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March 15, 2015

神戸物産、2015年10月、第1四半期、増収大幅増益!

神戸物産、2015年10月、第1四半期決算、3/13
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/404/404_20150313.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1,105.26億円
・自己資本比率:16.0%(昨年 17.7%)
・現金及び預金:457.10億円(総資産比 41.35%)
・有利子負債:617.03億円(総資産比 55.82%)
・利益剰余金 :147.27億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:559.11億円(6.1%)、営業利益:16.15億円(57.1%)
・経常利益:29.91億円(113.0%)、当期純利益:15.18億円(147.0%)
・原価:84.94%(昨年 84.62%):+0.32、売上総利益:15.06%(昨年 15.38%):-0.32
・経費:12.16%(昨年 13.42%):-1.26
・営業利益:2.90%(昨年 1.96%):+0.94

神戸物産のコメント:会社説明会より:1/28
・当社の株価は、平成25年12月30日の終値(2,304円)と平成26年12月30日の終値(9,700円)を比較いたしました結果、約4.2倍に上昇することができました。
・株式会社神戸物産は、1985年11月に設立し、2000年3月より、製造と販売の一体化(SPA)や、C&C(キャッシュ&キャリー)方式により、ローコストオペレーションを可能にした新しい流通業態である「業務スーパー」を推進することにより、2006年6月に大阪証券取引所第2部に上場し、2013年7月には東京証券取引所第1部に上場することができました。
・神戸物産グループは、今後も業務スーパー事業の積極的な展開をはかり、大分県・北海道では観光立国日本の一翼を担えるように施設の準備を進め、なおかつ、太陽光発電・地熱発電事業で民間企業として日本最大級の規模で発電事業を推し進めてまいります。
・神戸物産 中期ビジョンについて:
・株式会社神戸物産は1985年11月に設立し、2000年3月より製造と販売の一体化(SPA)や、C&C方式により、ローコストオペレーションを可能にした、新しい流通業態である「業務スーパー」を推進してまいりました。第29期も既存店売上高が105%以上と消費増税後も順調に伸びております。
・また、神戸物産の第二の柱として取り組んでおります、太陽光発電事業も、経済産業省の許可及び電力会社の認可について355MW以上取得済みであり、一企業としては最大級の規模で、運営を計画しております。太陽光発電事業以外の地熱発電事業、バイオマス発電事業につきましても事業展開が順調に進んでおります。
・さらに、日本は世界の中でも自然環境の整った美しい観光立国でありますので、2016年の開園を目指して約5年前より、北海道の道南エリア(函館方面)、大分県の九重町・湯布院にて、世界最大級の温浴施設や観光果樹園、ショッピングセンター、保養地等を合わせて約450万㎡の敷地(東京ドーム約100個分)で展開を予定しており、日本人はもちろん、海外からの観光客の方に合わせた施設を準備しております。
・以上のことから、上記全てが整います3年後の2017年10月期には、連結売上高3,000億円、連結経常利益は150億円を目標とし、積極的な事業展開を行っていく所存でございます。

神戸物産の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研のコメント:
・神戸物産が3/13、2015年10月期、第1四半期の決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。特に、利益は経費比率が大きく改善、原価の上昇を補い、いずれの段階でも大幅な改善となりました。本業の業務スーパーが好調であり、その貢献が大きいといえます。神戸物産は、「3年後の2017年10月期には、連結売上高3,000億円、連結経常利益は150億円を目標」と、大きな経営目標を掲げていますので、目標に向い、順調なスタートをきったといえます。ただ、気になるのは、自己資本比率が 16.0%と昨年の17.7%と比べ、下がっていることです。その要因は 有利子負債が617.03億円(総資産比 55.82%)であることによります。結果、現金も 457.10億円(総資産比 41.35%)と、大幅に積み増しており、異常値となっています。神戸物産の中期ビジョンでは、第2の柱が太陽光発電、第3の柱が観光ですので、いずれも多額の投資が必須の事業といえます。神戸物産、この好調な第1四半期の決算を基に、中期目標の達成に向けて、どう財務面の課題を改善してゆくのか、その動向に注目です。

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