直しによる、グループの持続的成長と経営効率向上
・国内投資：▲３％
　→新店：▲１０％
　→活性化：＋１２％
・海外投資：＋１５％

PI研のコメント：
・イオンの2015年2月期、第3四半期決算のキャッシュフローと投資についてまとめてみました。キャッシュフローは異変、営業キャッシュフローが、昨対1/10以下、約4000億円のマイナスと厳しい状況です。ただ、投資キャッシュフローは昨年の倍、約1400億円増の大幅投資、積極的です。その資金調達先ですが、財務キャッシュフローを見ると、約2500億円、昨対約3500億円増であり、しかも、内部ではなく、外部から調達、すなわち、借入、社債等であり、結果、有利子負債が大幅増という厳しい状況です。ちなみに、有利子負債ですが、1兆9,603.66億円（+24.5%）であり、2014年2月が1兆5,748.92億円、2013年11月が1兆5,293.56億円ですので、今期は大幅増加と、ほぼ限界に近い数値といえます。一方、この資金をどこに投資するかですが、この第3四半期では、GMS事業、SM・DS・小型店事業は削減、総合金融事業、デイベロッパー事業、サービス・専門店事業、そして、アセアン事業に大幅増加の投資であり、まさに、決算の数値に連動しているといえます。そして、来期ですが、今期の方針を転換、新店への投資を抑え、既存店へ大きく投資を振り向けるとのことです。また、引き続き、海外へも投資を振り向けることのことです。イオン、この投資戦略が成長戦略につながるのか、そして、今後、どのようにキャッシュを生み出すのか、イオンのキャッシュの動向が気になるところです。

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イオン、2015年2月、第3四半期、増収大幅減益！

イオン、2015年2月、第3四半期決算、1/9
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1204761

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：7兆7,401.92億円
・自己資本比率：14.8％（昨年 16.4％）
・現金及び預金：6,617.14億円（総資産比 8.54％）
・銀行業における預金：1兆7,259.84億円（総資産比 22.29％）
・有利子負債：1兆8,938.84億円（総資産比 24.46％）
・ポイント引当金：238.91億円（売上高比0.53％）
・利益剰余金 ：5,964.43億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：5兆770.44 億円（ 9.9％）、営業利益：493.74億円（△47.9％）
・経常利益：569.59億円（△42.2％）、当期純利益：293.64億円（47.4％）
・原価：73.20％（昨年 73.23％）：-0.03、売上総利益：26.80％（昨年 26.77％）：+0.03
・経費：39.46％（昨年 37.82％）：+1.64
・マーチャンダイジング力：-12.66％（昨年-11.05％）：-1.61
・その他営業収入：
・総合金融事業における営業収益：4.19％（昨年4.07％）+0.12
・その他の営業収益：9.57％（昨年9.32％）：+0.25
・営業利益：1.10％（昨年 2.34％）：-1.24

イオンのコメント：
・当社は全国に展開するグループ店舗において、購買頻度の高い食品や日用品を低価格でご提供する販促施策や、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ！１０ＷＥＥＫＳ」等、グループの経営資源を最大限に活用し、価格競争力及び集客を強化する施策に取り組みました。
また、イオンの中長期における収益性向上及びさらなる成長に向け、グループ共通戦略である「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「４シフトの加速」及び「商品本位の改革」を推進するとともに、より強固なグループ体制の構築に向けた子会社の再編を進めました。
・とりわけ子会社の再編においては、株式会社ダイエー（以下、「ダイエー」といいます。）について、2013年８月の連結子会社化以降取り組んでいる改革のレベルとスピードを一段と高め、イオンとダイエー双方の持続的な成長を図るべく、９月にダイエーを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結しました。今後ダイエーは、店舗の９割が立地する首都圏、京阪神に事業展開エリアを特化し、強みである食品に経営資源を集中することで、国内Ｎｏ.１の「総合食品小売業」を目指します。
・また、当社は、持分法適用関連会社であるウエルシアホールディングス株式会社に対し、普通株式の公開買付けを実施し、11月に同社を連結子会社としました。超高齢社会を迎え、ドラッグストアの重要性が増す中、同社を「都市シフト」及び「シニアシフト」の中心的な役割を担う企業と位置付けるとともに、ドラッグ・ファーマシー事業をイオンにおける新たな収益の柱として確立してまいります。
・さらに、当社は、今後も持続的な成長が期待される首都圏におけるシェア拡大を目指し、10月に株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社のＳＭ（スーパーマーケット）企業３社、及び丸紅株式会社との５社間で、同ＳＭ企業３社の経営統合により共同持株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を 2015 年３月に設立することを決定しました。
・「商品本位の改革」については、地域に根ざした商品展開を強化するべく、地産地消・地産域消を一層推進する「じものの日」を 10 月より全国のグループ約 2,000 店舗で開始しました。イオンのブランド「トップバリュ」においては、誕生 40 周年を機にブランドを刷新し、お客さまの“いま”のニーズにお応えする商品の開発・提供に努めました。さらに、健康志向や食の「安全・安心」に対する関心の高まりを受け、市場規模が拡大するオーガニック分野において、新たに「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズを大手小売業のＰＢ（プライベートブランド）として国内最大規模の 120 品目まで拡大し展開しました。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の「トップバリュ」売上高は、5,793 億円（対前年同期比 106.0％）となりました。
＜ＧＭＳ事業＞
・ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益２兆 4,743 億 30 百万円（対前年同期比 115.3％）、営業損失 289 億 24 百万円（前年同期より 354 億 46 百万円の減益）となりました。
＜ＳＭ・ＤＳ・小型店事業＞
・ＳＭ・ＤＳ（ディスカウントストア）・小型店事業は、営業収益１兆 5,364 億 37 百万円（対前年同期比 105.0％）、営業損失１億 97 百万円（前年同期より 76 億 13 百万円の減益）となりました。
＜総合金融事業＞
・総合金融事業は、営業収益 2,316 億 93 百万円（対前年同期比 112.4％）、営業利益 289 億 42 百万円（同 115.3％）となりました。
＜ディベロッパー事業＞
・ディベロッパー事業は、営業収益 1,815 億 53 百万円（対前年同期比 113.7％）、営業利益 289 億 50百万円（同 97.5％）となりました。
＜サービス・専門店事業＞
・サービス・専門店事業は、営業収益 5,256 億 98 百万円（対前年同期比 101.8％）、営業利益 164 億 58百万円（同 88.7％）となりました。
＜アセアン事業＞（連結対象期間は主として１月から９月）
・アセアン事業は、営業収益 1,507 億２百万円（対前年同期比 115.1％）、営業利益 40 億 67 百万円（同87.1％）となりました。
＜中国事業＞（連結対象期間は１月から９月）
・中国事業は、営業収益 1,211 億 46 百万円（対前年同期比 114.6％）、営業損失 21 億９百万円（前年同期より４億 27 百万円の改善）となりました。

イオンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント：
・イオンが1/9、2015年2月期、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算です。減益の要因は原価は若干改善しましたが、それを大きく上回る経費の上昇が響き、金融、その他営業収入によりカバーできなかったことが要因です。特に、この四半期は既存店が苦戦しており、相対的に固定費が重くのしかかっていることに加え、販促費等が上昇していることが大きいといえます。また、業態別にみると、営業利益では、GMS事業、SM・DS・小売店事業がいづれも赤字となってことが響いています。これを金融事業とデイベロッパー事業、サービス・専門店事業が支える構図であり、中核事業の小売関連の不振が経営を圧迫しているといえます。また、海外事業も中国事業は赤字、アセアン事業も減益であり、厳しい状況にあります。イオンは、「「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「４シフトの加速」」をうたっていますが、これが経営の成果に十分に反映されているとはいえず、今後、GMS事業とSM・DS・小売店事業の2大事業をいかに立て直すが急務といえます。それにしても、有利子負債が1兆8,938.84億円（総資産比 24.46％）となった現在、くしくも、銀行業における預金が1兆7,259.84億円（総資産比 22.29％）と拮抗しており、金融事業は利益だけでなく、負債とのバランスもとっており、いまや、金融がイオンの経営を支えるまさに大黒柱といえます。イオン、この厳しい経営状況をどのように立て直してゆくのか、今期は残りわずかですが、どのような改革を打ち出すのか、その動向に注目です。

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セブン＆アイHの経営戦略、決算説明会資料、第3四半期！

セブン＆アイHの2015年2月、第3四半期の決算説明会資料を見る！
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/ks/pdf/2015_0109ks.pdf

