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April 02, 2015

ニトリ、2015年2月、本決算、増収増益、増配!

ニトリ、2015年2月、本決算、3/30
・http://www.nitorihd.co.jp/
・http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2015/B73DA848-777E-E2F4-2994-FC270FDD62F5.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:529.23億円(昨年461.54億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△△430.23億円(81.29%:昨年△323.76億円)
  →固定資産の取得による支出:△386.91億円(△267.73億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△66.54億円(昨年△105.40億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):45.34億円(昨年43.63億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:4,047.93億円
・自己資本比率:76.4%(昨年 76.8%)
・現金及び預金:264.09億円(総資産比 6.52%)
・有利子負債:94.15億円(総資産比 2.32%)
・買掛金:164.73億円(総資産比4.06%)
・利益剰余金 :2,679.63億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:4,172.85億円(7.7%)、営業利益:663.07億円(5.1%)
・経常利益:679.29億円(7.0%)、当期純利益:414.50億円(7.9%)
・原価:47.67%(昨年 47.97%):-0.30、売上総利益:52.33%(昨年 52.03%):+0.30
・経費:36.43%(昨年 35.75%):+0.68
・営業利益:15.90%(昨年 16.28%):-0.38

ニトリのコメント:
・家具・インテリア業界におきましては、円安の進行による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
・当社グループは、平成26年4月の消費税増税への対応及び急激な円安の進行による輸入原材料価格の高騰に対して全社をあげて取り組んでまいりました。増税前の駆け込み需要対策では、商品在庫の早期投入や配達の早期化促進、キャンペーンの早期開催、本部人員による販売応援等の各種施策を実施し、より多くのお客様へ十分な対応が可能となるよう販売体制の強化に努めてまいりました結果、増税前の売上高(受注ベース)は大きく伸長いたしました。また増税後の反動減や円安への対策として、バーティカルマーチャンダイジングによる商品の原価構造の見直し及び既存商品の積極的な入替えによる商品力の強化を図ってまいりました。
・品ぞろえ対策といたしましては、自社工場を持つ強みを活かした積極的な商品開発を行い、低価格商品を維持しつつ消費の二極化に対応した高機能・高品質商品を増やし新たな客層の獲得に取り組んでまいりました。その取り組みの一貫といたしまして、海外の自社工場で開発・製造したプライベートブランドの核売場「NITORI STUDIO」を全国のニトリ店舗に設置し、座り心地・素材・デザイン性にこだわったソファ「Nコア」シリーズ等の展開を開始いたしました。また、やわらかく包み込まれるような寝心地と耐久性を追及したオリジナルマットレス「Nスリープ」の生産・販売を拡充し、多くのお客様からご好評をいただいております。平成26年6月から販売中の「ひもなしらくらく掛ふとんカバー(Nグリップ)」は、極細繊維の摩擦力で中のふとんとカバーをずれにくくすることにより、カバーをひもで結ぶという手間をなくした生活への貢献度の高さが評価され、2014年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。さらに、機能性とデザイン性にこだわりテレビCMによる積極的な販促活動を行ったランドセル「わんぱく組」シリーズ及び接触冷感機能の改良、取扱品種の拡大、生産体制の強化等に取り組んだ「Nクール」シリーズにおきましては、販売数量・金額ともに前年実績を大きく上回る結果となりました。その他、羽毛特有の動物臭を軽減した消臭羽毛布団「UOMU(ウォム)」及び親水性が良く速乾性に優れた特殊加工ポリエステル綿を使用した「超速乾寝具シリーズ」等の機能性商品を新たに展開いたしました。
・品質面におきましては、経済産業省が主催する『製品安全対策優良企業表彰』の大企業製造・輸入事業者部門において、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、取引先との製品安全文化の共創や多面的な製品安全実証の実施等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価されたものであり、昨年度の大企業小売販売事業者部門での受賞に続き2年連続の受賞となりました。両部門での受賞は、「製造物流小売業」として商品の開発・製造段階から販売・サービスに至るまで一貫して安全への取り組みを行ってきた成果であり、製造業及び流通業業界で初となりました。
・販促活動におきましては、スマートフォンアプリの機能を拡充し、アプリをニトリメンバーズ会員証として利用することやアプリ上でのポイント数の確認を可能にする等、お客様がより便利にお買い物ができる環境の構築に努めました。
・国内の店舗におきましては、当連結会計年度において北海道地区に2店舗、東北地区に1店舗、関東地区に12店舗、北陸甲信越地区に2店舗、中部・東海地区に7店舗、近畿地区に7店舗、中国・四国地区に4店舗、九州・沖縄地区に2店舗、計37店舗を出店いたしました。一方、北海道地区、関東地区及び中部・東海地区でそれぞれ1店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は346店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットのデコホームは都市部への出店を進め当社グループで初めて東京都山手線の内側となる池袋サンシャインシティに出店を行う等、当連結会計年度において12店舗増加し29店舗となりました。
・海外の店舗におきましては、平成26年10月に中国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランド名で中国1号店「武漢群星城店」を、12月には同市内に2号店「武漢金銀潭イオンモール店」をオープンいたしました。また、中国以外では米国に3店舗、台湾に3店舗を出店し、海外の店舗数は27店舗となりました。これらの結果、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は373店舗となりました。
・その他の活動といたしまして、リフォーム事業では拠点数を6拠点増加し全国37拠点としトータルリフォームサービス事業を拡大するとともに、平成26年8月下旬から当社グループで初めてリフォームのCMを放映し認知度の株式会社ニトリホールディングス (9843) 平成27年2月期 決算短信 2向上に努めました。また物流面におきましては、埼玉県幸手市及び兵庫県神戸市に新たに建設する物流センター用地を取得し、さらなる店舗数及び通販事業の拡大に対応できる環境の整備を進めました。

ニトリの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研のコメント:
・ニトリが3/30、2015年2月期の本決算を公表しました。大塚家具の株主総会直後でもあり、その結果が注目される中での決算発表です。結果は増収増益、好決算です。特に売上高は4,000億円を突破、昨年も11.1%の伸びでしたが、今期も7.7%増と、高い成長率です。家具業界は、「円安の進行による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境、・・」とのことですので、厳しい経営環境の中での高成長ですので、ニトリの成長戦略への強い意志が感じられます。実際、今期のキャッシュフローを見ると、営業キャッシュフロー529.23億円の81.29%を投資キャッシュフローに充てており、国内だけでも、計37店舗を新規出店、これに加え、海外でも中国2店舗、米国3店舗、台湾3店舗と、新店を展開、総店舗数は373店舗となりました。ここは攻めと強気の経営判断が働いたといえます。やや気になるのは、原価は改善したましたが、それを上回る経費の上昇が響き、高では売上高の伸びに支えられて増益となりましたが、率では減益となったことです。一方、財務の方ですが、自己資本比率76.4%、有利子負債もわずかであり、健全です。今後、この強固な財務をもとに、さらに成長戦略を押しすすめることが可能ですので、来期も、積極的な投資による、高成長が期待されます。ニトリ、国内はもとより、今後、海外戦略をどのように展開してゆくのか、注目です。

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April 2, 2015 |

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