CPI(消費者物価指数）、2015年7月、コア指数0.0％！

CPI(消費者物価指数）：2015年7月度 ：8/28公表
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
　(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.7、前月比は0.1％の下落、前年同月比は0.2％の上昇
　(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.4、前月と同水準、前年同月とも同水準
　(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.2、前月比は0.1％の上昇、前年同月比は0.6％の上昇

総合：0.2
・食料2.5(外食を含む）、住居-0.1 、光熱・水道-4.7、 家具・家事用品1.3、 被服及び履物1.4、保健医療0.8 、交通・通信-2.3、教育1.4、教養娯楽1.2、 諸雑費0.7

上昇主要項目：（　）は寄与度
・生鮮野菜 13.4％(0.22) 、教養娯楽サービス 1.1％(0.07)

下落：
・電気代 －3.8％(－0.15) 、自動車等関係費 －4.2％(－0.36)

食料：2.5(外食を含む）のみ詳細：
穀類：-1.9：
・米類-9.4 、パン2.0、 めん類3.2、他の穀類2.5
→ うるち米 -9.9 国産米Ａ -7.5 国産米Ｂ -11.6 もち米 0.1
→ 食パン 1.5 あんパン 1.8 カレーパン 2.6
→ ゆでうどん 0.6 干しうどん 0.0 スパゲッティ 10.0 即席めん 5.2 生中華めん 3.2 ＊ゆで沖縄そば 0.2
→ 小麦粉 2.1 もち -1.1

魚介類 ：2.2：
・生鮮魚介1.3、塩干魚介3.5、魚肉練製品5.3 、他の魚介加工品1.9
→ まぐろ 6.9 あじ 7.8 いわし -6.5 かつお -13.0 かれい 2.1 さけ -3.8 さば 10.3 さんま -14.3 たい 2.6 ぶり 4.0 いか 4.6 たこ 3.4 えび 0.1 あさり 3.6 ほたて貝 1.8
→ 塩さけ 4.2 たらこ 2.1 しらす干し 4.9 干しあじ 7.2 煮干し 2.7 ししゃも 6.1 いくら 0.1
→ 揚げかまぼこ 4.0 ちくわ 6.1 かまぼこ 5.9
→ かつお節 0.0 魚介漬物 2.9 魚介つくだ煮 3.6 魚介缶詰 0.6 塩辛 2.3

肉類：3.7：
・生鮮肉4.5、加工肉0.9
→ 牛肉Ａ 5.7 牛肉Ｂ 11.6 豚肉Ａ 5.1 豚肉Ｂ 2.0 鶏肉 2.2 レバー 5.6
→ ハム 1.2 ソーセージ -0.5 ベーコン 4.7 ＊ポーク缶詰 -2.4

乳卵類 ：3.6：
・牛乳・乳製品3.2 、卵5.4
→ 牛乳 3.0 牛乳(配達) 3.2 牛乳(店頭売り) 3.0
→ 粉ミルク 0.6 ヨーグルト 4.8 バター 5.2 チーズ 0.1 チーズ (輸入品) 0.1
→ 鶏卵 5.4

野菜・海藻：8.8:
・生鮮野菜13.4、乾物・加工品類1.0
→ キャベツ 11.7 ほうれんそう 9.3 はくさい 26.2 ねぎ 24.9 レタス 18.0 ブロッコリー 13.0 もやし 1.3 アスパラガス 5.8 さつまいも 22.8 じゃがいも 50.9 さといも -6.5 だいこん 24.2 にんじん 4.7 ごぼう -6.9 たまねぎ 20.0 れんこん 8.4 ながいも 0.7 しょうが 15.0 えだまめ 15.2 さやいんげん 7.5 かぼちゃ 5.0 きゅうり 13.4 なす 18.2 トマト 9.7 ピーマン 21.0 生しいたけ 8.6 えのきだけ 10.2 しめじ 11.4 ＊にがうり 12.7 ＊とうが -6.5
→ あずき 1.7 干ししいたけ 0.8 のり 0.9 わかめ 1.2 こんぶ 0.1 ひじき 0.1
→ 豆腐 1.7 油揚げ 1.0 納豆 0.4
→ こんにゃく -0.1 梅干し 1.5 だいこん漬 2.4 はくさい漬 3.4 キムチ 0.2 こんぶつくだ煮 -0.3 スイートコーン缶詰 -2.9

果物：5.9：
・生鮮果物5.8、果物加工品 8.4
→ りんごＢ 22.1 グレープフルーツ 5.1 オレンジ 11.7 レモン 19.5 ぶどうＡ -1.0 ぶどうＢ 2.0 もも 0.9 すいか 0.1 メロン 1.0 バナナ 16.5 キウイフルーツ 1.5 さくらんぼ 16.6
→ 果物缶詰 8.4

油脂・調味料：0.1：
・油脂-2.1、調味料0.4
→ 食用油 -2.9 マーガリン 0.7
→ 食塩 0.9 しょう油 -1.3 みそ -1.4 砂糖 -0.4 酢 -2.4 ソース -0.7 ケチャップ 3.3 マヨネーズ -3.9 ドレッシング -3.5 ジャム -5.2 カレールウ 11.9 即席スープ 2.2 風味調味料 3.1 ふりかけ 4.5 液体調味料 -2.1 中華合わせ調味料 -1.6 パスタソース 10.4

菓子類 ：3.1：
→ ようかん 0.2 まんじゅう 1.7 だいふく餅 3.0 カステラ 2.4 ケーキ 4.1 ゼリー 2.3 プリン -1.2 シュークリーム 2.4 せんべい 0.9 ビスケット 8.6 ポテトチップス -2.4 あめ -0.2 チョコレート 13.1 アイスクリーム 1.6 落花生 5.7 チューインガム 0.3

