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August 02, 2015

情報通信白書、平成 27 年、Big Data、その3!

「平成 27 年版情報通信白書」(総務省):7/28
・http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
・総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で43回目の公表となります。
・Big Dataについて:
・第5章:産業の未来と ICT:
・第4節 ICT化の進展がもたらす経済構造の変化:
・3 ビッグデータ活用の進展:
  (1)我が国におけるビッグデータ流通量の推計
  (2)企業等におけるビッグデータの活用状況
  (3)国内ビッグデータ活用事例

(3)国内ビッグデータ活用事例 :
・ダイドードリンコ:
・ダイドードリンコはコーヒー飲料を主力商品とする飲料メーカーである。データを活用することによって自動販売機にて飲料を販売する際の商品サンプルの配置を決定している。その際に、「アイトラッキング・データ」を活用している。アイトラッキング・データとは、被験者が実際の自動販売機にて商品を購入する際にどこを見て、商品を認識しているのかを表すデータである。これまでの消費者アンケート等のデータに加えて、アイトラッキング・データを加えたことにより、消費者行動に関するデータの種類を増やすことができ、分析の効果が上昇した。
・その結果、これまで飲料業界で常識とされていた商品サンプルの配列(左上からZ字型に視線が動くために、左上に人気商品を陳列)を改める結果となり、データ分析の結果をもとに左下に注力のコーヒー商品を陳列したところ売り上げが増加した。
・富士通:
・富士通は農業経営を支援するためのクラウドサービス「FUJITSUInteligent Society Solution 食・農クラウドAkisai(アキサイ)」を2012年に提供開始した。農作物の栽培や施設園芸、畜産業務における生産活動や経営を支援するためのアプリケーションを農業生産者、JA、大手の流通業者、自治体などに提供している。
・IHI:
・IHIは1889年に設立された、航空宇宙エネルギー機器、建機など総合重機メーカーである。IHIは宇宙開、気象観測、農業機械等で培った技術を活かした農業情報サービスの事業実証に取り組んでいる。リモートセンシングによる土地や生産物の情報、ローカルアメダスから気象データ、生産者の日誌、GPSデータなどを収集し、情報を農業生産法人などに提供している。2011年に北海道十勝・帯広市の「食と農業」を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」に参加し、帯広での取り組みを開始している。
・大阪ガス:
・大阪ガスは、近畿2府4県の約700万戸にガスを供給している一般ガス事業者である。そのIT部門である情報通信部に、分析力を武器としてビジネスに貢献する専門部署(ビジネスアナリシスセンター)を設置し、社内の関係部署に対してデータ分析によるソリューションを提案し導入するミッションを持たせることで、社内の様々な業務プロセスの改善につなげている。本センターは、データ分析の専門家であるデータサイエンティスト9名から構成されており、各メンバーは関係部署と連携して分析力による問題解決に取り組み、社内の様々な業務の効率化やサービス向上に大きく貢献している。

PI研のコメント:
・平成 27 年版情報通信白書、その3となります。その3は「国内ビッグデータ活用事例」ですが、ここでは、ダイドードリンコ、富士通、IHI、大阪ガスの4社の事例が取り上げられています。残念ながら、POSデータを活用した流通業の事例はなく、ビッグデータの事例としてはものたりなさを感じます。ダイドードリンコの事例が自動販売機ですので、やや、流通業よりですが、ポイントは「アイトラッキング・データ」の活用ですので、販売データに深く入り込んではいず、もっと別の角度からの活用があってもよかったのではと思います。こう見ると、今期の情報通信白書は、ことビッグデータについてはメインから周辺へという扱いとなり、一段落という印象が強いといえます。今後、ビッグデータは、データの活用というよりも、今期のテーマであるIoT(Internet of Things)の中での活用へと移行してゆくのではないかと思われます。ビッグデータも、情報通信という分野から、実務への活用、特に、研究から結果を重視する段階に入ったといえそうです。

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