セブン＆アイＨ、万代へ出資、資本業務提携！

セブン＆アイ、関西のスーパー・万代に出資へ、近畿圏テコ入れ
・日本経済新聞：2015/3/10
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HQT_Z00C15A3MM8000/
・記事抜粋：
・セブン＆アイ・ホールディングスは大阪府地盤の大手スーパー、万代と資本・業務提携する方針を固めた。来春までに万代の全株式を保有する持ち株会社から、約30％の株を200億円で取得するとみられる。セブン＆アイは近畿圏の店舗網が手薄で強化策を模索してきた。消費が低迷するなか、大手流通企業を軸にした業界再編の機運が一段と高まりそうだ。
・万代は大阪を中心に京都や兵庫などで食品スーパーを約150店展開する。2014年２月期の売上高は約2800億円と、近畿圏で有数の規模を持つ。
・近畿では万代と同じく大阪地盤のスーパー大手、イズミヤが昨年６月にエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）と経営統合した。鮮度の高い生鮮食品や低価格を売りに急成長した万代も、競争力強化には全国規模の大手小売業との提携が必要と判断したようだ。

「セブン＆アイ」 関西のスーパーと提携へ：
・ＮＨＫ：2015/3/10
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009811000.html
・記事抜粋：
・流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、これまで手薄だった関西地区での営業を強化するため大阪を中心に店舗を展開する食品スーパーと提携する方針を固めました。
・関係者によりますと、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、大阪・東大阪市に本社を置く食品スーパー「万代」と出資も視野に提携する方針を固めました。

セブン＆アイＨ：
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/20150310_01.pdf
・業務提携に関するお知らせ：3/10
・当社は平成 27 年 3 月 10 日開催の取締役会において、株式会社万代（以下「万代」といいます。） との間で、資本提携を視野に入れた業務提携の締結を決議いたしましたので、下記の通りお知ら せいたします。
・業務提携の内容：
・当社グループ及び万代は、この度の業務提携を通じ、食品小売分野における物流、人材開発、商品共同開発等における協力関係の構築や各社が持つ経営ノウハウを活用した地域に根ざした店づくりの推進等の施策を実施することにより、その効果を追求するとともに、ポイント・決済にかかる金融関連サービスにおける連携を推進するなどの施策を進めてまいります。
・平成 27 年 3 月 10 日 取締役会決議日
・平成 27 年 3 月 10 日 業務提携契約書を締結

万代：
・http://www.mandai-net.co.jp/
・売上高 279,358 百万円（平成 26 年 2 月期）
・経常利益 5,983 百万円（平成 26 年 2 月期）
・店舗数 147 店（平成 26 年 12 月末現在）

PI研のコメント：
・3/10の日経1面に、「関西の大手スーパー「万代」、セブン＆アイが出資へ、200億円」の記事が掲載されました。ＮＨＫでも 「「セブン＆アイ」 関西のスーパーと提携へ」との報道があり、まだ、この時点では、公式会見はありませんが、セブン＆アイＨが万代へ出資、そして、業務提携とのことです。出資額は約30％、200億円、業務提携内容は、「商品開発に加え、仕入れや物流などで連携する。万代はセブン銀行のＡＴＭや電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を導入。将来的にはセブン＆アイのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「セブンプレミアム」の販売も検討、・・」とのことです。食品スーパー業界の弱点、物流、金融、ＰＢ等を補う内容であり、万代にとっては、これらへの投資分を成長戦略に振り向けることが可能となり、今後、近畿圏を基盤に店舗数をさらに増やすことが可能といえます。一方、セブン＆アイＨにとっては、「セブン＆アイは傘下のイトーヨーカ堂の店舗の７割が関東に集中するなど、全国的に見ると店舗が手薄な地域がある。このため、13年に北海道地盤のダイイチ、14年には岡山地盤の天満屋ストアに出資、・・」とのことで、近畿圏への橋頭保となり、新たな市場を確保することになります。今後、このような動きは加速するといえ、2015年度は食品スーパー業界にとって、転換期となる年になったといえます。

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