グループ売上高：76,487億円（106.5%）
・連結営業利益：2,494億円（100.1%）
・コンビニエンスストア： 2,096億円（106.1%）
・スーパーストア 94億円（55.4%）
・百貨店：▲17億円
・フードサービス：▲3億円
・金融関連：369億円（107.3%）
・通信販売：▲52億円
・その他 28億円（138.3%）

1.経営課題と対応策 ～消費飽和=成熟消費への対応～
・物価が上昇し、実質所得が上がらない厳しい経営環境が継続：
　→「消費者心理の変化」による、お客様行動への対応
　→業態の垣根を越えた、「企業間競争の時代」への対応
・独自性による差別化：
　→単品管理に基づく、自主MD、地域MD開発の強化
　→接客サービスを伴った価値伝達の強化
　→「第2の創業」に向けたオムニチャネル戦略の推進

2.セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)とCVS全体の既存店売上前年比推移
・SEJ：12月時点で29ヶ月連続プラス
　→2014年夏 2012年と同じ条件前年超え＝商品開発・品揃の進化＝

3.SEJ：既存店売上の伸長は「マーケット創造」
・すべては「近くて便利」の実現のため：
　→チルドケースを増設し、陳列スペースを10年度比で約30%増加(中食を強化)⇒デリカテッセンを中心に、デイリー商品売上が55ヶ月連続前年超(14年11月時点)
　→セブンカフェを開発、足元20%超の成長、今期7億杯超の販売が視野に
・年度下期以降の戦略：圧倒的価値を追求した新しい商品の積極的展開：
　→新しいマーケットを創造したカフェを中心とした食の提案
　→ドーナツを推奨することで新たなマーケットに挑戦
　→地域商品開発推進に向けた体制強化

3.SEJ：次の挑戦はドーナツマーケット(セブンカフェ ドーナツの開発)
・10分野・24社による最強のチームMDにより商品化
・全国24ヶ所の専用工場から定温で配送、専用什器にて販売
・SEJ：ドーナツ先行販売状況：
　→既存のペストリーの販売を落とすことなく、ドーナツの販売が上乗せ
　→女性客、午後時間帯、まとめ買いの比率が高い セブンカフェの販売も増加

4.IY：店舗運営体制の変更 ～多様化する消費者ニーズへの対応～
・過去のチェーンストア発想を否定：
「本部中心の考え方=商品部が売上・仕入・利益責任を持つ運営」の限界
①地域性の取り込み
　・ 西日本事業部、東北改革プロジェクト
　・ 商品部機能の一部を各ゾーンに配置
　　⇒個店に合わせた仕入・品揃えの適正化
②個店主義の徹底
・店舗主体でのMD、売場づくり、オペレーションを推進できる組織に変革

5.セブンプレミアム：15/2期計画8,000億円
・リニューアルを積極的に推進し14/11期 6,070億円（前期比：+22.1%）を達成
・価値ある商品であれば、業態の垣根を越え販売が可能である事を実証この成果を衣料、生活雑貨に拡大し、大型店の業績に梃入れをはかる

6.オムニチャネル戦略の進捗
・当面のマイルストーン(2015年秋)：
　→ポータルサイトリニューアル
　→要件定義は完了
・本番に向けた実証実験：
　→街の本屋 靴・化粧品等の取り扱い
　→返品スキーム確立 少量多品種管理
・トーハン物流の活用→365日配送と返品回収スキームの確立
・久喜物流センターの活用→グループ各社との物流連携
・HDの機能強化→グループMDプロジェクトとの連携強化、オムニチャネル・システム企画部設置
・2015年秋にはグループ扱いの全ネット商品をひとつのサイトからSEJ店頭で受取可能に

PI研のコメント：
・セブン＆アイHの2015年2月、第3四半期決算の決算説明会資料の抜粋です。今期決算を牽引したセブンイレブン・ジャパンの経営戦略を中心にまとめられており、その好調さの要因がわかります。グループ全体の独自性は3つに集約されるとのことで、単品管理、接客、オムニチャネルだそうです。特に、接客とオムニチャネルが新たな独自性のポイントといえます。接客は、GMSのイトーヨーカ堂の改革につながるといえ、「過去のチェーンストア発想を否定」とまで言い切っています。そして、今後は「①地域性の取り込み」と「②個店主義の徹底」が課題とのことです。また、オムニチャネルは 「要件定義は完了」とのことで、今後、「本番に向けた実証実験」が本格化するとのことです。そして、セブンイレブン・ジャパンですが、「次の挑戦はドーナツマーケット(セブンカフェ ドーナツの開発)」と明確な成長政略を打ち出し、 「10分野・24社による最強のチームMDにより商品化」、「全国24ヶ所の専用工場から定温で配送、専用什器にて販売」と、体制が整ったとのことで、今後、本格的な展開がはじまるとのことです。また、セブンプレミアムも15/2期計画8,000億円のペースで推移しており、今後、「大型店の業績に梃入れをはかる」と、GMSにも本格導入がはじまるとのことです。これらは、いずれも、コンビニが起点となる経営戦略であるといえ、今後、ますますコンビニ依存がセブン＆アイHでは加速するといえます。来期、セブン＆アイHが独特な流通グループづくりへ向けてどのように変化してゆくのか、注目です。

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セブン＆アイH、2015年2月、第3四半期、過去最高収益！

セブン＆アイH、2015年2月、第3四半期決算、1/9
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2015_0109kt.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3,010.31億円（昨年 3,544.19億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△2,162.23 億円（71.82％：昨年△2,330.23億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△2,205.46億円（昨年△2,262.45億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△708.21億円（昨年△155.73億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：180.93億円（昨年 1,113.30億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：5兆1,454.64億円
・自己資本比率：42.5％（昨年43.6％）
・現金及び預金：9,282.38億円（総資産比 18.03％）
・有利子負債：9,304.67億円（総資産比 18.08％）
・利益剰余金 ：1兆5,757.21億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 4兆5,017.51億円（ 7.5％）、営業利益：2,494.55億円（0.1％）
・経常利益：2,492.87億円（0.1％）、当期純利益：1,273.10億円（ △0.6％）
・原価：78.73％（昨年 79.05％）：-0.32、売上総利益：21.27％（昨年 20.95％）：+0.32
・経費：35.55％（昨年 34.32％）：+1.23
・マーチャンダイジング力：-14.28％（昨年-13.37％）：-0.91
・その他営業収入：20.99％（昨年20.5）+0.44
・利益：6.71％（昨年 7.18％）：-0.47

セブン＆アイHのコメント：
・社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や地域特性に合わせた品揃えの強化、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを実施し、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第 3 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は6,070 億円（前年同期比 22.1％増）となり、年間計画 8,000 億円に対して順調に推移いたしました。
・また、グループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第3四半期連結累計期間におきましては
・当社及び各事業会社におけるオムニチャネル推進部門の体制を強化いたしました。セブン-イレブン店舗におきましては、「街の本屋」として書籍や雑誌の受け取りサービスを強化するとともに、株式会社ロフトや株式会社赤ちゃん本舗等の商品の受け取りサービスを推進いたしました。さらに平成26年11月には、株式会社そごう・西武が運営するオンラインショッピングサイト「e.デパート」で取り扱っている靴の返品受付サービスを開始いたしました。
・営業収益は、主にコンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結により 4 兆 5,017 億 51 百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。
・営業利益はコンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益となり、2,494 億 55 百万円（同 0.1％増）、経常利益は 2,492 億 87 百万円（同 0.1％増）、四半期純利益は 1,273 億 10 百万円（同 0.6％減）となりました。
当第 3 四半期連結累計期間における営業収益、営業利益、経常利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

セブン＆アイHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント：
・セブン＆アイHが1/9、2015年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は営業利益は0.1％増とわずかですが、「当第 3 四半期連結累計期間における営業収益、営業利益、経常利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。」とのことです。その要因ですが、「営業収益は、主にコンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結、・・」、「営業利益はコンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益、・・」とのことですので、いずれも、コンビニがセブン＆アイH全体を牽引したといえます。もはや、セブン＆アイH、コンビニが経営の根幹となり、しかも、将来に関しても、「当社及び各事業会社におけるオムニチャネル推進部門の体制を強化、・・」とのことで、オムニチャネルを支える重要な担い手となるといえます。翻って、流通の本質をさか戻れば、全国の物流網を整備し、津々裏裏まで商品の供給体制を構築したのがコンビニであることを考えれば、当然の帰結ともいえます。GMS、食品スーパーも同様な方向を目指しているとはいえますが、流通という視点では後れをとったといえ、今後は、さらに、コンビニを起点に日本の流通が再構築されていくのではないかと感じさせる今回の決算といえます。それにしても、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローの71.82％を投資キャッシュフローに充てており、ここは攻めとの経営判断といえます。セブン＆アイH、この積極的な経営戦略が本決算にどう反映されてくるのか、次の本決算に注目です。

