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May 25, 2015

ヤマダ電機、2015年3月、本決算、キャッシュ半減!

ヤマダ電機、2015年3月、本決算、5/7
・http://www.yamada-denki.jp/
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2014/150507.pdf

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:229.82億円(昨年451.48億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△202.32億円(88.03%:昨年△386.06億円)
  →有形固定資産の取得による支出 :△284.54億円(△395.46億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△414.87億円(昨年△76.46億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△380.62億円(昨年△1.51億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:1兆1,224.07億円
・自己資本比率:43.2%(昨年 44.2%)
・現金及び預金:409.43億円(総資産比 3.64%)
・有利子負債:3,573.59億円(総資産比 31.83%)
・買掛金:900.13億円(総資産比 8.01%)
・利益剰余金 :4,322.36億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1兆6,643.70億円(△12.1%)、営業利益:199.18億円(△41.9%)
・経常利益:355.37 億円(△29.2%)、当期純利益:93.40億円(△50.0%)
・原価:73.68%(昨年 76.07%):-2.39、売上総利益:26.32%(昨年 23.93%):+2.39
・経費:25.12%(昨年 22.11%):+3.01
・営業利益:1.20%(昨年 1.82%):+0.62

ヤマダ電機のコメント:
・当社及び主要な連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が属する家電流通市場においては、平成21年5月から平成23年3月までの家電エコポイント制度によるテレビ・冷蔵庫・エアコンの買い替え促進及び平成23年7月の地上デジタル放送への移行に伴うテレビ及びレコーダー等の映像関連の買い替え促進の特需の発生後の反動減により3年続けて市場が縮小するなかで、平成26年4月1日以降の消費増税後の想定を超えた反動減が発生。更に少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化等の影響も重なり、耐久消費財としての家電製品は短期的な回復は見込めず、低迷が続いていることに加え、平成26年4月9日のWindows XPサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要の反動減の発生、梅雨明けの遅れや豪雨や台風等の自然災害による来店客数への影響、冷夏や暖冬による季節関連商品の伸び悩み、一般及び産業用太陽光発電システムの政策変更に伴う市場縮小による売り上げ減少等、さまざまな要因が重なり伸び悩みました。
・当社グループは、このような市場環境を背景とし、マーケットが縮小するなか、自社競合や他社競合も踏まえた家電量販店として全国チェーン展開による店舗ネットワークの強みが発揮できていない現状を認識し、店舗における営業面・開発面を含めた構造改革を推進。また、家電量販業界のリーディングカンパニーとしてコンプライアンス面の取り組み及び積極的な協力を行ってまいりました。これらの構造改革や取り組みは売上高の減収要因となるものの「量から質への転換」を図り、成長の布石とすべく、収益面での改革を優先してまいりました。
・その他、将来における少子高齢化・人口減等の社会ニーズの変化に中長期視点で以下の①から⑥の構造改革にも積極的に取り組んでまいりました。これら構造改革については、今後とも継続した取り組みを行い収益の向上を図ってまいります。①「暮らしのサポートサービス」の展開②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進③「環境(買取からリユース・リサイクル)」ソリューションの推進④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進⑤SPA商品「HERB Relax」シリーズの開発推進⑥人事制度改革の推進
・当連結会計年度末の連結店舗数(海外含む)は、1,016店舗(単体直営688店舗、ベスト電器182店舗、その他連結子会社146店舗)となり、非連結子会社7店舗及び当社グループのFC総加盟店舗数10,448店舗を含めた店舗数の総計は11,471店舗となっております。

ヤマダ電機の株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9831.T

日本経済新聞:5/24
・ヤマダ、5月中に40店一斉閉鎖 都市部にシフト:
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H3W_T20C15A5MM8000/
・家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。

PI研のコメント:
・5/24の日経新聞でヤマダ電機の記事が一面に掲載されました。ネットでは、「ヤマダ、5月中に40店一斉閉鎖 都市部にシフト」として公開された記事です。そこで、その背景のひとつとして、5/7に公開された2015年3月期のヤマダ電機の本決算を改めてまとめてみました。この本決算結果を見ると、大幅な減収減益、厳しい決算です。特に、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローが229.82億円と昨年451.48億円から半減、結果、投資キャッシュフローも△202.32億円と昨年の△386.06億円から半減、成長戦略に十分なキャッシュを投入できない厳しい経営環境にあるといえます。実際、ヤマダ電機自身は、「3年続けて市場が縮小」、「マーケットが縮小」、さらには、「消費増税後の想定を超えた反動減が発生、・・」とのことですので、経営環境がこの数年で激変しているとの認識です。結果、今後、「量から質への転換」が避けられないとの認識であり、これが、今回の日経新聞の記事に反映されたといえます。40店舗は、「1,016店舗(単体直営688店舗、ベスト電器182店舗、その他連結子会社146店舗)」の内、5%弱ですので、今後、さらに本格的なリストラが必須といえます。日経新聞の記事では「出店は都市部重視にシフト」とのことですが、すでに、都市部では大手家電量販店が拠点を抑えていますので、さらに、厳しい競争が予想されます。ヤマダ電機、この厳しい決算結果を受けて、今後、どのように成長戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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May 25, 2015 |

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