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February 17, 2015

マツモトキョシH、第3四半期決算、EDLPへ実験店舗!

マツモトキヨシホールディングス、2015年3月、第3四半期決算、2/13
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/8391fa5267d6271d583a240dd8751e07.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,564.76億円
・自己資本比率:59.1%(昨年 59.1%)
・現金及び預金:137.62億円(総資産比 5.36%)
・有利子負債:50.19億円(総資産比 1.95%)
・ポイント引当金:34.58億円(総資産比 1.34%:昨年1.11%)
・利益剰余金 :1,081.00億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:3,625.53億円( 0.0%)、営業利益:120.18億円(△23.1%)
・経常利益:138.18億円(△20.0%)、当期純利益:76.00億円(△21.5%)
・原価:71.37%(昨年 71.31%):+0.06、売上総利益:28.63%(昨年 28.69%):-0.06
・経費:25.30%(昨年 24.37%):+0.93
・営業利益:3.33%(昨年 4.32%):-0.99

マツモトキヨシホールディングスのコメント:
・ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店やM&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
・このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました3つの行動変革(①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革)に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
・具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
・また、全国を7つのエリアに分けエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、LINEクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォンアプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするなど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局(ドラッグストア)」として、小商圏化する市場の中で当社グループのファンづくりを強化してまいりました。
・さらに、昨年10月以降、外国人観光客に対する免税商品の範囲拡大に伴い、首都圏・関西圏の繁華街や観光スポットに隣接する店舗を中心に免税カウンターを設けその対応を強化することで多くの外国人観光客を集客するとともに、消費税増税により価格志向の高い顧客層の獲得に向け、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタートしました。
・当社グループは、少子高齢化社会の進展に向け、美と健康というドラッグストアならではの専門性を強化する一方で、多様化する顧客ニーズやライフスタイル、そしてグローバルな多くのお客様にきめ細かく対応してまいりました。
・新規出店に関しましては、グループとして99店舗(フランチャイズ5店舗を含む)オープンし、既存店舗の活性化を重点に47店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない53店舗を閉鎖しました。(※その内23店舗はスクラップ&ビルドとなっています。)その結果、当第3四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、1,532店舗となり、前期末と比較して46店舗増加しました。

マツモトキヨシホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研のコメント:
・マツモトキヨシHが2/13、2015年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、ただし、増収もわずかであり、厳しい決算となりました。原価の上昇に加え、特に、経費が大きく上昇したのが、その要因です。マツモトキヨシHは現在、大きく2つの課題に取り組んでいます。ひとつは「 ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指 、・・」であり、ビックデータの活用です。そして、もうひとつは、 「ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタート、・・」と、これまでの真逆ともいえる新たな店舗業態の開発です。特に、後者は業界全体がEDLPの波にさらされており、まったなしの課題といえます。ただ、マツモトキヨシHの現状の経費比率は25.30%ですので、EDLPを実現するには、10ポイント近い経費比率の引き下げが必須といえ、経営構造のバランスを崩しかねない課題といえます。マツモトキショシH、この実現に、今後本格的に取り組むのか、実験店舗の動向に注目です。

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February 17, 2015 |

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