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丸久、マルミヤストア、経営統合、年商1,200億円へ！

株式会社丸久と株式会社マルミヤストアの経営統合（株式交換並びに
　　　会社分割による持株会社体制への移行）に関する基本合意のお知らせ：
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1204889
・http://www.mrk09.co.jp/
・http://www.marumiya-st.jp/
・株式会社丸久（以下、「丸久」といいます。）と株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
両社は、今後も本経営統合に関する詳細な協議を進め、平成 27 年３月下旬を目途に本経営統合に関する最終契約を締結する予定です。
・このように丸久及びマルミヤストアの両社は、地域の生活を支えるスーパーマーケットとして隣県に事業を展開する関係でありました。また、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っておりました。以上の関係に立脚し、両社は地域に根差すスーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することについて本基本合意をしたものであります。
・本経営統合により持株会社の連結売上規模は 1,200 億円あまりとなることが見込まれます。情報及びノウハウの共有や人材交流などにより、店舗の効率運営、商品政策、店舗開発や接客の向上などこれまでに両社が培ってきたベストプラクティスの融合を図り、スケールメリットを追求していくことにより、持株会社の経営基盤は一層強固なものとなり、両社の全てのステークホルダーの有する価値を高めることに資する経営統合になるものと判断しております。
・本経営統合後、中四国・九州地方の西日本において、優れたノウハウを持つ同業者の結集を図り、スーパーマーケット同士の連携を深めてまいります。両社は、ローカルスーパーマーケットの成長の限界を打破することに挑戦し、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。
・本経営統合の要旨：
（１）本株式交換
（２）会社分割による持株会社への移行
（３）丸久の商号変更等
（４）持株会社の役員構成

PI研のコメント：
・丸久とマルミヤストアが1/9、経営統合の合意を公表しました。「平成 27 年３月下旬を目途に本経営統合に関する最終契約を締結する予定」とのことです。結果、売上高は単純合計で約1,200億円となり、1,000億円を超える食品スーパーの誕生といえます。 丸久は中国地方の山口県、マルミヤストアは九州の大分県がドミナントエリアですので、九州から中国、四国がドミナントエリアとなる広域食品スーパーになるといえます。「本経営統合後、中四国・九州地方の西日本において、優れたノウハウを持つ同業者の結集を図り、・・」とのことですので、これはまだ序の口に過ぎず、今後、この地区の食品スーパーが次々に参加することも予想されます。食品スーパー、イオンの首都圏連合だけでなく、地方も本格的なM&Aがはじまったといえ、業界再編成の時代に本格突入に入ったといえます。今後、全国の食品スーパーがまずは1,000億円をめざし、M&Aに入ることは必至といえ、さらに、5,000億円、そして、1兆円の食品スーパーの時代に入るといえそうです。

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ダンハンビー、テスコ売却、秒読みか？

TESCO PLANS TO SELL BIG DATA FIRM DUNNHUMBY：
・Business Intelligence：by James Nunns| 09 January 2015
・http://www.cbronline.com/news/tech/software/businessintelligence/tesco-plans-to-sell-big-data-firm-dunnhumby-4485750
・Tesco are considering selling its Dunnhumby as part of cost-cutting asset sale plans.
・Tesco has appointed Goldman Sachs to explore "strategic options" for Dunnhumby, the Big Data firm they took full ownership of in 2010.
・Tesco chief executive, Dave Lewis said: "The potential sale of Dunnhumby will have no impact on Clubcard. We don't need to own it to have commercial arrangements in place. It is a great business but it needs further investment."
・WPP has been linked with a potential offer for the data specialists, which is thought to be worth between £1bn and £2bn.
・Dunnhumby was behind the Tesco Clubcard that launched in 1995 and in December 2014 signed a three year deal with WANdisco's Non-Stop Hadoop to support retail customer analysis.

Tesco set to sell Dunnhumby for £2bn after offloading Blinkbox and Tesco Broadband to TalkTalk：
・computing：08 Jan 2015
・http://www.computing.co.uk/ctg/news/2389348/tesco-set-to-sell-dunnhumby-for-gbp2bn-after-offloading-blinkbox-and-tesco-broadband-to-talk-talk
・Troubled retail giant Tesco is reportedly looking sell its Dunnhumby customer intelligence and analytics company as new CEO Dave Lewis looks to streamline the organisation, selling off non-core assets and cutting costs in order to focus on the main supermarket business.
・A price tag of £2bn has reportedly been put on the company, which it only acquired outright in 2010, with advertising company WPP in the frame.

Tesco Eyes Sale Of Dunnhumby, Its (Nearly) $1 Billion Shopper Data Business：
・adexchanger：Thursday, January 8th
・http://adexchanger.com/ecommerce-2/tesco-eyes-sale-of-dunnhumby-its-nearly-1-billion-shopper-data-business/
・Tesco Eyes Sale Of Dunnhumby, Its (Nearly) $1 Billion Shopper Data Business
Financially troubled British grocer Tesco confirmed rumors it intends to offload its data marketing and analysis division, dunnhumby.
・In dunnhumby’s case, Reuters reported in the fall private equity firm TPG’s interest in the company. The latest name to enter the mix is agency holding company WPP Group, which may be gunning for a US$3 billion buyout of the business, reported The Drum.
・Dunnhumby works with more than 20 retail partners and has net profits of $151 million, according to Tesco’s annual corporate statement. If WPP moved in on dunnhumby for the rumored amount, the deal would be similar in size and scope to Publicis Groupe’s pricy $3.7 billion SapientNitro buy.
・Both dunnhumby and WPP declined to comment for this story.

PI研のコメント：
・1/8以降、ダンハンビーのテスコの売却の記事が英語圏で急増です。いずれも、噂段階であるとの内容ですが、これだけ、多量の記事が出ている以上、信憑性が高い段階に入ったといえます。ただ、現時点では、売却先とみられているWPPを含め「Both dunnhumby and WPP declined to comment for this story.」とのことですので、公式コメントは出ていないようです。ダンハンビーはテスコに、「net profits of $151 million」、約150億円を現在もたらしてるとのことですので、テスコにとっては超優良子会社といえます。ただ、その子会社を売却し、現時点のキャッシュが欲しい経営環境にテスコが追い込まれているといえます。WPPへの売却額は20億ポンドとのことですので、約3,500億円ですので、約150億円の20倍以上、すなわち、20年以上のキャッシュといえます。したがって、今後20年ダンハンビーを所有するよりも、いますぐの20年分以上のキャッシュの方が得との経営判断といえます。実際、 テスコは、「selling off non-core assets and cutting costs in order to focus on the main supermarket business.」とのことで、スーパーマーケット事業へ経営をフォーカスせざるを得ない状況であり、ダンハンビーは「It is a great business but it needs further investment."」、グレイトビジネスだが、さらに投資も必要とのことで、これ以上、ダンハンビーに投資する余力がないとの判断といえます。この数日の記事を見る限り、ダンハンビーのテスコによる売却は秒読み段階に入ったといえ、いつ、公式発表があってもおかしくない状況といえます。実現すれば、ダンハンビーはテスコのくびきから解放されますので、テスコのライバル企業への支援も可能になるといえます。結果、日本を含め、世界の流通業界がダンハンビーという台風の目に翻弄されることになりそうです。

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テスコ、2015年、第3四半期、苦戦！

Like-for-Like Sales Growth (Inc. VAT, Exc. Fuel)
・Q32014/15：
・UK(4.2)%、Asia(5.0)%、Europe (1.2)%、International(3.1)%、Group(3.8)%
・Group sales for the 19 weeks to 3 January 2015 declined by (0.6)% at constant rates, including fuel and(1.0)% excluding fuel. At actual rates, sales declined by (1.9)% including fuel and by (2.3)% excludingfuel.