調理食品：1.8：
・主食的調理食品1.3、他の調理食品2.1
→ すし（弁当） 0.8 弁当 1.2 おにぎり 5.1 調理パン 3.9 冷凍調理ピラフ -7.0 調理パスタ -2.8
→ うなぎかば焼き -5.3 サラダ 1.2 コロッケ 4.4 豚カツ 1.9 からあげ 2.8 ぎょうざ 2.3 やきとり 4.5 冷凍調理コロッケ -0.5 冷凍調理ハンバーグ 3.9 調理カレー 10.3 混ぜごはんのもと 16.3 煮豆 -0.4 焼き魚 5.5 きんぴら 3.7

飲料：1.1：
・茶類 -0.6、コーヒー・ココア7.5、他の飲料 -0.3
→ 緑茶 0.0 紅茶 4.2 茶飲料 -2.2
→ インスタントコーヒー 11.9 コーヒー豆 15.3 コーヒー飲料 0.7
→ 果実ジュース 2.1 果汁入り飲料 -1.9 野菜ジュース -0.3 炭酸飲料 -1.4 乳酸菌飲料Ａ -1.9 乳酸菌飲料Ｂ 0.0 ミネラルウォーター -0.7 スポーツドリンク 0.0

酒類 ：-0.9：
→ 清酒 -1.3 焼ちゅう -0.1 ビール -1.2 発泡酒 -1.0 ウイスキー -0.8 ワイン -0.2 ワイン(輸入品) 1.1 チューハイ -3.1 ビール風アルコール飲料 -1.1

参考：外食 1.8：
・一般外食 1.8、学校給食 1.1
→ うどん 0.8 中華そば 0.6 ＊沖縄そば 0.8 スパゲッティ(外食) 0.1 すしＡ 0.8 すしＢ 0.2 親子どんぶり 0.3 天どん 0.5 カレーライス 0.5 牛どん 17.2 フライ 0.6 フライドチキン 6.1 ぎょうざ(外食) 1.4 ハンバーグ 1.2 焼肉 1.6 お子様ランチ 1.1 ハンバーガー 8.7 サンドイッチ 0.6 ピザパイ 0.3 ドーナツ 4.1 コーヒー 0.7 ビール(外食) 0.2
→ 学校給食(小学校低) 1.0 学校給食(小学校高) 1.0 学校給食(中学校) 1.1

PI研のコメント：
・総務省、統計局が8/28、2015年7月度のCPI(消費者物価指数）を公表しました。日銀が2.0％をインフレターゲットとしている数値ですが、結果は0.0％と、依然として、物価は厳しい状況です。特に、原油安が大きく響き、光熱・水道が-4.7％と、全体を押し下げています。目標の2.0％増に届いた項目はコア指数には含まれない食料(外食を含む）の2.5％のみです。したがって、コア指数、すなわち、生鮮食品を除く総合指数の項目はすべて2.0％を下回っています。さて、このような中で、唯一、2.0％を超えた食料(外食を含む）ですが、相場変動の激しい生鮮食品関連の上昇が大きいといえます。魚介類 2.2％、肉類3.7％、野菜・海藻8.8％、果物5.9％、いずれも2.0％を超えており、全体を牽引しているといえます。これ以外では、値上げがあいついだ菓子類の3.1％が2.0％を超えた項目です。一方、下がった項目ですが、穀類が-1.9％と最も大きく、その要因は米類の-9.4％にあります。CPI、当面、このような状況が続くといえ、日銀の目標数値をクリアするのは、厳しい状況といえます。この結果を受けて、日銀、そして、政府がどのような政策を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

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マーケットリサーチ業界、世界ベスト10、2015！

Top 50 global market research firms:2015年度版
・8/19/2015：
・https://www.ama.org/publications/MarketingNews/Documents/Top%2050%20Global%20Report.pdf
・https://www.ama.org/publications/MarketingNews/Pages/the-2015-ama-gold-global-top-50-report.aspx
・展開地域（国）、売上高（100万ドル）、昨対
　　1.Nielsen Holdings N.V.：100 $6,288.0 6.8%
　　2.Kantar：100 $3,835.0 13.2%
　　3.IMS Health Inc.：105 $2,600.0 2.2%
　　4.Ipsos S.A ：87 $2,219.9 -2.5%
　　5.GfK SE ：74 $1,932.0 -2.7%
　　6.IRI ：9 $954.0 12.8%
　　7.Westat Inc ：7 $517.4 -11.2%
　　8.dunnhumby Ltd. ：29 $481.4 4.2%
　　9.INTAGE Group ：8 $415.4 3.3%
　10.Wood Mackenzie ：20 $374.2 3.7%
　　　・・
　17.Video Research Ltd. ：3 $204.0 0.0%

・This year, the AMA Gold Report’s global ranking and analysis reach farther to more broadly and accurately depict the range of major players on the global marketing research stage—and to demonstrate just how quickly smaller firms are gaining ground the world over. Read on to see which countries now are represented on this list, and how many firms are finding success via local domination.
・ANA：
・The American Marketing Association (AMA) was established in 1937 by visionaries in marketing and academia. Today, the AMA has grown to be one of the largest marketing associations in the world, with over 30,000 members who work, teach and study in the field of marketing across the globe.

