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August 29, 2015

ID付POSデータ、プラットフォーム構築の課題!

ID付きPOS データ、プラットフォームの課題:
・パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業:
・経済産業省:平成26年度
・我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業報告書
・http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000579.pdf

残された課題:
・地域におけるデータ活用研究会では、データプラットフォーム構築に向けた様々な課題 に対する解決策が提示された。しかし、全 7 回の中では詳細な解決策にまでは至らず、残 された課題もある。今後の更なる研究とデータプラットフォームの実現のために、この点 についても記録しておく。

1.個人情報の取り扱いについて:
・個人情報の取り扱い関しては、個人のデータを顧客グループでまとめてセグメントの情報とすることで、個人を特定できないデータとする方法が提示された。しかし、小売業からデータプラットフォーム運営会社にデータ提供する段階でセグメントの情報に加工するべきなのか、あるいはデータプラットフォームから抽出できるデータがセグメントの情報となっていればよいのかといった細かい点に関しては、明確な答えを出すことができなかった。これは、本年度の途中から個人情報保護法改正の議論が活発化し、改正後の見通しが立たず、議論と調査を中断したためである。今後は改正が行われた後に、データ加工について調査をやり直す必要がある。

2.ID の結合、他のデータとの結合について:
・複数チェーンにおける買い回り行動などの分析をするためには、消費者が保有する複数の会員カードの ID を結合する必要がある。しかし結合のために氏名や住所を用いるとなると、個人情報保護の点から小売業にとってデータ開示のハードルが高くなる。地域におけるデータ活用研究会では、消費者が自ら会員 ID をつなげる仕組みが提案されたが、より多くのデータの ID を結合できる仕組みを工夫する必要がある。 また、健康関連データなどとの結合は高度なマーケティングにつながるものと期待されるが、データ入手のハードルはさらに高い。そのため、どのようなスキームで消費者に利用許可を得るかといった点を、さらに調査・研究していく必要があるだろう。

3.新サービスの創出について:
・本事業は、高度なマーケティング、需要予測によるロス削減、新サービスの創出の 3 点を主要な目的としてきた。地域におけるデータ活用研究会では、高度なマーケティングに向けたデータプラットフォームの活用方法について、長時間議論をしてきた。また、廃棄ロスについても議論し、ID 付き POS データだけでは削減が難しいことを明らかにした。しかし新サービスの創出については、深く検討することができなかった。もちろん、構築したデータプラットフォームを元にデータハッカソンを行うなどの議論はされてきた。しかし、そのためにどのようなデータプラットフォームの形が望ましいのか、どのようなデータを集めておくと良いのかといった点は、今後さらに検討していく必要があるだろう。

PI研のコメント:
・経済産業省の事業、「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」のまとめとなります。本報告書の最後の項目、「ID付きPOS データ、プラットフォームの課題」です。ポイントは3点、「個人情報の取り扱いについて」、「ID の結合、他のデータとの結合について」、「新サービスの創出について」です。気になるは、出発点は、「高度なマーケティング、需要予測によるロス削減、新サービスの創出の 3 点を主要な目的」であったわけですが、いずれも、課題として残ったことです。特に、「新サービスの創出」については、「深く検討することができなかった、・・」とのことですので、残念です。ID付POSデータの活用に求められている重要なテーマの一つですので、ここは、じっくり議論して欲しかったと思います。また、ID付POSデータのプラットフォームをつくることが、いかに難しいかも浮かび上がったといえます。2015年度は、再度、この課題を検討し、本格的なプラットフォームづくりに入って欲しいと思います。このように、ID付POS分析、日本ではまだまだ手探りという状況といえ、今後、今回のテーマでもある「高度なマーケティング、需要予測によるロス削減、新サービスの創出」等の課題をどう解決する、さらなる研究開発が必要といえます。

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