TESCO：TRADING STATEMENT for 19 weeks ended 3 January 2015：
・8 January 2015
・http://www.tescoplc.com/index.asp
・http://www.tescoplc.com/files/pdf/results/2015/14-15_trading_statement/14-15_trading_statement.pdf
・Investing in a better offer for Tesco customers is driving a step up in underlying business performance
Broad-based improvement in the UK business resulting in like-for-like sales performance of(2.9)% in last 19 weeks versus (5.4)% in Q2. This includes like-for-like sales performance of(0.3)% for the six-week Christmas period
・All UK formats and categories improved like-for-like performance. In the six week Christmas period, this included:
　→Grocery home shopping +12.9%, general merchandise online +22.2% and clothingonline +52.4%
　→Express format +4.9%, overall general merchandise +4.8% and fresh food volumegrowth for first time in five years
・Europe returned to positive like-for-like sales growth of +1.0% in last six weeks
・Announcing progress on our immediate priorities, including a significant cost-efficiency programme and a reduction in capital expenditure to £1bn in 2015/16
・Decision not to pay a final dividend for 2014/15

Dave Lewis – Chief Executive
・“We are seeing the benefits of listening to our customers. The investments we are making in service,availability and selectively in price are already resulting in a better shopping experience. A broad-based improvement has built gradually through the third quarter, leading to a strong Christmas trading performance.
・We have some very difficult changes to make. I am very conscious that the consequences of these changes are significant for all stakeholders in our business but we are facing the reality of the situation.Our recent performance gives us confidence that when we pull together and put the customer first we can deliver the right results.”

PI研のコメント：
・テスコの最新の営業状況、Q3（第3四半期）、2014/15です。特に、Asia(5.0)%と、アジアの既存店は苦戦しています。また、本国、イギリスをはじめ、世界各国でも軒並み既存店はマイナスであり、その苦境がしのばれます。テスコ、これを受けて、本格的なリストラに入るとのことで、試練の段階に突入です。CEO、 Dave Lewis 氏は「We have some very difficult changes to make.」に加え、「I am very conscious that the consequences of these changes are significant for all stakeholders in our business but we are facing the reality of the situation.」とコメントしており、 「facing the reality of the situation」とのことですので、その決意のほどが伺われます。いよいよ、ダンハンビーの売却が現実を帯びてきたといえます。

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テスコ、異変、ダンハンビー売却か？

英テスコ、コスト削減や資産売却などのリストラ策を発表：
・http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPL3N0UN3ZV20150108
・Reuters(ロイター）：2015年 01月 8日
・記事抜粋：
・英小売大手テスコ は、コストや設備投資の削減、資産の圧縮を含む事業再編策を発表した。また、配当を見送り、確定給付型年金を廃止する。
・不正会計問題や４回にわたる利益見通しの下方修正によるマイナスのイメージや、ディスカウント店との競争激化で打撃を受けている事業の立て直しを図る。
・事業再編策としてテスコは、傘下のデータ会社ダンハンビーの売却を模索し、投資プログラムを１０億ポンド（１５億ドル）に半減させ、年間のコストを２億５０００万ポンド削減する。２０１５／１６年度の設備投資額は１０億ポンドと、２００８年／０９年度の実績である約５０億ポンドを大幅に下回ることになる。
・不採算の４３店舗を閉鎖し、４９店舗の新規出店を取りやめる。
・今後は欧州やアジアでの事業の分社化や資産の売却が発表される可能性がある。

Tesco chief unveils dramatic shakeup at troubled supermarket：
・http://www.theguardian.com/business/2015/jan/08/tesco-chief-unveils-dramatic-shake-up-troubled-supermarket
・The Guardian, Thursday 8 January 2015 23.24 GMT
・The new chief executive of Tesco has made a decisive break with the troubled supermarket’s past, axing the retailer’s emblematic Cheshunt head office in Hertfordshire and raising the spectre of thousands of job cuts as part of a shakeup that will also see the closure or abandonment of nearly 100 stores.
・As the architect of the major restructuring, Dave Lewis lived up to his nickname “Drastic Dave”, which was earned on the back of a brutal drive he led at former employer Unilever.
・With the company’s balance sheet under pressure, Tesco also said it had hired Goldman Sachs to weigh up whether to sell its Dunnhumby data-mining business, which is the brains behind its Clubcard loyalty scheme.

Tesco sells Blinkbox to TalkTalk and may offload Dunnhumby：
・https://gigaom.com/2015/01/08/tesco-sells-broadband-biz-to-talktalk-considers-dunnhumby-sale/
GIGAOM：Jan. 8, 2015,byDavid Meyer
・The potential Dunnhumby sale — Tesco has said only that it will “explore strategic options” for the division – is an interesting one. Dunnhumby is the “customer science” operation that manages Tesco’s very successful Clubcard loyalty card scheme, and these days it provides services to a range of clients including Coca-Cola, Johnson & Johnson, General Mills, GlaxoSmithKline and Macy’s.
・All in all, Dunnhumby now has “valuable insights” on the spending habits of around 770 million people around the world – a fact that raises interesting data protection questions in the event of a sale. It employs 3,000 people, and Dunnhumby acquisitions in recent years have included analytics outfit KSS Retail, social marketing firm BzzAgent and ad-tech company Sociomantic.
・The current rumor is that rival outfit WPP is set to make a £2 billion bid for Dunnhumby. Given Tesco’s current difficulties, it’s easy to see how such an amount would come in handy.

PI研のコメント：
・テスコに異変が起きています。1/8のロイターによれば、「英小売大手テスコ は、コストや設備投資の削減、資産の圧縮を含む事業再編策を発表した。また、配当を見送り、確定給付型年金を廃止する。」とのことで、深刻なリストラに突入したとのことです。また、The Guardianによれば、「As the architect of the major restructuring, Dave Lewis lived up to his nickname “Drastic Dave”, ・・」とのことで、テスコの新CEO、Dave Lewis氏は、“Drastic Dave”と呼ばれているそうで、まるで、日産のゴーン氏を思わせる、コストカッターのような経営者だそうです。実際、テスコは業績が急激に下がり、株価は急落、不正会計も明るみになり、リストラ以外、生き残る道がない苦境にあるといえます。このような中で、テスコの100％子会社、超優良企業のダンハンビー、売却のうわさが流れています。すでに、WPPが名乗りをあげたとのことで、ダンハンビーの売却が現実味を帯びてきました。20億ポンド、約3,500億円のキャッシュがテスコに入ることになる可能性が高く、テスコにとっても、キャッシュ獲得の有力な手段といえます。ダンハンビーの動向、しばらくは目が離せない状況が続きそうです。

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Tableauに挑む、その１！

Tableauに挑む！
・http://www.tableausoftware.com/ja-jp

テーマ１：分析の中心はどこか？
・従来、分析とは、データを集め、縦横に整理し、その数表を視覚化（グラフ）することであった。
　→ステップ１：データ収集：
　→ステップ２：データを縦横に整理：
　→ステップ３：データの視覚化(グラフ）：
　→ステップ４：分析、そして、結論へ
　→ステップ５：プレゼン資料（レポート）作成
・Tableauって何？
・ステップ２からステップ５、特に、ステップ２とステップ３を同値にしたところが「みそ」！
・VizQL™：自然な視覚化により処理が高速化
・Tableauの中核にあるのが、データ理解の中心にインタラクティブなデータビジュアライゼーションを置くという、特許取得済みのテクノロジーです。これまでの分析ツールでは、行と列のデータを分析し、表示するデータのサブセットを選択し、選択したデータをテーブルに整理した後、そのテーブルからグラフを作成する必要がありました。VizQL ではこのような手順が必要なく、データのビューをすぐに生成し、得られた視覚的なフィードバックを使用し、分析を進めることができます。その結果、データをより詳細に把握でき、従来の方法よりも最高100倍の速さで作業を実施できます。

テーマ２：分析から結論をどう導くか？
・分析の目的は結論を得ることだが、その結論を得る方法は、理解か、感じるかである？ただ、ほとんどの実務では結論が先にあり、分析はその裏付けにすぎない場合が多い。
・Tableauって何？
・理解から感じるへ視点を変えたことがポイント。結論を出す前に、すべてのデータを見て感じる、ここに焦点を当てており、感じてから結論を出すことができるようになった。
・与件、すなわち、結論（仮説）を先に持つ必要はなく、まずは、全体を見て感じる。そこから、直観力を働かせ、結論を(仮説）を導き出すところが「みそ」！