PI研のコメント：
・8/19、AMA、The American Marketing Association からマーケティングリサーチ企業ベスト50が公表されました。No.1は圧倒的な規模でニールセンですが、注目はダンハンビ―が8位、そして、9位にインテージが入ったことです。インテージは日本企業ではNo.1、これ以外では、ビデオリサーチが17位で入っており、日本は2社のみです。ニールセンを含め、消費者データについては大半がPOSデータに重点が置かれていますが、ダンハンビーはID付POSデータに特化しているといえ、このベスト10の中では異色の企業といえます。ID付POSデータを活用したマーケティングリサーチ分野を切り開いてきたダンハンビーですが、いまやM&Aの対象企業となり、WPP,、google、そして、ニールセン等、錚々たる企業が名乗りを上げています。この順位を見ると、どこがM&Aに成功しても、これまでのマーケティングリサーチ業界に大きなインパクトを与えるといえそうです。それにしても、この業界、トップ5は約100ケ国へ展開しており、グローバル化が規模拡大の重要な要素といえます。

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ID付POSデータ、プラットフォーム構築の課題！

ID付きPOS データ、プラットフォームの課題：
・パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業：
・経済産業省：平成26年度
・我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業報告書
・http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000579.pdf

残された課題：
・地域におけるデータ活用研究会では、データプラットフォーム構築に向けた様々な課題 に対する解決策が提示された。しかし、全 7 回の中では詳細な解決策にまでは至らず、残 された課題もある。今後の更なる研究とデータプラットフォームの実現のために、この点 についても記録しておく。

1.個人情報の取り扱いについて：
・個人情報の取り扱い関しては、個人のデータを顧客グループでまとめてセグメントの情報とすることで、個人を特定できないデータとする方法が提示された。しかし、小売業からデータプラットフォーム運営会社にデータ提供する段階でセグメントの情報に加工するべきなのか、あるいはデータプラットフォームから抽出できるデータがセグメントの情報となっていればよいのかといった細かい点に関しては、明確な答えを出すことができなかった。これは、本年度の途中から個人情報保護法改正の議論が活発化し、改正後の見通しが立たず、議論と調査を中断したためである。今後は改正が行われた後に、データ加工について調査をやり直す必要がある。

2.ID の結合、他のデータとの結合について：
・複数チェーンにおける買い回り行動などの分析をするためには、消費者が保有する複数の会員カードの ID を結合する必要がある。しかし結合のために氏名や住所を用いるとなると、個人情報保護の点から小売業にとってデータ開示のハードルが高くなる。地域におけるデータ活用研究会では、消費者が自ら会員 ID をつなげる仕組みが提案されたが、より多くのデータの ID を結合できる仕組みを工夫する必要がある。 また、健康関連データなどとの結合は高度なマーケティングにつながるものと期待されるが、データ入手のハードルはさらに高い。そのため、どのようなスキームで消費者に利用許可を得るかといった点を、さらに調査・研究していく必要があるだろう。

3.新サービスの創出について：
・本事業は、高度なマーケティング、需要予測によるロス削減、新サービスの創出の 3 点を主要な目的としてきた。地域におけるデータ活用研究会では、高度なマーケティングに向けたデータプラットフォームの活用方法について、長時間議論をしてきた。また、廃棄ロスについても議論し、ID 付き POS データだけでは削減が難しいことを明らかにした。しかし新サービスの創出については、深く検討することができなかった。もちろん、構築したデータプラットフォームを元にデータハッカソンを行うなどの議論はされてきた。しかし、そのためにどのようなデータプラットフォームの形が望ましいのか、どのようなデータを集めておくと良いのかといった点は、今後さらに検討していく必要があるだろう。

PI研のコメント：
・経済産業省の事業、「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」のまとめとなります。本報告書の最後の項目、「ID付きPOS データ、プラットフォームの課題」です。ポイントは3点、「個人情報の取り扱いについて」、「ID の結合、他のデータとの結合について」、「新サービスの創出について」です。気になるは、出発点は、「高度なマーケティング、需要予測によるロス削減、新サービスの創出の 3 点を主要な目的」であったわけですが、いずれも、課題として残ったことです。特に、「新サービスの創出」については、「深く検討することができなかった、・・」とのことですので、残念です。ID付POSデータの活用に求められている重要なテーマの一つですので、ここは、じっくり議論して欲しかったと思います。また、ID付POSデータのプラットフォームをつくることが、いかに難しいかも浮かび上がったといえます。2015年度は、再度、この課題を検討し、本格的なプラットフォームづくりに入って欲しいと思います。このように、ID付POS分析、日本ではまだまだ手探りという状況といえ、今後、今回のテーマでもある「高度なマーケティング、需要予測によるロス削減、新サービスの創出」等の課題をどう解決する、さらなる研究開発が必要といえます。

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ID付POSデータの活用、健康とインバウンドがポイント？

ID付きPOS データの活用方法：
・パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業：
・経済産業省：平成26年度
・我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業報告書
・http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000579.pdf

データ活用研究会での議論：
・データプラットフォームをどのように活用できるかについて重点的に議論した。また、構想段階で次年度の実証事業 を想定していたため、広島で実証事業を行うとしたら、どのような事業であれば参加した いかという質問を委員企業に対して投げかけてきた。
・その結果、研究会のメンバーや地方自治体から、次のような活用案が提示された。なお、類似した案は一つにまとめて記載し ている。
・小売業の品揃え改善と販売促進企画への活用
・食品ロス削減に向けた活用
・消費者の健康支援への活用
・買物弱者支援への活用
・新商品開発に向けた活用
・消費者の店舗使い分けを踏まえたマーケティングへの活用
・訪日外国人客の需要獲得に向けた活用
・これらに対して地域におけるデータ活用研究会で議論が交わされ、各案のメリットや課 題を明らかにしていった。その結果、消費者の健康支援と訪日外国人客の需要獲得に向けた活用に、特に大きな可能性があることが示された。

