ID-POS分析、レシート情報からの視点、広告へ！

消費者別に特売情報　リクルート系、レシート分析し配信：
・日本経済新聞：7/9
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89076950Z00C15A7TI5000/
・リクルートグループは月内に、食品スーパーの特売情報を消費者ごとに異なる内容で配信するサービスを始める。消費者から日ごろの買い物のレシートを集め、よく訪れる店舗や購入商品を分析し、一人ひとりにあった情報をネット広告として表示する。2016年に100万人への配信を目指す。
リクルートホールディングスの全額出資子会社、ニジボックス（東京・中央）が運営するサイト「レシポ！」の会員を対象とする。レシポ！は、消費者が買い物のレシートを撮影して送信するとポイントを付与するサービスで、月間50万人以上が利用している。
・特売情報サービスはネット広告配信システムのインティメート・マージャー（東京・文京）と組み、レシポ！の会員から集めた膨大なレシートのデータを分析して広告配信に活用する。

ニジボックス×インティメート・マージャー、
レシートの購買データを活用したDSP配信サービス「レシートあど」の提供開始
・http://nijibox.jp/news/marketing/2317/
・株式会社ニジボックス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：麻生要一　以下 ニジボックス）と株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都文京区、代表取締役社長 簗島亮次、略称：IM）は、7月9日より、ニジボックスが運営する主婦層向けおトクメディア「レシポ！（https://recipo.jp/）」のユーザーが投稿するレシート情報を活用したDSP配信サービス「レシートあど」を開始します。（「レシポ！」登録会員：数十万人）
・「レシートあど」では、O2Oサービス「レシポ！」に寄せられたレシートの購買情報と、IMが保持する約4億件のオーディエンスデータを連携することで、スーパーやコンビニなど店頭の購買情報（商品・購入店・購入金額など）と属性に基づいた広告配信が可能なサービスです。また、購入店舗の形態や業種を問わない、中立的な購買データ（レシート情報）の活用はデジタルマーケティング業界初となっております。（ニジボックス調べ）
・ニジボックス：
・http://nijibox.jp/
・インティメート・マージャー：
・http://corp.intimatemerger.com/

PI研のコメント：
・日本経済新聞が7/9、「消費者別に特売情報、リクルート系、レシート分析し配信」との記事を掲載しました。分かりにくい内容ですが、よくよく調べてみると、「レシートあど」という、レシート広告をリクルートの子会社、ニジボックスがインティメート・マージャーと組み開発、そのサービスがはじまるという内容です。興味深いのは、ここにID-POS分析が活用されるのですが、従来の小売業側のID-POSデータを一切使わず、消費者からシートを入手し、そのレシートを提供した消費者に広告配信し、店頭に誘導するという仕組みです。ID-POS分析は小売業側の専売特許のように、これまでは思われていましたが、大量のレシートを収集できれば、消費者側からのID-POS分析も可能になり、しかも、それがメーカー販促、小売業の集客にもつながるサービスが開発できることを実証したといえます。このサービスは「デジタルマーケティング業界初」とのことですので、まだ、はじまったばかりのサービスですが、今後、どのような実績を流通業界にもたらすか、興味深いところです。似たようなサービスとして、小売業のレシートに広告をつけるカタリナマーケーティングやTポイントなどのサービスはすでに実用化されていますので、どちらが優位性があるのかも、今後、実証されてくると思います。やや気になるのは、レシートがまだ数10万人であることです。食品スーパーはたった1店舗でも数万人の顧客が来店していますので、数10万人では数店舗分の顧客ですので、この段階では限定されたマーケティングにならざるをえないのではないかと思われます。「IMが保持する約4億件のオーディエンスデータ」がどこまで付加価値をもたらすかが、課題といえそうです。ただ、ID-POS分析が広告、特にレシート広告に実践活用でき、かつ、デジタルマーケティングと連動する可能性を示した新サービスといえますので、ID-POS分析に新たなサービス開発の可能性が生まれたといえます。

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