テーマ３：Excelって必要？
・従来、分析ソフトの代名詞はExcelであった。Excelは膨大なデータを数表に整理し、そこから関数を使って、数表を解釈するか、グラフ化して、さらに、理解を深めるかが課題であった。
・Excelは表計算ソフトといわれるにように、数表の縦横をすばやく計算するところがポイントといえる。
・Tableauって何？
・膨大なデータを数表化し、計算するのではなく、数表＝グラフにしたところが「みそ」！
数表はグラフ化のためのプロセスであり、結論ではないという発想が根底にある。このグラフ化を瞬時に繰り返すことにより、理解を深め、結論を直観で導くことが可能となった。
・Excelの歴史的役割は終わったかもしれない？

PI研のコメント：
・Tableauを使いはじめて、ちょうど2週間、期限が切れてしまいました。いろいろ考えた末、個人で購入することにしました。そこで、この2週間、使用した感想を改めて、3つのテーマで整理してみました。テーマ１：分析の中心はどこか？、テーマ２：分析から結論をどう導くか？、テーマ３：Excelって必要？です。キーワードは全体、直観に集約されるのではないかと思います。Tableau＝VizQL™ といえるかと思います。この特許なしに、Tableauは存在しないといえ、この1点がTableauの本質といえます。Excelがこれだけ、普及したにもかかわらず、なぜ、このような革新的技術が開発されなかったのか、しかも、日本人が生み出せなかったのか残念ですが、ここがTableauの核心といえるかと思います。結果、これまでExcelで苦労したグラフ化という作業が消え、数表＝グラフとなったことが大きいといえます。これまでの数表→グラフが、数表＝グラフとなったことにより、思考面では、逆転、グラフ→数表となり、分析→結論が、結論→分析となったともいえます。今後、Tableauを駆使することにより、人間が膨大な分析作業から開放され、直観を重視したデータ活用の世界に入れるのではないかと思います。ビッグデータ時代にふさわしい、久々の期待のソフトのひとつが登場したといえ、今年1年、限界まで使ってみようと思います。

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ベルク、2015年2月、第3四半期、増収増益、好調！

ベルク、2015年2月、第3四半期決算、1/5
・http://www.belc.jp/
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/9ca5c79753a110a61a7f64afe1274d46.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：850.67億円
・自己資本比率：49.9％（昨年51.9％）
・現金及び預金：49.30億円（総資産比 5.79％）
・有利子負債：196.21億円（総資産比 23.06％）
・利益剰余金 ：343.78億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,181.25億円（10.0％）、営業利益：54.84億円（9.3％）
・経常利益：56.81億円（9.1％）、当期純利益：33.72億円（13.2％）
・原価：74.46％（昨年 74.74％）：-0.28、売上総利益：25.54％（昨年 25.26％）：+0.28
・経費：21.78％（昨年 21.92％）：-0.14
・マーチャンダイジング力：3.76％（昨年3.34％）：+0.42
・その他営業収入：0.96％（昨年1.44％）：-0.48
・営業利益：4.72％（昨年 4.78％）：-0.06

ベルクのコメント：
・小売業界におきましては、お客様の低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の商品力及び価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・販売施策におきましては、３月に消費者キャンペーンとして対象期間中にベルクカードをご利用したお客様にベルクカードポイントをプレゼントする取組みを実施するとともに、「今が買いドキ」セールとして生活必需品の価格強化を、４月は「価格据えおき」セールとして同じく生活必需品の価格強化を実施いたしました。６月は創業月間としてお客様謝恩キャンペーンを実施しました。また、チラシ価格の強化を実施したことが、お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移いたしました。
・店舗展開におきましては、平成26年４月に「越谷花田店」、６月に「町田野津田店」、７月に「千葉浜野店」、「流山東深井店」、９月に「坂戸八幡店」、10月に「加須久下店」、11月に「フォルテ森永橋店」を新規出店するとともに１店舗閉店し、平成26年11月末現在の店舗数は88店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店７店舗の改装を実施いたしました。
・物流体制におきましては、今後の店舗数の増加に備えて、平成26年５月に「チルドセンター」を開設し、現物流センター（ドライセンター）とともに、商品の価格強化や店舗作業の標準化及び効率化をバックアップいたしました。

ベルクの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

PI研のコメント：
・ベルクが1/5、2015年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。売上高、利益ともに、ほぼ2桁の伸びであり、積極的な新規出店に加え、原価、経費ともに改善したことが大きいといえます。ベルクは食品スーパーの中でも戦略が明確、また、経営バランスをうまくとっているといえます。今期も店舗数の増加に応じた物流体制を整備、５月に「チルドセンター」を開設しています。また、還元と値引きを同時に実施、「ベルクカードポイントをプレゼントする取組みを実施」の一方、「チラシ価格の強化を実施」し、合わせ技で、「お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移」とのことです。ベルク、今期は好決算が期待される中、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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セブン＆アイH、イオン、GMS改革、権限移譲！

セブン＆アイH、イオン、権限移譲！
・日本経済新聞：2015年41月6日：
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IJ4_V00C15A1TI0000/
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IK6_V00C15A1TI0000/

セブン＆アイH：
・セブン＆アイ、地域限定商品を５割に　効率追求型から転換
・記事抜粋：
・セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のコンビニエンスストアやスーパーなどで、店舗のある地域の嗜好を反映した地域限定商品の比率を高める。全国に商品調達や開発の担当者を配置し、2017年度までに地域限定商品の比率を現在の１割から５割にまで引き上げる。画一的な品ぞろえで効率を追求する商品戦略を転換し、味や機能などで消費者ニーズにきめ細かく対応する。
・イトーヨーカ堂の大型店では約８万～10万品目を取り扱っており、最大４万品目が切り替わる見通しだ。セブンイレブンは約3000品目が店頭にあり、1500品目を地域限定商品にする。

イオン：
・イオン、権限委譲で地域密着　スーパー事業てこ入れ
・記事抜粋：
・イオンは５日、持ち株会社に約500人いる従業員（執行役を含む）を2015年度から半減させると発表した。これを受けて岡田元也社長は「経営のスピードを高めるには地域密着が必要」と述べ、事業会社に権限を委譲して重点課題であるスーパー事業の立て直しに取り組む方針を明らかにした。
・具体的には約500人いる持ち株会社の人員を半減し、各事業の責任者や商品仕入れ担当者などを事業会社に振り分ける。その上でＧＭＳを運営するイオンリテールにいる６地域の執行役員を取締役に昇格させるなどして責任を明確にする。「改装や販促などほとんどを権限委譲し、自己完結させる」（岡田社長）。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の「トップバリュ」についても各社が新商品を提案する体制に改める。

PI研のコメント：
・セブン＆アイH、イオンがあいついでGMSの改革に踏み切る記事が日経新聞1/6に掲載されました。従来GMSはチェーンストアの代名詞ともいえる本部（仕入）と現場（販売）を分離し、商品は本部が一括仕入れ、PBの開発も本部主導、現場は本部の指示にしたがって、計画的に販売する体制が原則といえます。計画経済、中央集権の極地を追求した組織でしたが、ここへきて、その象徴ともいえるGMSにセブン＆アイH、イオンがあいついで改革を宣言、現場への大幅な権限移譲が行われるとのことです。サブタイトルでも、「効率追求型から転換」、「権限委譲で地域密着」とのことであり、遅ればせながら、GMSも権限移譲の段階に入るといえます。食品スーパーは、同じ、本部（仕入）と現場（販売）の仕組みを踏襲していますが、ドミナントエリアが限定されていますので、全国展開のGMSから見れば、地域密着、その土地土地の食生活にあった品揃えができていますので、この問題はGMSほど顕在化していませんが、それでも、ID付POSの時代になって、顧客志向を追求するには、さらに、権限移譲が今後の課題となるものと思います。セブン＆アイH、イオンの権限移譲の動きが、小売業界にどのようなインパクトが生じるのか、今後の動向に注目です。

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セイコーマート、注目記事、日経BigData、AdverTimes！

セイコーマート、注目記事2本！
・http://www.seicomart.co.jp/index.html

1.日経Big Data：20150105
・http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20141226/275681/
・https://www.facebook.com/nikkeibigdata
・データから何かが生まれてくるのではない、戦略を実現するためのデータ活用が重要だ
・記事抜粋：
・「北海道では店舗シェア4割弱と、業界首位のセブン-イレブン・ジャパンを上回る。」
2000年に「セイコーマートクラブカード」という会員サービスを立ち上げ、現在、約400万人の会員がいる。これらのカード保有者の購買履歴を分析し、新商品やサービスの開発に役立ててきた。
・実は弊社の商品の52％は、独自のブランド名を冠し、弊社の責任で販売するリテールブランドだ。グループ内に食品工場や物流センターを自前で持ち、製販一体の体制を取ってきた。だからこそ購買履歴、つまりID付きPOS（販売時点情報管理）データから、どんな商品が消費者に受け入れられるかを分析し、商品開発に反映する意味は大きかった。
・「特に注目したデータは何か。」
・商品ごとのリピート率だ。例えば新商品を発売した際、全体の売れ行きが予想を下回り、「失敗」と言われたとしよう。しかし、週単位で商品のリピート率を見て、8週間後にこの値が20数％に達していたら、リピート率の高い店舗では販売を継続する。

