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August 28, 2015

ID付POSデータの活用、健康とインバウンドがポイント?

ID付きPOS データの活用方法:
・パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業:
・経済産業省:平成26年度
・我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業報告書
・http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000579.pdf

データ活用研究会での議論:
・データプラットフォームをどのように活用できるかについて重点的に議論した。また、構想段階で次年度の実証事業 を想定していたため、広島で実証事業を行うとしたら、どのような事業であれば参加した いかという質問を委員企業に対して投げかけてきた。
・その結果、研究会のメンバーや地方自治体から、次のような活用案が提示された。なお、類似した案は一つにまとめて記載し ている。
・小売業の品揃え改善と販売促進企画への活用
・食品ロス削減に向けた活用
・消費者の健康支援への活用
・買物弱者支援への活用
・新商品開発に向けた活用
・消費者の店舗使い分けを踏まえたマーケティングへの活用
・訪日外国人客の需要獲得に向けた活用
・これらに対して地域におけるデータ活用研究会で議論が交わされ、各案のメリットや課 題を明らかにしていった。その結果、消費者の健康支援と訪日外国人客の需要獲得に向けた活用に、特に大きな可能性があることが示された。

消費者の健康支援への活用:
・消費者の健康支援への活用は、委員各社が最も関心を示した活用方法である。近年の我が国は成熟社会といわれる通り、コモディティ商品の入手は容易であり、競争的な環境下で利益率を高めることは難しい。しかし成熟社会においても満たされない健康という欲求を小売業が取り込むことにより、サービス産業として成長することが期待できる。 医食同源という言葉があるように食と健康には深い関係があり、スーパーマーケットなどの小売業は食を通じた健康支援を行うことができる。
・特に委員からは、「未病対策」「生活習慣病対策」といった言葉があがっている。 具体的な実証事業案として、ID 付き POS データと消費者の健康情報を結合する案が、複数の委員からの支持を得た。通常、小売業が保有する ID 付き POS データからは、基礎的な消費者属性と購買履歴だけしか把握できない。しかし、これにレセプト(診療報酬明細書)のような医療・健康関連の情報を結合できれば、スーパーマーケットによる健康支援策に活用できる。ただし医療に関する情報収集は、消費者の情報利用許可を得るためのハードルが高いと考えられる。そのため小売店頭でのアンケートなど、データ収集をするための工夫や労力が必要になるであろう。
・このような情報は、一部の消費者のものしか入手できないと考えられる。そのためこのデータを元に消費者の健康状態や食事の仕方などを推計するアルゴリズム開発を行うことにも意義があるであろう。ID 付き POS データだけを用いて健康関連情報を推計できれば、多くの消費者に対する食生活提案や、店頭における品揃えに活用することができる。

外国人観光客の需要獲得に向けた活用:
・我が国で高齢化と人口減少により需要が先細る中、訪日外国人客の需要に注目が集まっている。日本政府観光局の速報値では、訪日外国人旅行客は年々増加し、2014 年に 1300万人を超えた。 このような需要には大きな販売機会が期待されるが、訪日外国人客の購買情報は不足している。
・既に観光庁でも訪日外国人の消費調査を行っているが、店舗で収集する POS データ、ID 付き POS データに比べると把握できる情報は少ない。また、複数の店舗での買い回りや、移動の実態といった情報も、訪日外国人客の需要を取り込むために有用であろう。
・ただし、このような情報を収集することは簡単ではない。通常訪日外国人客はスーパーマーケットの会員カードを持っていないからである。対応策として、例えば図表 15 のように訪日外国人客に通信端末を渡して新しいデータを集めるなど、何らかの工夫を行うことが必要である。

PI研のコメント:
・経済産業省の「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」で、昨年度、ID付POSデータを基盤にしたプラットフォームでどのような活用ができるかについて、議論がなされました。その結果、2つのテーマが有望だとの結論にいたったとのことです。ひとつは「消費者の健康支援への活用」、そして、もうひとつは「外国人観光客の需要獲得に向けた活用」です。これ以外にも、小売業の品揃え改善と販売促進企画への活用、食品ロス削減に向けた活用、買物弱者支援への活用、新商品開発に向けた活用、消費者の店舗使い分けを踏まえたマーケティングへの活用等が議論されたとのことです。いずれも、現状のID付POSデータ分析をすぐに活用することは難しく、創意工夫、研究開発が必要ですが、このようなID付POSデータのプラットフォームが経済産業省が中心となってできあがってゆき、民間が自由に活用できるようになると、流通業としては、この研究会の目的、新たなサービスを生み出すことが可能となるといえます。これを踏まえ、2015年度、どのようなプラットフォームづくりにつながってゆくのか、注目です。

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