消費者の健康支援への活用：
・消費者の健康支援への活用は、委員各社が最も関心を示した活用方法である。近年の我が国は成熟社会といわれる通り、コモディティ商品の入手は容易であり、競争的な環境下で利益率を高めることは難しい。しかし成熟社会においても満たされない健康という欲求を小売業が取り込むことにより、サービス産業として成長することが期待できる。 医食同源という言葉があるように食と健康には深い関係があり、スーパーマーケットなどの小売業は食を通じた健康支援を行うことができる。
・特に委員からは、「未病対策」「生活習慣病対策」といった言葉があがっている。 具体的な実証事業案として、ID 付き POS データと消費者の健康情報を結合する案が、複数の委員からの支持を得た。通常、小売業が保有する ID 付き POS データからは、基礎的な消費者属性と購買履歴だけしか把握できない。しかし、これにレセプト（診療報酬明細書）のような医療・健康関連の情報を結合できれば、スーパーマーケットによる健康支援策に活用できる。ただし医療に関する情報収集は、消費者の情報利用許可を得るためのハードルが高いと考えられる。そのため小売店頭でのアンケートなど、データ収集をするための工夫や労力が必要になるであろう。
・このような情報は、一部の消費者のものしか入手できないと考えられる。そのためこのデータを元に消費者の健康状態や食事の仕方などを推計するアルゴリズム開発を行うことにも意義があるであろう。ID 付き POS データだけを用いて健康関連情報を推計できれば、多くの消費者に対する食生活提案や、店頭における品揃えに活用することができる。

外国人観光客の需要獲得に向けた活用：
・我が国で高齢化と人口減少により需要が先細る中、訪日外国人客の需要に注目が集まっている。日本政府観光局の速報値では、訪日外国人旅行客は年々増加し、2014 年に 1300万人を超えた。 このような需要には大きな販売機会が期待されるが、訪日外国人客の購買情報は不足している。
・既に観光庁でも訪日外国人の消費調査を行っているが、店舗で収集する POS データ、ID 付き POS データに比べると把握できる情報は少ない。また、複数の店舗での買い回りや、移動の実態といった情報も、訪日外国人客の需要を取り込むために有用であろう。
・ただし、このような情報を収集することは簡単ではない。通常訪日外国人客はスーパーマーケットの会員カードを持っていないからである。対応策として、例えば図表 15 のように訪日外国人客に通信端末を渡して新しいデータを集めるなど、何らかの工夫を行うことが必要である。

PI研のコメント：
・経済産業省の「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」で、昨年度、ID付POSデータを基盤にしたプラットフォームでどのような活用ができるかについて、議論がなされました。その結果、2つのテーマが有望だとの結論にいたったとのことです。ひとつは「消費者の健康支援への活用」、そして、もうひとつは「外国人観光客の需要獲得に向けた活用」です。これ以外にも、小売業の品揃え改善と販売促進企画への活用、食品ロス削減に向けた活用、買物弱者支援への活用、新商品開発に向けた活用、消費者の店舗使い分けを踏まえたマーケティングへの活用等が議論されたとのことです。いずれも、現状のID付POSデータ分析をすぐに活用することは難しく、創意工夫、研究開発が必要ですが、このようなID付POSデータのプラットフォームが経済産業省が中心となってできあがってゆき、民間が自由に活用できるようになると、流通業としては、この研究会の目的、新たなサービスを生み出すことが可能となるといえます。これを踏まえ、2015年度、どのようなプラットフォームづくりにつながってゆくのか、注目です。

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食品スーパー、ID付POSデータの活用事例を見る！

ID付きPOS データの活用事例：
・パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業：
・経済産業省：平成26年度
・我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業報告書
・http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000579.pdf

委員 A の活用事例：
I・D付きPOS データを利用した分析事例が紹介された。
・催事の際にどのような商品を店頭展開するべきかを、同時購買分析を通じて検討している。例えばひな祭りの時期に蛤と一緒に売れている商品など、商品間の関連性を検証するために ID 付き POS データを活用している。
・具体的には、食品に占める売上構成比とリフト値を乗じた値を自社内の指標として利用している。また、新商品の分析にも同じデータを利用している。POS データでも新商品の動きをつかむことができるが、ID 付き POS データを使うことによってどのような顧客層に需要があるかを把握することができる。
・他にも商圏分析や売価設定などでこのデータを活用している。基本的に社外に広くデータを開示することはないが、取引先のメーカーには POS データを開示することがある。これは、商品カテゴリーごとに 1 社のメーカーを選び、カテゴリーの活性化策を提案してもらう取組みである。ID 付き POS データについては社外に出さず、社内だけで活用している。

委員 B の活用事例：
・ID付きPOS データを用いて店舗の活性化を行った実証実験の事例が紹介された。
・分析対象店舗の現状を ID 付き POS データによって把握した後に、同時購買の促進、販売注力商品の絞り込み、自社ネット通販サイトへの誘導などを行ったことにより、販売実績の向上を達成している。また、店舗の会員 ID と宅配サービスの会員 ID を結合することにより、複数の業態がどのように使い分けられているかを分析している。
・データの活用に向けて、社内の様々な部署でデータ分析が可能なように教育をしている。分析と売場改善の事例を作り、現場の担当者にどのような成果が出るかを見せてイメージをわかせることによって、データ活用を促している。
・また、データ分析でどの程度の作業をするかの基準作りを進めている。このような分析ができることによってマーチャンダイジングが改善されれば、将来は販売促進費が不要になると見込んでいる。
・課題は自社店舗に来店していない非顧客にある。自社にあまり来ていない世代がいることは分かっているが、データがないため詳細な分析ができない。そのためのデータプラットフォームを求めている。

委員 C の活用事例：
・データを用いたカテゴリーマネジメントの事例が紹介された。
・店舗の特徴を整理した後に商品カテゴリー単位でデータを分析し、施策を行って効果検証をするという PDCA サイクルを確立している。このプロセスの中ではデータ分析が必須であり、そのためのデータ基盤が求められる。また、このプロセスはデータ分析と現場施策の繰り返しであり、いかに現場での行動につなげるかが重要である。
・現在の課題は、商品のカテゴリー分類にある。カテゴリー分類がメーカーや卸売業と異なっており、データを用いて作成した合理的な分類に共通化したい。現在は商品分類と売場での分類も異なっており、この点も解決する必要がある。基本的にはデータを用いて顧客目線の分類にしたいという狙いがある。