2.Adver Times：20141216
・http://www.advertimes.com/20141216/article178067/
・コンビニの常識を超えた発想で顧客ニーズに超える〜セイコーマート
・記事抜粋：
・北海道の全179市町村のうち、170市町村に出店しているセイコーマート。人口カバー率は99.5％と、日本一のコンビニ激戦区と言われる北海道でシェアを伸ばし続ける。
・メーカー機能を持つグループ会社は、現在11社。1年間で約1700万本を販売するパック入り牛乳類をはじめ、惣菜、サンドイッチ、麺類、アイス、スイーツなどのPBは、店頭で取り扱う全商品の実に半数以上を占める。
・セイコーマートの来店客は、1日あたり約65万人。業界に先駆けて2000年に導入した会員カード「セイコーマートクラブカード」は、昨年400万人を突破した。北海道民の2人に1人以上が会員であるという計算になる。

PI研のコメント：
・年末から年始にかけてセイコーマートの注目記事が2本掲載されました。日経Big Data（20150105）、Adver Times（20141216）です。日経BigDataの見出しは、「データから何かが生まれてくるのではない、戦略を実現するためのデータ活用が重要だ」であり、Adver Timesの見出しは、「コンビニの常識を超えた発想で顧客ニーズに超える〜セイコーマート」です。セイコーマートは「北海道では店舗シェア4割弱と、業界首位のセブン-イレブン・ジャパンを上回る。」ことで注目されているコンビニですが、この記事を読むと、いずれも、「2000年に「セイコーマートクラブカード」という会員サービスを立ち上げ、現在、約400万人の会員がいる。」がポイントであり、ここがセブンイレブンと差別化ができた最大の要因といえます。全店は1,163店舗ですので、1店舗当たり約3,500人といえ、ほぼ、商圏を網羅しているといえます。日経BigDataでは、特に「商品開発に反映する意味は大きかった。」とのことであり、これが「実は弊社の商品の52％は、独自のブランド名を冠し、弊社の責任で販売するリテールブランドだ。」をもたらしたといえます。また、最も重視している指標は「商品ごとのリピート率だ。」とのことですので、ID-POSのF(頻度）を商品開発に結び付け、差別化がはかれたところがポイントといえそうです。ID-POS分析の実践事例のひとつとして、注目といえます。

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タブロー、2014年12月期、第３四半期決算、急成長！

タブロー：2014年12月期、第３四半期決算：11/05
・http://www.tableausoftware.com/
・http://investors.tableausoftware.com/investor-news/investor-news-details/2014/Tableau-Announces-Record-Revenue-for-Third-Quarter-2014/default.aspx
・Added more than 2,500 new customer accounts.

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：56,942千ドル（昨年 19,079千ドル）：298.45％
・投資活動によるキャッシュフロー：-24,894千ドル（43.71％：昨年-11,515千ドル)
　→ Purchase of property and equipment：-26,588千ドル（昨年-11,515千ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：360,549千ドル（昨年179,469千ドル)
　→Proceeds from public offering, net of underwriters discount and offering costs：
　　344,077千ドル（昨年176,974千ドル)
・トータル：391,842千ドル（昨年187,035千ドル）

B/S関連：
・総資産：773,895千ドル（354,927千ドル）：218.04％
・純資産比率 80.39％（昨年：68.93％）
・現金及び預金644,516千ドル（総資産比：83.28％）
・資本金：631,521千ドル（昨年239,406千ドル）
・利益剰余金：-9,516千ドル

P/L関連：
・売上高269,693千ドル（178.62 %）、営業利益 -9,756千ドル、純利益-14,834ドル
・原価 9.40％(昨年：8.26％）：+1.14、結果、売上総利益90.60%(昨年：91.74％）：-1.14
・経費 94.20％(昨年：95.37％）：-1.17
・営業利益 -3.60％（昨年：-3.63％）：+0.03

タブローのコメント：
・"Tableau delivered excellent financial performance in the third quarter. Total revenue for the third quarter exceeded $100 million for the first time, demonstrating continued momentum in the business," said Christian Chabot , Chief Executive Officer of Tableau Software.
・"We continue to invest in product innovation in support of our mission. At our annual Tableau Conference, we unveiled innovations we are working on, including some that are slated for Tableau 9.0. We plan to further develop our cloud and mobile offerings, extend our enterprise capabilities, expand our analytics functionality, and expand our support for data sources and platforms," added Chabot.
・About Tableau：
・Tableau Software (NYSE: DATA) helps people see and understand data. Tableau helps anyone quickly analyze, visualize and share information. More than 23,000 customer accounts get rapid results with Tableau in the office and on-the-go. And tens of thousands of people use Tableau Public to share data in their blogs and websites. See how Tableau can help you by downloading the free trial at www.tableausoftware.com/trial.

タブローの株価：
・http://jp.reuters.com/investing/quotes/chart?symbol=DATA.N

PI研のコメント：
・ここ最近、タブローを使いはじめ、気になって、タブローの最新決算を見てみました。タブローはニューヨーク証券取引所に上場しており、現在、株価は85ドル前後で推移しています。さて、決算ですが、最新は2014年12月期の第３四半期決算です。11/05に公表されました。四半期ではじめて１億ドル（約120億円）超えたのことで、昨年対比178.62％で急成長の企業です。今期すでに、2,500の新規ユーザーを獲得しており、全世界では約23,000のクライアントだそうです。日本では、2013年6月の日本市場参入後、ユーザー企業数が400社を超えたとのことです。ただ、利益はまだ赤字であり、利益よりも、成長を最優先に取り組んでいるといえます。それも、財務基盤が堅固であり、純資産比率 80.39％、資本金631,521千ドル、現金が644,516千ドル（総資産比：83.28％）ですので、有り余るキャッシュが背景にあるからといえます。実際、キャッシュフローを見ても、営業キャッシュフローの６倍も財務キャッシュフローがあり、その大半は資本関連ですので、投資家が殺到しているといえます。タブローについては、おいおい、触れてゆきますが、一言でいえば、エクセルの対極にあるソフトといえるかと思います。データ分析の発想、思想が反対の点、クラウドと一体となって力を発揮する点、データ容量の限界がない点、操作が簡単な点、そして、価格が安い点があるかと思います。2015年度、タブローがどこまで、日本市場に浸透するのか、その動向に注目です。

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ヤマザワ、2015年2月、第3四半期決算、増収減益！

ヤマザワ、2015年2月、第3四半期決算、12/29
・http://yamazawa.co.jp/
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/07/a9a74b752864782360074278e481736e.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：547.83億円
・自己資本比率：50.4％（昨年53.6％）
・現金及び預金：74.88億円（総資産比 13.66％）
・有利子負債：83.57億円（総資産比 15.25％）
・利益剰余金 ：230.51億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：833.31億円（8.9％）、営業利益：7.67億円（△3.6％）
・経常利益：8.02億円（△0.7％）、当期純利益：△0.24億円
・原価：72.67％（昨年 72.91％）：-0.24、売上総利益：27.33％（昨年 27.09％）：+0.24
・経費：26.40％（昨年 26.04％）：+0.36
・営業利益：0.93％（昨年 1.05％）：-0.12

ヤマザワのコメント：
・小売業界におきましても、４月からの消費税増税を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や光熱費の更なる上昇もあり、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
・当第３四半期連結累計期間の新規出店といたしまして、平成26年７月に宮城県黒川郡大和町に杜のまち店（ドラッグ併設）を開店いたしました。杜のまち店におきましては、宮町店（山形県山形市）以降の取り組みである料理提案型の店づくりを行ない、更に環境への配慮から、店内・駐車場にＬＥＤ照明を採用しております。吉岡店に次ぐ大和町への出店は、宮城県北部地域におけるドミナントの形成を図ることを目的としております。
・また、既存店の活性化といたしまして、平成26年９月に天童西店（山形県天童市）の改装を実施いたしました。以上の結果、スーパーマーケット事業は、ヤマザワ店舗が山形県内42店舗、宮城県内24店舗の計66店舗、よねや店舗が秋田県内９店舗の、合計75店舗となりました。
・営業施策といたしまして、販売面におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、スーパーマーケット事業におきましては、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。
・また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
・四半期純利益におきましては、減損損失の計上等により△24百万円となりました。

