動き始めた生鮮POSパネル、3つの動き！

日経MJで生鮮POS共通化データ、アイディーズを特集！
・創る、スマートビズ：3/25
・http://www.nikkei.co.jp/mj/?n_cid=DSLINK003
・2000店から集約分析に活用：
・記事抜粋：
・小売業の販売を支援するアイディーズ（沖縄県豊見城市、山川朝賢社長）は、全国食品スーパーの生鮮食品のPOS（販売時点情報管理）データを集約し、市場分析に使ってもらうサービスを手掛ける。生鮮食品や総菜はスーパー各社が独自にバーコードを設定していたが、これを共通化して統計的に処理できるようにした。ビックデータの分析で食品スーパーや食品メーカーなどの売り場作りや商品開発につなげる。
・「i-code」は、アイディーズが開発した商品の標準化コード。
・賛同するスーパーからPOS情報を集約し、単価や販売数といった情報を自社の店舗別に集計したり、地域全体の数値と比較したりできる。
・アイディーズはインターネット経由で食品スーパー各社からPOSデータを集計する。食品スーパー向けにはビッグデータを表やグラフで可視化する分析ソフト「Power Gap」を提供するほか、食品メーカーなど向けにもデータを有償提供するという。
・i-codeは2014年に完成し、同9月には食品メーカーなどにも販売をはじめた。
・14年にはi-codeの活用を見越し、同社の山川社長らが中心となり日本流通科学情報センター（JDIC、豊見城市）を設立。新会社にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC)、大日本印刷などの大手も出資している。

参考1：一般財団法人 流通システム開発センター：
・http://www.dsri.jp/baredi/seisen_code.htm
・生鮮の商品コード標準化への取組みは、農林水産省が1997年度から5ヵ年間で実施した「食品流通情報化基盤開発事業」に遡ります。 同事業では、生鮮4品目（青果、食肉、水産物、花き）のEDI取引用標準商品コードとして、4922から始まる13桁の生鮮共通商品コードが策定されました。このコードは、品種や部位などを表す標準品名コードと一部の属性コードにより基本的な品名を表すもので、EDIメッセージ上で品質や規格、原産地などの商品属性コードとの組合わせにより商品を特定します。
・その後、経済産業省の流通システム標準化事業において、特に小売業とその取引先間の生鮮EDI取引での利用を目的として、青果、食肉、水産物の標準商品コードの見直しが進められました。これらの標準商品コードの維持管理は、生鮮取引電子化推進協議会を中心に流通BMS協議会も協力して進めていくことになっています。

参考2：インテージ：
・http://www.intage.co.jp/topics/news/742
・業界最大規模の小売店パネルデータ「SRI」
　　　生鮮食料品・惣菜のマーケットデータのテスト提供開始
・株式会社インテージ（本社：東京都千代田区代表取締役社長：石塚純晃）は、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、11月12日より生鮮・惣菜POSデータ（週次、月次）のテスト提供を開始することをお知らせいたします。
・インテージの「SRI」は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベースです。
・データの品目（カテゴリー）は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点ですが、これまでJANコード*が付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっていました。生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30～40％近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在です。このたび、「SRI」に生鮮食料品、惣菜のデータが加わることで、流通小売業にとってより重要なマーケティングデータになることが期待されます。
・テスト提供データの概要：
・同じ商品でも各チェーン店が独自に付番しているインストアコードを、インテージが作成した統一分類に変換することで、同一商品としての集計が可能になりました。
・農産物、畜産物、水産物、惣菜（デリカ）といった生鮮食料品・惣菜、約600種類が提供対象です。生鮮3品の分類は、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が開発した標準商品コードを参考に作成しています。
業態は、スーパーマーケット（GMS含む）のデータとなります。
・テスト提供期間中は全国400店舗での週次、月次集計データとなりますが、正式提供開始は、2015年4月、600店舗を予定しています。

PI研のコメント：
・生鮮POSの全国統一コードの動きが慌ただしくなってきました。ここへきて、3つの動きが同時並行的にはじまっています。3/25の日経MJにアイディーズが特集されましたが、それ以外にも流通システム開発センター、インテージが取り組んでいます。特に、流通システム開発センターは1997年度からの長い歴史があり、すでに、20年近く取り組んでいます。ここ最近は流通BMS協議会との連携もはじまり、本格的な普及に入りつつあります。また、インテージは、まさに、今、2015年4月からテスト提供がはじまります。生鮮POSはこれまで中々統一が進まなかった食品スーパー業界の課題のひとつでしたが、この3つの動きが始まったことで、本格的な生鮮POSの分析が可能になる時代も近いといえます。

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