PI研のコメント：
・経済産業省が公開した「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」の報告書に取り上げられた食品スーパーにおけるID付POSデータの3つの活用事例です。委員Aは分析事例、委員Bは実証実験事例、委員Cはカテゴリーマネジメントの事例を取り上げています。興味深いのは委員A、委員Bで取り上げられている基本指標が同時購買である点です。また、委員Bではリフト値も取り上げれていますが、これも恐らく同時購買と思われます。同時購買は本来ID付POS分析でなくとも、POS分析でも可能であり、しかも、商品視点とならざるをえず、ややもったいないといえます。ID付POS分析をするのであれば、先に期間、しかも、長期間での併買をもとに、顧客視点で商品どうしの相互送客を増やし、そこから同時併買へもってゆき、商品視点を入れた方が活用用途が広がると思います。また、3事例とも、マーチャンダイジング視点であり、マーケティング視点が十分に取り入れられていないのも、もったいないと思います。ただ、ID付POS分析の活用はまだまだはじまったはじまったばかりであり、これまでPOS分析で取り組んきたマーチャンダイジングを補完することが最初のステップともいえます。是非、この事業では、税金をつかって研究開発に入るわけですので、次のステップで、マーケティングへの本格展開へID付POS分析を活かして欲しいと思います。

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経済産業省、ID付POSデータの研究に本格着手！

パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業：
・経済産業省：平成26年度
・我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業報告書
・http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000579.pdf
・経済産業省では 2014 年 1 月から 5 月にかけて、「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」を開催した。研究会では、サービス産業の生産性向上・高付加価値化によって、経済全体の成長を実現していくことを目的に議論を重ね、サービス産業が目指すべき将来像とそのための視点、政策の方向性などをまとめた。
・研究会で示した政策の方向性の一つが、マーケティング力の強化である。ここではサービス産業の各企業が他社との差別化を図るマーケティングを十分にできていないために、価格競争が激しくなっていることを課題として指摘した。そして、効果的なマーケティングを行う上では、顧客視点に立つことが重要であり、顧客の消費動向などを把握するための手段の一つとして、データの戦略的活用が期待されているとした。
・研究会の報告を受け、経済産業省はその後に進める取組みを示した。特にマーケティング力の強化に関しては、「地域において、複数の事業者が連携したビッグデータ活用型のマーケティング強化を支援し、低生産性の一因となっている価格競争依存からの脱却を促進する。そのため、平成 26 年度において、関係事業者や地方自治体などの参画を得て、複数の事業者が連携したビッグデータ活用のシステム設計を行い、平成 27 年度には具体的な実証事業を実施して問題点の洗い出しと改善を図る。その成果に基づいて複数事業者が連携するビッグデータ活用の普及を図っていく」ことを明らかにした。

委員：
・イオンリテール株式会社：食品商品企画本部コーディネーター部長 石川 元明
・株式会社イズミ：営業企画部 部長（第 5 回まで） 沼本 真輔、営業企画部 部長（第 6 回以降） 宇田 豊
・独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センター：副センター長 本村 陽一（委員長）
・生活協同組合ひろしま：執行役員店舗事業部 統括部長 波田 啓継
・株式会社中国シジシー：商品本部営業企画 課長宮本 英樹
・株式会社日本流通科学情報センター： 代表取締役社長 石川 真人
・広島市商店街連合会：事務局長 永井 忠
・一般社団法人広島県情報産業協会：理事（株式会社呉電子計算センター代表取締役社長） 石田 直樹
・株式会社フジ：販売企画・マーケティング部部長 鶴岡 大吾
・株式会社フレスタ：グループ経営企画本部経営企画グループ長 渡辺 裕治
・株式会社ユアーズ：企画推進本部 システム部部長 進藤 忠昭

PI研のコメント：
・経済産業省が昨年実施した「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」の報告書が8/10公開されました。この事業は「サービス産業の生産性向上・高付加価値化」を目指したものですが、特に、ID付POSデータを活用したマーケティングに焦点が当てられており、興味深い内容です。昨年度は構想のみですが、今年度は、「2015 年度にデータプラットフォーム利活用の実証事業を行う前提」とのことで、実証実験につながるものといえます。場所は規模と小売業間の競業状況をもとに、広島に絞っており、参加企業もイオン、イズミ、生協ひろしま、中国シジシー、フジ、フレスタ、ユアーズが参加し、各社のID付POSデータをもとに、生産性を改善するとともに、価格競争に陥らない付加価値の高いサービスを生み出そうというものです。委員長は灘神戸生協でベインジアンネットワークを駆使し、ID付POSデータの分析を実施したこともある産業技術総合研究所サービス工学研究センター、副センター長の本村 陽一氏です。このレポートはOpenDATAですので、特に、ID付POSデータ関連の箇所を何回かに渡って取り上げてゆきたいと思います。この報告を受けて、今期、どのような展開がなされるのか、注目です。

