トーホー、2015年1月本決算、増収増益、利益回復！

トーホー、2015年1月、本決算、3/9
・http://www.to-ho.co.jp/
・http://www2.tse.or.jp/disc/81420/140120150303403270.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：34.40億円（昨年 28.57億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△9.68億円（28.13％：昨年△7.93億円）
　　→固定資産の取得による支出：△14.92億円（△11.22億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△16.69億円（昨年 △32.20億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：8.05億円（昨年△11.53億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 806.08億円
・自己資本比率：29.3％（昨年 29.1％）
・現金及び預金：85.40億円（総資産比 10.59％）
・有利子負債：232.94億円（総資産比 28.89％）
・支払手形及び買掛金：253.97億円（総資産比31.50％）
・利益剰余金 ：122.29億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,089.98億円（2.3％）、営業利益： 26.27億円（14.4％）
・経常利益：25.51億円（16.4％）、当期純利益：10.00億円（93.5％）
・原価：81.28％（昨年 81.13％）：+0.15、売上総利益：18.72％（昨年 18.87％）：-0.15
・経費：17.45％（昨年 17.73％）：-0.28
・営業利益：1.27％（昨年 1.14％）：+0.13

トーホーのコメント：
・当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、実質賃金の減少が続く中、生活防衛意識は依然として高く、日常消費の回復は力強さに欠ける状態で推移いたしました。加えて、輸入原材料価格の度重なる上昇、電力・物流コストも高止まりの状況にあり、依然として予断を許さない経営環境となりました。
・このような状況のもと、当社グループは、第五次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１４」（平成25年１月期（2012年度）～平成27年１月期（2014年度））の最終年度である当期を「業革の年」と位置付け、生産性の向上を図る取組みを中心に、７つの重点施策を着実に推進いたしました。
・〈ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門〉：1,389億66百万円（前期比3.6％増）
・〈キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門〉：417億40百万円（前期比0.0％減）
・〈食品スーパー事業部門〉：売上高は243億87百万円（前期比4.1％減）
・当事業部門におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、お客様に価値を訴求できる店舗運営を強化し、地域密着型の食品スーパーとしての差別化に注力いたしました。
・商品の価値を伝える「ことＰＯＰ」の活用や提案型のチラシへの切替え、店舗入口に設置したメニューレシピカードと売場・販促企画の連動など、提案型の販売を一層強化いたしました。
・商品につきましても、従来からの地産地消や「近大マグロ」の解体即売会といった取組みに加え、産地直送の果物や鮮魚など、付加価値の高い商品の品揃えを強化いたしました。
・店舗につきましては、事業コンセプトを具現化する新たなモデル店舗として、９月に小束山店（神戸市垂水区：旧学が丘店）を移転いたしました。
・以上の結果、消費税率の引上げに伴う反動減の長期化などの影響もあり、当事業部門の売上高は243億87百万円（前期比4.1％減）となりました。一方、営業利益は価値訴求型の店舗運営や「自動発注システム」活用などの業務改革の効果もあり１億19百万円（前期は１億39百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。

トーホーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研のコメント：
・トーホーが3/9、2015年1月期の本決算を公表しました。トーホーは流通業としては珍しい事業構成であり、約70％を業務用卸とその他、約20％を業務用スーパー、そして、約10％を食品スーパーと3つの事業を同時展開しています。全体構造としては、業務用に特化した流通業といえます。その結果ですが、今期は増収増益、特に、利益が回復、好決算となりました。利益が回復した要因は原価は上昇が見られましたが、それを上回る経費の削減が寄与し、利益を押し上げたことによります。コメントにもあるように、「 最終年度である当期を「業革の年」と位置付け、生産性の向上を図る取組みを中心、・・」と、生産性の向上が寄与したといえます。食品スーパーでも、 「３期ぶりに黒字転換」となり、「「自動発注システム」活用などの業務改革の効果、・・」と、業務改革の成果が表れています。これを受けて、株価も上昇傾向にあり、投資家の期待がうかがわれます。やや気になるのは自己資本比率が 29.3％と低めであり、有利子負債、買掛金等が財務を圧迫していることです。結果、投資キャッシュフローも △9.68億円、営業キャッシュフローの28.13％と、投資を控え、財務改善にキャッシュの配分を優先させざるをえない状況にあるといえます。トーホーもうしばらく財務改善には、時間がかかりそうですが、今期の好決算を受け、今後、どのように成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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