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April 14, 2015

イオン、2015年2月本決算、増収減益、投資拡大!

イオン、2015年2月、本決算、4/9
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1229807

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:3,984.53億円(昨年4,827.65億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△3,618.38億円(90.81%:昨年△2,216.21億円)
  →固定資産の取得による支出 :△4,354.66億円(△3,753.31億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:955.27億円(昨年678.06億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,450.27億円(昨年2,087.38億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:78,598.03億円
・自己資本比率:15.3%(昨年 16.4%)
・現金及び預金:8,111.76億円(総資産比 10.32%)
・有利子負債:18,300.74億円(総資産比 23.28%)
・利益剰余金 :6,091.25億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:70,785.77億円(10.7%)、営業利益:1,413.68億円(△17.5%)
・経常利益: 1,525.09億円(△13.8%)、当期純利益:420.69億円(△7.7%)
・原価:72.96%(昨年 72.99%):-0.03、売上総利益:27.04%(昨年 27.01%):+0.03
・経費:38.45%(昨年 37.31%):+1.14
・マーチャンダイジング力:-11.41%(昨年-10.30%):-1.11
・その他営業収入:13.69%(昨年13.36%):+0.33
・営業利益:2.28%(昨年 3.06%):-0.78

イオンのコメント:
・当社は、低価格で食品・日用品を提供する販促企画や「トップバリュ」約 5,000品目における本体価格の値下げ等、価格優位を実現する施策に取り組むとともに、地域生産者との協働による地元産品の拡充により、地域密着を深耕する催事企画「じものの日」を全国 2,000 店舗で開始し、グループの市場競争力向上に努めました。
・加えて、厳しさが続く小売業態の収益性向上のため、株式会社ダイエーの完全子会社化を契機に両社の規模を活かした合同セールや「お客さま感謝デー」の開催拡大のほか、年間最大の商戦となる年末年始には、全国のGMS(総合スーパー)及びSC(ショッピングセンター)内の専門店を合わせた約 30,000 店舗において、週替わりで新商品・サービスを提案する「サプライズ!10WEEKS」を実施する等、スケールメリットを発揮する販促企画を推し進め、集客を図りました。
・また、イオングループ中期経営計画(2014~2016 年度)の初年度である当期は、グループ共通戦略の「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフトの加速」及び「商品本位の改革」の推進、並びに、それら成長戦略を支える新たな基盤構築に向け、国内外で事業・組織再編を実施しました。
・国内では、「シニアシフト」を牽引するドラッグ・ファーマシー事業において、2014 年 10 月、当社は、ウエルシアホールディングス株式会社(ウエルシアHLDS)及び株式会社CFSコーポレーションと、日本一のドラッグストアチェーンの構築を目指す「経営統合に関する基本合意書」を締結しました。また、シナジー効果を最大限に創出する強固な連携の確立を目的に、ウエルシアHLDSに対して普通株式の公開買い付けを行い、2014 年 11 月、同社を新たに連結子会社としました。
・さらに、2014 年 10 月、当社は「都市シフト」の一層の深化に向け、共同持株会社となる「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の設立に関する経営統合契約」を丸紅株式会社、及びSM(スーパーマーケット)企業3社(株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社)との間で締結しました。同SM企業3社が培ってきた経営ノウハウを融合し、成長市場と期待される首都圏でのエリア・ドミナンスを推し進め、同圏ナンバーワンとなるSM企業を目指します。
・海外では、2014 年6月、イオンモールカンボジア(AEON MALL (CAMBODIA) CO., LTD.)及びイオンカンボジア(AEON (CAMBODIA) Co., Ltd.)が、カンボジアでは当社グループ初出店となる「イオンモールプノンペン」を開設する等、経済成長著しいアセアンでの事業展開を進めました。
・ベトナムにおいては、スピードある成長を実現するべく、南部最大の都市ホーチミン市を拠点にSM事業を展開するCITIMART社に続き、2014 年 11 月には首都ハノイ市最大のSM企業FIVIMART社と資本・業務提携の合意に至りました。
・「商品本位の改革」については、イオンのブランド「トップバリュ」の認知度の向上を目的に、「トップバリュ」「トップバリュ セレクト」及び「トップバリュ ベストプライス」からなる「トップバリュ」3層構造、並びにオーガニック商品等を提供する「トップバリュ グリーンアイ」の4つの体系に集約し、それぞれの深化を図るとともに、お客さまの“いま”のニーズに対応する商品開発・提供に努めました。とりわけ、「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズについては、需要が高まりつつあるオーガニック市場でのいち早いシェア獲得に向け、その品目数を国内大手小売業のPB(プライベートブランド)では最大となる 120 品目まで拡大し、全国のグループ約 4,000 店舗にて商品展開しました。これらの取り組みにより、当期のグループ全体の「トップバリュ」売上高は、7,799 億円(対前期比 105.2%)となりました。

イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント:
・イオンが4/9、2015年2月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、特に、利益は2桁減となる厳しい決算となりました。イオンの決算には総合金融事業が含まれているため、小売業の決算とはかなり異質なものとなります。CFにおいては、銀行業における貸出金の増減額、銀行業における有価証券の取得による支出が加わり、B/Sにおいては銀行業における貸出金、銀行業における預金が1兆円単位で加わり、P/Lにおいては総合金融業における営業収益が入ったりします。したがって、今期の総資産7兆8,598.03億円の内、負債約2兆円は銀行関連となります。これらを加味した上で、本決算の内容を見ると、減益の要因は経費比率が38.45%と昨年よりも1.14%増と大幅に上昇したことが要因です。それにしても、この経費比率は食品スーパー業界とは異質の数字といえ、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-11.41%と大きくマイナスとなります。これを金融、不動産等のその他営業収入で補うことになりますが、今期は13.69%であり、結果、差引き、営業利益は2.28%と昨年の3.06%よりも-0.78ポイント下回り、減益となりました。一方、財務の方ですが、今期は、このような厳しい状況の中、投資キャッシュフローは積極的であり、営業キャッシュフローの90.81%、ほとんどを充てています。成長戦略に大きく舵を切ったといえます。気になるのは自己資本比率15.3%と昨年の16.4%よりも減少していることです。有利子負債も1兆8,300.74億円ですので、厳しい財務状況といえます。財務的に見れば、財務キャッシュフローにキャッシュをより配分し、財務の安定を図りたいところかと思いますが、財務キャッシュフローはむしろプラスですので、今期は財務の安定よりも、成長戦略を重視したといえます。イオン、今後、財務改善は必至の状況にあるといえ、成長戦略を推し進めるのは厳しい局面に入ったといえます。この状況を踏まえ、来期、どのように財務の安定を図ってゆくのか、その動向に注目です。

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April 14, 2015 |

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