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セブン銀行、お金の単品管理、99.9％、ＡＬＳＯＫ！

ＡＴＭ２万台で「欠品」防止　セブン銀行支える警備隊：
・日本経済新聞：8/21
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90275270X00C15A8000000/
・セブンイレブンに設置された２万台以上のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で紙幣が「欠品」しないよう、ＡＴＭ１台ごとに入出金の傾向を分析し、紙幣の補充計画に生かす――。綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）が最新ＩＴを積極的に採用し、警備業務のカバー範囲を従来よりも大きく広げようとしている。大きなＩＴ投資を伴う「攻めの経営」だ。連載後編となる今回は、ＡＬＳＯＫがセブン銀行から請け負っている「警備輸送」と「機械警備」の現場に迫る。
・記事抜粋：
・セブン銀行向けにALSOKが用意した「現金センター」は全国に36カ所あり、1日当たり現金160億円を取り扱う。セブン銀行のATMは1日に200万人が利用する。出し入れされる紙幣の数はケタ外れに多い。
・それでもセブン銀行は、ATMの稼働率を99.9％以上に高め、「世界一止まらないATM」とまで言われている。それほどの稼働率の高さを陰で支えているのがALSOKだ。
・もう1つは、ATMが故障したときの初期対応。店頭のATMでキャッシュカードや紙幣の詰まりといったトラブルが発生した場合、ALSOKの隊員に自動的に直行指示が飛ぶ。これは隊員指令システムそのものだ。
・最も重要な役割はATMの紙幣が「欠品」することも「あふれる」こともなく、常に計画通りの平均現金残高をATM内に維持することだ。ALSOKの現金センターには合計45人の資金計画担当者がいる。このスペシャリスト集団が2万1000台を超えるATM1台ごとに入出金の傾向を地域特性なども加味しながら分析。毎週、計画と実績の差をチェックして予測精度を高めている。
・2015年3月には、新たなミッションが加わった。セブン銀行が「新移動ATM車両」の運用を開始したからだ。この車両の運転や移動先での現金の補充・回収、トラブル対応にも、ALSOKの警備網で対応する。

セブン銀行ＡＴＭサービス ：
・セブン銀行：2015年3月本決算：
・http://www.sevenbank.co.jp/ir/library/earnings/pdf/20150508_J1_TS.pdf
・ＡＴＭ設置については、グループ内では、セブン-イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸ばしました。一方、グループ外では外国人観光客が訪れる場所で海外発行カードが利用できるＡＴＭへのニーズに応える形で空港や駅等への展開を積極的に推進し、空港に39台（当期末）、駅では154台（同）の設置となりました。また、平成26年９月からは新生銀行より一部の支店内ＡＴＭの運営管理を受託し、当期末で31店舗に67台のＡＴＭを設置しています。その他、お客さまのご利用ニーズの高い商業施設などに展開し、当年度はグループ外として過去最高の381台のＡＴＭ設置（純増349台）を行いました。
・また、ＡＴＭサービスをより充実させるため、処理スピードや操作性向上、セキュリティ強化、省電力化を一層進めた第３世代ＡＴＭへの入替を進めており、全ＡＴＭの約８割に当たる入替（当期末現在の第３世代ＡＴＭ台数は17,603台）が完了いたしました。
・以上の取り組みの結果、ＡＴＭ設置台数は21,056台（前期末比7.9％増）になりました。また、当期のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は100.9件（前期比6.4％減）、総利用件数は743百万件（同1.0％増）と推移いたしました。

PI研のコメント：
・単品管理は商品だけでなく、お金にも活用すれば、「世界一止まらないATM」が実現できるということが実証されたユニークな視点の記事が日経新聞で8/21、取り上げられました。セブン銀行とＡＬＳＯＫが組むことにより実現したものです。記事によれば、「ATMの稼働率を99.9％以上」とのことであり、1000台に1台以下に非稼働率を抑えたとのことです。その背景には「「現金センター」は全国に36カ所あり、1日当たり現金160億円」、「ALSOKの現金センターには合計45人の資金計画担当者」があるとのことです。さらに、そこでは、「ATM1台ごとに入出金の傾向を地域特性なども加味しながら分析。毎週、計画と実績の差をチェックして予測精度を高め、・・」とのことで、まさに、お金の単品管理が行われており、これが「世界一止まらないATM」を実現させたといえます。結果、前期決算では、「新生銀行より一部の支店内ＡＴＭの運営管理を受託」とのことで、本家の銀行も業務委託するようになったとのことです。現在、セブン銀行は、「処理スピードや操作性向上、セキュリティ強化、省電力化を一層進めた第３世代ＡＴＭへの入替を進め、・・」とのことで、さらに、その精度はあがるのではないかと思われます。単品管理が人間と最新のITとの組み合わせにより、商品管理はもちろん、今回のお金を含め、新たな次元に入ったといえます。

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食品スーパー、売上速報、2015年7月、堅調！

スーパーマーケット販売統計調査（2015年7月実績速報版）：8/21
・http://www.super.or.jp/
・https://www.facebook.com/superkyokai/timeline
http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/07/tokei-20150721hhd.pdf
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　→97社、7,550店舗、80,392億円：2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　→55 社、1,924店舗、15,833億円：2014年12月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　→350社、6,044店舗、73,000億円：2014年6月現在

2015 年7 月：
・景気判断 現状判断 DI は小幅に上昇し 51.5、一方で改善傾向には一服感
・７月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から+0.7 の 51.5、見通し判断前月から+1.3 の 49.8 となり、わずかな改善となった。引き続き、現状判断は 50 を上回る水準を維持ししているものの、見通し判断はわずかに 50 を下回った。
・経営動向調査結果では、総じて前月からの変化は小さいものの、客単価 DI が小幅に上昇したことが、売上高 DI や収益 DI の改善につながったとみられる。生鮮品や食品の仕入原価 DI が高止まりしていることが客単価 DI の上昇に寄与している。来客数 DI は 2 ヵ月連続のマイナスとなった。
・カテゴリー動向結果は上旬低く、中旬以降高くなった気温の影響や台風や豪雨などの影響を受けたカテゴリーが多い。また、地域によって異なる気候条件となったため、好不調の判断に地域によるばらつきがみられた。
景況感調査にも、前月から大きな変化はみられないものの、消費者購買意欲 DI は、現状・見通し判断共に 50 を上回る水準となっており、依然として昨年 12 月以降の堅調なトレンドは維持されている。一方で 6 月以降は改善の勢いが弱くなっており、景気判断は踊り場にさしかかっているとも見ることができる。次月、7 月下旬以降の記録的な猛暑を追い風に再び改善傾向をみせていくか動向を注視したい。

集計企業数（社）：パネル275（275社）
・総店舗数（店舗）：7,456店舗
・既存店総売上高：83,479,780万円（店舗平均月商：11,548万円）
・総売場面積（平米）：12,705,181平米：店舗平均売場面積：516.37坪）

