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July 12, 2015

ライフコーポレーション、第1四半期決算、増収増益、好調!

ライフコーポレーション、2016年2月、第1四半期決算、7/10
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/company/ir/pdf/150710kessan.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:2,179.31億円
・自己資本比率: 24.5%(昨年 25.0%)
・現金及び預金:261.58億円(総資産比 12.00%)
・有利子負債:493.96億円(総資産比 20.18%)
・買掛金:644.62億円(総資産比 29.57%)
・利益剰余金 :413.42億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:1,539.82億円( )、営業利益: 34.41億円( )
・経常利益:34.78億円( )、当期純利益: 23.33億円( )
・原価:72.56%(昨年  ):+0.00、売上総利益:27.44%(昨年  ):+0.00
・経費:28.02%(昨年  ):+0.00
・マーチャンダイジング力:-0.58%(昨年 ):+0.00
・その他営業収入:2.88%(昨年  ):+0.00
・営業利益:2.30%(昨年  ):+0.00

参考:個別業績
・売上高:1,539.82億円(9.6 %)、営業利益: 34.41億円(57.7%)
・経常利益:34.78億円(60.5%)、当期純利益: 23.33億円(111.6%)
・当社は、平成27年2月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成27年2月期第1四半期の経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

ライフコーポレーションのコメント:
・当社は平成27年3月1日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。
・流通業界におきましては、個人消費の持直しは見られる一方、円安を背景とした食料品、生活必需品、電気料金の相次ぐ値上げや社会保障費用の負担増加による生活防衛意識の高まりから個人消費の下押しも懸念されます。また、競合各社のみならず、コンビニエンスストアやドラッグストア、通販など業種の垣根を越えた顧客獲得競争は激化の一途を辿っており、競争力の差による企業間の優勝劣敗はますます明確となり、生き残りをかけたし烈な競争は従来以上に激しさを増していくものと考えられます。
・こうした厳しい経営環境下、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の3つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。
・また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と決済コストの抑制を目的に、4月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌事業年度からの事業開始に向け準備を進めております。
・当第1四半期累計期間に新規店舗として、3月に清水谷店(大阪府)、4月にセントラルスクエア西大路花屋町店(京都府)、セントラルスクエア森ノ宮店(大阪府)の3店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、中野駅前店、川崎桜本店、高槻城西店、寝屋川店、志紀店、北赤羽店、希望が丘店の8店舗を改装いたしました。

ライフコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

PI研のコメント:
・ライフコーポレーションが7/10、2016年2月期の第1四半期決算を公表しました。今期から非連結決算となり、昨対は公表されていませんが、個別の参考資料を見ると、増収、大幅増益であり、好決算となりました。「新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策、・・」とのことで、売上高が順調に伸びており、「新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のLED化などの経費削減諸施策等の効果もあり、・・」とのことで、利益も好調に推移したとのことです。ライフコーポレーションは今期から「第五次中期3ヵ年計画」に入っており、「12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行」とのことで、多岐に渡る改革に取り組んでいます。特に、「情報システム」、「オムニチャネル」も課題に入っており、次世代の食品スーパーへ向けた取組みもはじまりました。また、懸案の「財務・コスト削減」及び「危機管理」も項目に入っており、好調な決算の中でも課題といえる自己資本比率 24.5%の向上にも取り組んでゆくものと思われます。ライフコーポレーション、2016年度、好調なスタートを切り、今期、どこまで業績を改善してゆくのか、第五次中期3ヵ年計画のゆくへとともに、その動向に注目です。

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