ヤマザワの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9993.T

PI研のコメント：
・ヤマザワが12/29、2015年2月期の第３四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に、当期純利益は減損損失の計上等により、赤字となる、厳しい結果です。営業段階でも、原価は「ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」」の貢献等により改善しましたが、それを上回る経費の上昇が響き、△3.6％となる大幅減益です。ヤマザワ自身も、「４月からの消費税増税を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、・・」に加え、「原材料の高騰や光熱費の更なる上昇もあり、業界を取り巻く環境は非常に厳しい、・・」とコメントしており、経営を圧迫したといえます。ヤマザワ、よねやを買収したことにより、ドミナントエリアも山形、宮城に加え、秋田へと拡大していますので、今後、成長戦略を進める上においても、収益を安定させたいところかと思います。残り、わずかですが、本決算へ向けて、どのように収益改善を図ってゆくのか、その動向に注目です。

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新店情報：2014年10月末現在：食品スーパー、その２

新店情報：2014年10月末現在：12/1公表：出店日時順

1 神奈川県 （仮称）ららぽーと海老名 2015年10月1日 12,182
2 神奈川県 （仮称）たからやフレサ上荻野店 2015年7月1日 441
3 愛知県 （仮称）フィール幸田岩堀店 2015年7月1日 564
4 長崎県 まるたか生鮮市場　矢の平店 2015年7月1日 332
5 宮城県 フーズガーデン玉浦　食彩館 2015年6月27日 1,024
6 長崎県 まつばや相浦店 2015年6月25日 375
7 栃木県 （仮称）フードオアシスオータニ高根沢店 2015年6月10日 499
8 浜松市 （仮称）ビッグ富士和合店 2015年6月9日 499
9 福岡県 (仮称)ルミエール苅田店 2015年6月8日 942
10 宮崎県 鮮ど市場南宮崎店 2015年6月7日 597
11 愛媛県 （仮称）ｍａｃ川東店 2015年6月4日 397
12 千葉県 （仮称）マミーマート松戸新田店 2015年6月1日 1,000
13 千葉県 スーパーガッツ馬立店 2015年5月30日 523
14 岩手県 （仮称）スーパーマーケットマルイチ久慈店 2015年5月27日 364
15 岩手県 花巻南新田タウン 2015年5月17日 3,569
16 山形県 （仮称）コストコホールセール上山倉庫店 2015年5月15日 3,194
17 石川県 コープおおぬか 2015年5月11日 453
18 徳島県 キョーエイ新山城橋店 2015年5月5日 413
19 秋田県 （仮称）ニューハッピータウン 2015年5月4日 1,165
20 北海道 フレスポ恵み野Ⅰ 2015年4月29日 4,273
21 沖縄 （仮称）タウンプラザかねひで与勝市場 2015年4月26日 411
22 愛知県 （仮称）シティータワー岡崎康生 2015年4月22日 481
23 大分県 新鮮市場友田店・ユニクロ日田店 2015年4月16日 507
24 大分県 （仮称）フレスポ日出 2015年4月16日 1,032
25 大阪府 （仮称）コープ岸和田カンカン 2015年4月9日 1,592
26 仙台市 （仮称）みやぎ生活協同組合鶴ケ谷店 2015年4月9日 597
27 沖縄 （仮称）あわせモール 2015年4月7日 865
28 石川県 （仮称）アルビス羽咋宝達志水店、（仮称）１００満ボルト宝達志水店 2015年4月1日 1,139
29 茨城県 松代ショッピングセンター 2015年4月1日 615
30 愛知県 （仮称）ＪＡ尾張中央　ファーマーズマーケット 2015年3月27日 744
31 愛知県 （仮称）キンブルみよし店 2015年3月19日 628
32 富山県 （仮称）サンコー木津店 2015年3月15日 621
33 愛媛県 フジグラン西条Ｂ・Ｃ敷地 2015年3月9日 470
34 茨城県 （仮称）マルト春日店 2015年3月5日 676
35 東京都 (仮称）大泉学園駅北口地区商業施設 2015年3月4日 1,248
36 熊本市 ゆめマート長嶺店・明林堂書店長嶺店 2015年3月4日 553
37 兵庫県 ハローズ上手野店 2015年3月3日 1,378
38 山形県 （仮称）ヤマザワ新庄宮内店 2015年2月28日 979
39 富山県 （仮称）ケースデンキ射水店 2015年2月20日 908
40 千葉県 （仮称）島忠千葉ニュータウン店 2015年2月20日 2,689
41 広島県 ショージ高屋駅前店 2015年2月14日 381
42 鳥取県 （仮称）マルイ上井店 2015年2月10日 571
43 長野県 デリシアガーデン安茂里 2015年1月29日 895
44 秋田県 サンデー自衛隊通店・いとく自衛隊通店 2015年1月22日 1,957
45 北海道 （仮称）スーパーアークス函館大縄店 2015年1月21日 665
46 長野県 いちやまマート岡谷店 2015年1月17日 778
47 山梨県 スーパー公正屋都留店 2015年1月16日 367
48 新潟県 (仮称）マルイ堀之内店 2015年1月10日 451
49 秋田県 （仮称）グランマート一番堰店 2015年1月8日 595
50 横浜市 （仮称）オーケー東戸塚店 2015年1月3日 789
51 岩手県 （仮称）一関複合施設 2015年1月1日 1,333
52 静岡県 PLAZA21見付 2014年12月29日 1,416
53 新潟県 （仮称）ピアレマート十日町店 2014年12月29日 482
54 岐阜県 （仮称）垂井町ショッピングセンター複合商業施設 2014年12月22日 2,437
55 鹿児島県 ＪＡ谷山フードモール（仮称） 2014年12月17日 1,379
56 北海道 （仮称）コープさっぽろイースト店 2014年12月11日 934
57 愛知県 （仮称）岩津ショッピングセンター 2014年12月11日 833
58 東京都 スーパーバリュー福生店 2014年12月9日 360
59 山形県 （仮称）庄交ショッピングセンター 2014年12月8日 1,136

PI研のコメント：
・新店情報、第4弾、食品スーパー、その２、最終です。ここでは、1店舗のみの新規出店を取り上げました。ららぽーとやコストコも入れています。また、コープ、直売所なども入れています。北海道から九州、沖縄まで全国津々浦々での新規出店であり、食品スーパーが全国で一大産業となっていることがわかります。この法律では1000平米以上の届け出が必要ですので、食品スーパーは1000平米以下のタイプも多々ありますので、実際の食品スーパーの新規出店はこれをはるかに超える数多くの新規出店が計画されているといえます。2015年度、食品スーパー、どのような成長戦略を打ち出すのか、各社の動向に注目です。