・概要：7月度
・総売上高：86,100,046万円（全体104.0%、既存店101.7%）
・青果：11,226,755万円（構成比13.0%、全体107.9%、既存店105.6%）
・水産：7,695,222万円（構成比8.9% 、全体103.3%、既存店100.6%）
・畜産：8,981,169万円（構成比10.4%、全体105.5%、既存店102.6%）
・惣菜：8,305,113万円（構成比9.6%、 全体106.2%、既存店103.4%）
・日配：16,550,196万円（構成比19.2%、全体104.0%、既存店101.6%）
・一般食品：22,973,628万円（構成比26.7%、全体102.9%、既存店100.8%）
・非食品：7,232,078万円（構成比8.4%、 全体100.7%、既存店99.1%）
・その他：3,135,885万円（構成比3.6%、 全体100.3%、既存店99.9%）

エリア別：7月度
・北海道・東北地方：全体103.3%、既存店101.0%
・関東地方：全体104.5%、既存店102.2%
・中部地方：全体103.7%、既存店101.1%
・近畿地方：全体103.0%、既存店101.2%
・中国・四国地方：全体106.6%、既存店103.0%
・九州・沖縄地方：全体103.2%、既存店102.3%

保有店舗数別集計：7月度
・1～3店舗 :全体99.2%、既存店100.3%
・4～10店舗 :全体103.1%、既存店101.8%
・11～25店舗 :全体102.3%、既存店100.4%
・26～50店舗 :全体104.0%、既存店101.6%
・51店舗以上 :全体104.4%、既存店102.0%

好調コメント 不調コメント ：
・2015 年8月調査（7 月実績）キーワード：
　　1. 天候要因（上旬気温低下、中旬以降上昇、雨天・台風）
　　2. プレミアム商品券
　　3. 生鮮品（特に青果）相場高

青果 DI：15.3（好調）
・青果相場や果実が高値で推移した影響により好調となった。販売数量の減少を単価の上昇でカバーしている。サラダ関連、カット野菜が好調である。果実に関しては、好調とするコメントが多い一方で不調のコメントも散見されており、地域による天候により判断は分かれている。好調としてあげられている品目としては、季節果物やカットフルーツがあげられている。

水産 DI：-1.6（やや不調）
・国産相場安を追い風にした土用丑の日によるうなぎは総じて好調であったが、相場の高騰や魚種や入荷量の不足によりカテゴリー全体ではやや不調となった。その他ではかつおを好調にあげるコメントが散見された。

畜産 DI：8.9（やや好調）
・引き続き精肉相場が高い状況が続いておりやや好調となっている。前年好調であった牛肉については、引き続き焼肉需要などで好調とするコメントと前年からの反動により不調とするコメントにわかれた。豚肉については、高騰している国産に代わり輸入豚鶏肉の売り込みを強化し好調とのコメントが多くみられた。

惣菜 DI：9.1（やや好調）
・土用丑の日のうなぎ関連、気温上昇に伴うフライや揚物が好調であり、カテゴリーではやや好調となった。夕方の品揃えやできたての提供などの取組みが成果をあげている一方で、人手不足の影響や気温や天候不順による影響を指摘するコメントが多く寄せられた。

日配 DI：2.0（やや好調）
・気温や天候に大きく影響を受けるカテゴリーであり、地域の状況により好不調まちまちな結果となった。涼味関連では、上旬は気温が低く不調で、中旬以降の気温上昇とともに好調となった地域が多かった。価格が上昇した乳製品やパン類が不調とのコメントが散見されている。

一般食品：-3.5（やや不調）
・気温が上昇した地域では、涼味商材や飲料などが好調であったが、米価相場安や昨年好調であった菓子カテゴリーが不調となり、カテゴリー全体ではやや不調となった。前半の天候不良や気温低下を後半でカバーできなかったとのコメントも散見された。競合との価格競争の厳しさの指摘も目立った。

非食品 DI：-7.7（やや不調）
・上旬の気温が低くなったことによる夏物商材の不振や他業態との競合の影響でカテゴリー全体ではやや不調となった。売場を縮小していることによる売上が減少となっているコメントも散見されている。

PI研のコメント：
・8/21、新日本スーパーマーケット協会から2015年7月度の食品スーパー7,456店舗の売上速報が公開されました。結果は全体104.0%、既存店101.7%と堅調な数値となりました。非食品、その他を除く食品のすべての部門で既存店がプラスとなり、中でも青果（既存店105.6%）、惣菜（既存店103.4%）、畜産（既存店102.6%）と、この3部門が全体を押し上げたといえます。地域別では中国・四国が突出していますが、全体的に好調な数値です。また、規模別では1～3店舗の全体が99.2%とやや厳しい数値でしたが、既存店は1～3店舗を含め、すべての規模でプラスとなりました。やや気になったのは、好調コメント 不調コメントで、水産 DI：-1.6（やや不調）、一般食品：-3.5（やや不調）、非食品 DI：-7.7（やや不調）と、この3部門が不調気味であったことです。これ以外の部門は好調かやや好調です。それにしても、今月のキーワードの3番目、生鮮品（特に青果）相場高ですが、食品スーパーは相場との関係が深く、実績にダイレクトに跳ね返ることが改めて鮮明になった月であったといえます。その意味で、来月以降、相場がどう変化するか、その動向に注目です。

