大塚家具の中期経営計画を見る！

中期経営計画の策定に関するお知らせ：2/25
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-2-25.pdf
・当社は、本年１月に社長交代を実施し経営体制を一新いたしましたが、この度、新しい経営体制のもと、「ビジネスモデルの変革」、「積極的な株主還元」、「開かれたガバナンス」を基本方針とする３ヵ年（2015～2017 年度）の中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。

新生・大塚家具のビジョン：
→日本の「住」は成長市場となる
→その成長市場で、「住まうこと」に必要な全てを提供する企業を目指す

中期経営計画概要：
日本の家具市場 ～質的な変化
→従来の大塚家具のビジネスモデル
→最優先で取り組むべきこと
→日本の家具市場① ～市場推移
→日本の家具市場② ～市場構造の変化
新生・大塚家具の戦略・施策
→施策1 ～既存店改革
→施策2 ～新規出店（その1）：大型店
→施策2 ～新規出店（その2）：専門店
→施策3 ～提携販売強化
→施策4 ～BtoB事業強化
→効果 ～平準化による利益改善
→当社の強み① ～豊富な品ぞろえ
→当社の強み② ～リーズナブルな価格
→当社の強み③ ～充実した人材基盤
14年度決算と15年度予想（概略）
中期経営計画
→財務戦略 ～ROE
→株主還元方針 ～DOE
→ガバナンス体制
→社外取締役・監査役候補のスキルセット

PI研のコメント：
・大塚家具が2/25に公表した中期経営計画のサマリーです。骨子は3つ、1. ビジネスモデルの変革、2. 積極的な株主還元（DOEを重視）、3. 開かれたガバナンスです。市場環境に関しては、「 日本の「住」は成長市場となる 」とのことで、中期的にはまとめ買い需要から、単品買い需要となり、ここに応えるビジネスモデルの構築が急務との認識です。競争対応としては、島忠、ニトリ、イケアの低価格帯を狙うのではなく、すでに、高価格帯は抑えているので、百貨店等の土壌、中価格のメインプレイヤーとなることを目指すとのことです。主な重点施策は4つ、既存店、新店、提携、BtoBとのことで、そのための経営資源は十分であり、これを段階的、計画的に実現してゆくという計画です。また、この中期経営計画では、DOEを重視した株主還元を明確に打ち出しており、結果、今回の株価急騰へとつながっています。さらに、ガバナンスとしての様々なスキルをもった社外取締役の充実など、新生、大塚家具の方向性が明確に示されているといえます。また、今回の中期経営計画は、計画の公表だけでなく、同日、DOEを公表し、配当を40円から80円へ増配し、株主還元を実施しており、単に計画だけでなく、実行に移し、実際、株価も急騰したことにより、より、現実味を確かなものにしたことがポイントといえます。3/27の株主総会へ向けて、すでに、プロキシーファイトがはじまっていますが、この中期経営計画をどう株主が評価するか、注目です。

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