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新店情報：2014年10月末現在：食品スーパー、その１

新店情報：2014年10月末現在：12/1公表：出店日時順

バロー：
1 愛知県 （仮称）バロー西春店 2015年4月14日 873
2 岐阜県 （仮称）バロー川合店 2015年3月16日 751
3 愛知県 （仮称）バロー豊橋牟呂ショッピングセンター 2015年2月7日 1,492
4 石川県 バロー松任東店 2015年1月9日 1,212
5 愛知県 （仮称）バロー西尾平坂店 2014年12月19日 538
6 滋賀県 （仮称）バロー南彦根店 2014年11月6日 543
トライアルカンパニー：
1 奈良県 スーパーセンタートライアル東九条店 2015年6月3日 636
2 長崎県 スーパーセンタートライアル諫早店 2015年3月18日 1,297
3 千葉県 スーパーセンタートライアル旭川口店 2015年1月27日 1,256
4 青森県 （仮称）トライアル八戸糠塚店 2014年12月3日 652
ライフコーポレーション：
1 東京都 （仮称）京成押上駅前ビル新築計画 2015年11月30日 1,781
2 大阪市 （仮称）ライフ高殿店 2015年7月1日 813
3 大阪市 （仮称）ライフ東淡路店、（仮称）エディオン東淡路店 2015年3月31日 1,731
4 大阪市 （仮称）ライフ清水谷店 2015年1月5日 602
オギノ：
1 山梨県 オギノ下石田店 2015年4月20日 650
2 山梨県 オギノ上今井店 2015年4月20日 542
3 静岡県 （仮称）オギノ御殿場大坂店 2015年1月24日 457
カスミ：
1 千葉県 （仮称）ターミナルシティ本八幡 2015年9月18日 1,781
2 埼玉県 （仮称）カスミ越谷レイクタウン店 2015年3月11日 697
3 茨城県 カスミ水海道栄町店 2015年2月12日 859
4 千葉県 （仮称）茂原ＮＳＣ計画 2014年12月2日 2,290
サミット：
1 東京都 (仮称）サミットストア東中野駅前店 2015年3月29日 836
2 神奈川県 （仮称）サミット藤沢駅北口店 2015年3月19日 734
サンベルク：
1 さいたま市 （仮称）さいたま市内谷ビル 2015年5月7日 1,303
2 東京都 （仮称）花畑団地F街区商業施設 2014年12月2日 1,388
大黒天物産：
1 滋賀県 (仮称)ラ・ムー大津雄琴店 2015年3月5日 1,190
2 奈良県 （仮称）桜井ショッピングセンター 2015年1月15日 659
3 広島県 ディオ呉清水店 2014年10月15日 395
原信：
1 新潟県 （仮称）原信荒川店 2014年12月24日 878
2 新潟市 （仮称）原信五十嵐東店 2014年12月10日 633
3 新潟市 （仮称）ゲオ寺尾店 2014年12月10日 369
ベイシア：
1 群馬県 ベイシア伊勢崎駅前店 2015年3月29日 1,054
2 静岡県 カインズモール藤枝 2015年1月28日 3,873
3 埼玉県 ベイシアマート南栗橋店 2015年1月24日 381
4 栃木県 ベイシアマート野木店 2014年12月26日 401
平和堂：
1 石川県 （仮称）平和堂大河端店 2015年4月21日 1,052
2 京都府 （仮称）フレンドマート宇治菟道店 2015年1月31日 433
3 滋賀県 （仮称）平和堂新長浜店 2014年12月1日 890
ベルク：
1 さいたま市 （仮称）ベルクさいたま根岸店 2015年6月29日 585
2 埼玉県 （仮称）ベルク熊谷銀座店 2015年1月23日 783
ヤオコー：
1 千葉市 （仮称）ヤオコー稲毛海岸磯辺店 2015年7月1日 521
2 千葉県 （仮称）南流山70街区商業施設 2015年1月15日 6,021
ユニバース：
1 青森県 ユニバース湊高台店 2015年4月26日 355
2 岩手県 ユニバース軽米店 2015年3月26日 351
エレナ：
1 佐賀県 (仮称）なかよし村北波多店 2015年5月31日 536
2 長崎県 （仮称）なかよし村有喜店 2014年11月20日 453
エブリイ：
1 広島県 （仮称）エブリイ御薗宇店 2015年2月27日 815
2 広島県 エブリイ伊勢丘店 2014年12月26日 355
いなげや：
1 横浜市 （仮称）いなげや南本宿店 2015年3月1日 490
2 川崎市 （仮称）日立マクセル中野島ビル 2015年3月1日 924
イズミ：
1 広島県 （仮称）ゆめタウン廿日市 2015年5月10日 13,939
2 福岡県 (仮称)ゆめモール筑後 2015年5月1日 1,748
オークワ：
1 岐阜県 （仮称）テラスゲート土岐 2015年4月1日 2,413
2 岐阜県 （仮称）スーパーセンターオークワ関笠屋店 2015年3月3日 2,054
大阪屋：
1 富山県 大阪屋ショップ城川原店 2015年4月1日 558
2 石川県 大阪屋ショップ大徳店 2014年12月19日 727
阪食：
1 兵庫県 阪急オアシス伊丹店 2015年5月26日 488
2 大阪市 （仮称）阪急オアシス神崎川店 2014年12月2日 462
ハローデイ：
1 福岡市 （仮称）ハローデイ城南区別府店 2015年6月7日 441
2 福岡県 (仮称)行橋西泉複合粧業施設 2015年4月13日 1,930

PI研のコメント：
・新店情報、第3弾、食品スーパー版、その１です。ここでは、複数店舗の新規出店を予定している食品スーパーを取り上げました。バローが6店舗と最多です。これについで、トライアルカンパニー、ライフコーポレーション、ベイシアが4店舗と続きます。こう見ても、食品スーパーの新規出店は年間数店舗が限界といえ、成長戦略を押しすすめるには、既存店の活性化が重要な施策になったといえます。また、一気に拡大するには、イオン、セブン＆アイHなどのM&Aといえ、今後、GMSはM&A、食品スーパーは既存店の活性化が成長戦略の重要な柱となると思われます。

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新店情報：2014年10月末現在：GMS各グループの動向！

新店情報：2014年10月末現在：12/1公表：出店日時順

・イオングループ：http://www.aeonretail.jp/
1 堺市 (仮称)イオンモール堺鉄砲町 2016年3月1日 11,515
2 千葉県 （仮称）イオンタウン成田 2015年7月1日 4,545
3 富山県 （仮称）イオンモール砺波 2015年6月30日 7,811
4 大阪府 (仮称）よみうり文化センター（千里中央）再整備事業 2015年6月1日 2,824
5 愛知県 （仮称）イオンモール常滑 2015年4月29日 15,460
6 愛知県 （仮称）マックスバリュ小牧駅西店 2015年4月9日 621
7 奈良県 （仮称）ザ・ビッグエクストラ平群店 2015年4月1日 2,392
8 川崎市 鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業施設建築物（Ａ街区） 2015年3月25日 1,222
9 大阪市 （仮称）京橋蒲生店舗 2015年3月20日 721
10 滋賀県 （仮称）栗東計画 2015年3月16日 578
11 沖縄 イオンモール沖縄ライカム 2015年3月14日 17,399
12 北海道 （仮称）イオンモールＪＲ旭川 2015年3月1日 5,512
13 佐賀県 (仮称)マックスバリュ南佐賀店 2015年2月6日 502
14 大阪府 （仮称）マックスバリュ大東寺川店 2015年1月30日 508
15 宮崎県 （仮称）マックスバリュ宮崎橘通西店 2015年1月10日 406
16 名古屋市 イオンタウン熱田千年 2015年1月10日 1,624
17 香川県 マルナカ林町店 2014年12月26日 527
18 滋賀県 イオンタウン湖南 2014年12月5日 6,097
19 熊本市 （仮称）イオンタウン田崎 2014年11月20日 1,303
20 千葉県 （仮称）イオンタウン野田船形 2014年10月31日 3,398

セブン＆アイH：http://www.7andi.com/
1 東京都 西富久地区市街地再開発事業商業施設計画 2015年9月20日 721
2 埼玉県 細谷ビル 2015年7月1日 588
3 栃木県 ヨークタウン栃木平柳店 2015年5月5日 1,455
4 埼玉県 （仮称）越谷花田物販店舗 2015年4月30日 1,242
5 横浜市 （仮称）ヨークマート戸塚深谷町店 2015年3月11日 551
6 神奈川県 （仮称）ヨークマート久里浜店 2015年2月1日 571
7 茨城県 （仮称）ヨークベニマルひたち野うしく店 2015年1月16日 703
8 栃木県 ヨークタウン針ヶ谷店 2015年1月1日 1,476
9 福島県 （仮称）ヨークタウン上荒川 2014年12月24日 655

ユニー：http://www.uny.co.jp/
1 愛知県 （仮称）ユーホーム新城店 2015年5月6日 745
2 石川県 ラスパ白山Ａ棟 2015年4月22日 2,154
3 愛知県 ラスパ太田川 2015年3月11日 2,785
4 愛知県 ピアゴ尾西店 2015年1月9日 1,788

PI研のコメント：
・ 新店情報、第２弾です。今回はイオン、セブン＆アイH、ユニーのGMSグループを取り上げます。イオングループは業態が多岐に渡りますので、すべてをひとつにまとめてみました。イオンモール、イオンタウン、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、そして、関係企業として、ダイエー、ザ・ビック、カスミ、マルナカ等があり、すべてを網羅しました。地域は全国に渡っており、文字通り、ナショナルチェーンといえる広範な地域への新規出店といえます。セブン＆アイHですが、イトーヨーカ堂、SCの出店は1ケ所のみであり、残りは食品スーパーのヨークベニマル、ヨークマートです。また、ユニーですが、4店舗の新規出店です。これを見ても、GMSの新規出店の時代は終わったといえ、各社、新たな業態開発、そして、M&Aにての成長戦略をはかる段階に入ったといえそうです。

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