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April 03, 2015

日銀、消費税後の生活意識調査公表、消費抑制!

UPDATE 1-家計の6割が消費増税で「支出抑制」、多くが現在も継続=日銀調査
・ Reuters(ロイター):2015年 04月 2日
・http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WZ1UW20150402
・記事抜粋:
・[東京 2日 ロイター] - 日銀が2日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」(第61回)によると、昨年4月の消費税率引き上げ後に6割の家計が支出を控え、そのうち75%が現在も支出抑制を続けていることがわかった。
・消費税率引き上げの家計への影響調査は、消費増税から1年程度が経過したタイミングで、特別に初めて実施した。

日本銀行:http://www.boj.or.jp/index.html/
・「生活意識に関するアンケート調査」(第61回)の結果:2015年3月調査
・http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1504.pdf
・日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本支店や事務所を通じた広報活動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めており、その一環として、1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施しています。この調査は、日本銀行が別途行っている「企業短期経済観測調査(短観)」のような統計調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まかに聴取する一種の世論調査です。

1-2-4. 消費税率引上げの影響等:
・消費税率引上げ後に「支出を控えた」、「支出をやや控えた」との回答は合計で約6割となった。「支出を控えた」、「支出をやや控えた」と答えた人にその理由を伺うと、「物やサービスの値段が上がったから」との回答が8割台前半となった。また、いつ頃まで消費税率の引上げが影響したかを伺うと、「現在(冬)でもなお支出を控えている」との回答が7割台半ばとなった。
・「支出を控えた」、「支出をやや控えた」と答えた人に消費税率引上げ後に支出を控えた商品・サービスを伺うと、「衣服・履物類」との回答が最も多く、次いで「外食」、「旅行」、「食料品」が多かった。また、「支出を増やした、あるいは変えなかった商品・サービス」を伺うと、「保健医療サービス」との回答が最も多く、次いで「食料品」、「通信費」、「日用品」が多かった。

1-3-1. 現在の物価:
・現在の物価に対する実感(1年前対比)は、『上がった』との回答が増加した。また、1年前に比べ、物価は何%程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+5.6%(前回:+5.3%)、中央値は+5.0%(前回:+5.0%)となった。

1-3-2. 1年後の物価:
・1年後の物価については、『上がる』との回答が増加した。また、1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+4.8%(前回:+4.8%)、中央値は+3.0%(前回:+3.0%)となった。

1-6.日本銀行の金融政策に関する認知度 :
・日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を掲げていることについては、「知っている」との回答は2割台後半となった。また、日本銀行が、量・質ともに次元の違う金融緩和(「量的・質的金融緩和」)を行っていることについては、「知っている」との回答は2割台半ばとなった。

PI研のコメント:
・日銀が4/2、「生活意識に関するアンケート調査」を公表しました。昨年4月の消費増税後1年を経過しての国民の意識調査であり、日銀自身も、「生活者の意識や行動を大まかに聴取する一種の世論調査」とコメントしているように、消費増税に関する日銀の世論調査といえます。ロイターが同日報道しているように、ポイントは、「昨年4月の消費税率引き上げ後に6割の家計が支出を控え、そのうち75%が現在も支出抑制を続けている、・・」とのことです。支出抑制、すなわち、節約志向が続いている実態が浮かび上がったといえます。これ以外にも、同調査では、物価が5%強上がったとの実感あり、1年後は5%弱は上がるとの回答です。また、消費増税後の昨年4月のから始まった日銀の異次元の緩和政策については、2割強の認知率であることがわかりました。今後、この調査結果をもとに、日銀がどのような対策を打ち出すのか注目です。

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April 3, 2015 |

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