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3回が決めて、スタンプで実証、ファンづくりのポイント！

10個とか無理！飲食店の来店スタンプは◯個で充分だったことが判明：
・しらべぇ：
・http://sirabee.com/2015/08/09/44590/
・記事抜粋：
・「スタンプカードをお作りしますね！」と言われて、手渡されたカードの内容は10回とか20回とか、気が遠くなるほど店に通わないと特典を得られないものだった…。
・本記事では、飲食店向け予約台帳アプリの「トレタ」で昨年10月から今年の5月まで管理されていた、個人情報を除く約160万件の予約データを分析。
・「常連」と呼ばれるような店の、「ファン」が生み出される傾向について調べてみることにした。
・「常連化」が一気に進むのは◯回目の予約から：
・初めての予約から、2回目の予約につながった利用者の割合は7.1%だったのに対し、2回目の予約を入れた利用者から3回目の予約を入れてもらえる率は16.9%の伸びを示した。
つまり、3回予約を入れてもらえるお客様を作ることが出来れば、そこから劇的に「常連化」は進むのである。
・「常連」になるとキャンセルしないのか？：
・常連客かそうでないかに関わらず、常に10%前後と一定率発生してしまうもののようだ。

参考：
・トレタ：
・https://toreta.in/
・飲食店予約のドタキャンは見抜けるのか！？「バックレ」の傾向と実態
・http://sirabee.com/2015/08/10/44589/

PI研のコメント：
・興味深い実証データです。しらべぇに掲載されたトレタが約160万件の飲食業の予約データを分析した結果です。従来、飲食業界では来店スタンプカードを発行し、10回来店すると、1回サービスなど何らかの特典がつく仕組みを導入していました。どれも10回、多い場合には20回などがほとんどのスタンプカードだったといえます。この回数が本当はいくつが妥当なのかは、これまで実証されたことはほとんどなかったといえますが、この記事では3回という実証データが明らかになったというものです。すなわち、飲食店はお客様に3回来店していただければ、常連客へなってもらえる確率が飛躍的に増すというものです。実は、この3回は食品スーパーの商品ではすでにID付POSデータの解析により実証されていますので、これで、飲食業と食品スーパーの常連客化の目標数値が一致したことになります。あらゆる商品・サービスと顧客との関係は3回が黄金律である可能性が高まったといえ、今後、この3回がマーケティング戦略を大きく変えるのではないかと思います。

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コンビニ、売上速報、2015年7月、好調、既存店1.2％！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2015年7月度：8/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150721110649.pdf

コメント：
・今月は西日本を除いて、中旬以降は晴れの日が多く、平均気温も高かったため、全店・既存店の来店客数は共にプラスとなった。また､淹れたてコーヒーを含むカウンター商材が引き続き好調に推移し､特に梅雨明け以降､飲料やアイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調となり全体の売上を押し上げたことから､全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高8,485億円（前年同月比＋1.2％）が４ヶ月連続のプラス、来店客数14億1,839万人（前年同月比＋0.1％）が２ヶ月ぶりのプラスになり、平均客単価598円（前年同月比＋1.1％）は４ヶ月連続のプラスとなった。

売上高：過去１年間掲載
2015年7月：
・全　店：929,181百万円（昨年 884,151百万円）：+5.1%
・既存店：848,507百万円（昨年 838,536百万円）：+1.2%
6月：
・全　店：841,723百万円（昨年 806,267百万円）：+4.4%
・既存店：767,469百万円（昨年 763,063百万円）：+0.6%
5月：
・全　店：865,716百万円（昨年 815,264百万円）：+6.2%
・既存店：788,451百万円（昨年 775,719百万円）：+1.6%
4月：
・全　店：814,670百万円（昨年 753,856百万円）：+8.1%
・既存店：741,504百万円（昨年 712,771百万円）：+4.0%
3月：
・全　店：841,091百万円（昨年 829,713百万円）：+1.4%
・既存店：762,611百万円（昨年 784,627百万円）：-2.8%
2月：
・全　店：730,066百万円（昨年 709,809百万円）：+2.9%
・既存店：662,853百万円（昨年 672,208百万円）：-1.4%
1月：
・全　店：784,779百万円（昨年 755,077百万円）：+3.9%
・既存店：712,422百万円（昨年 717,142百万円）：-0.7%
2014年12月：
・全　店：859,289百万円（昨年 832,760百万円）：+3.2%
・既存店：781,660百万円（昨年 791,489百万円）：-1.2%
11月：
・全　店：800,950百万円（昨年 779,219百万円）：+2.8%
・既存店：726,919百万円（昨年 739,227百万円）：-1.7%
10月：
・全　店：829,545百万円（昨年 800,823百万円）：+3.6%
・既存店：753,207百万円（昨年 761,363百万円）：-1.1%
9月：
・全　店：811,603百万円（昨年 786,504百万円）：+3.2%
・既存店：737,720百万円（昨年 747,077百万円）：-1.3%
8月：
・全　店：876,601百万円（昨年 859,297百万円）：+2.0%
・既存店：796,363百万円（昨年 816,351百万円）： -2.4%

店舗数：
2015年7月：
・52,872店舗（昨年50,863店舗）：+3.9%
6月：
・52,650店舗（昨年50,601店舗）：+4.0%
5月：
・52,617店舗（昨年50,480店舗）：+4.2%
4月：
・52,417店舗（昨年50,173店舗）： +4.5%
3月：
・52,397店舗（昨年49,930店舗）： +4.9%
2月：
・52,380店舗（昨年49,994店舗）： +4.8%

客数：
2015年7月：
・全　店：1,534,572千人（昨年1,473,099千人）:+4.2%
・既存店：1,418,390千人（昨年1,417,556千人）:+0.1%
6月：
・全　店：1,407,252千人（昨年1,357,096千人）：+3.7%
・既存店：1,299,729千人（昨年1,303,705千人）：-0.3%
5月：
・全　店：1,447,874千人（昨年1,383,389千人）：+4.7%
・既存店：1,335,363千人（昨年1,333,369千人）：+0.1%
4月：
・全　店：1,350,277千人（昨年1,288,091千人）：+4.8%
・既存店：1,247,087千人（昨年1,241,169千人）：+0.5%
3月：
・全　店：1,370,930千人（昨年1,307,914千人）：+4.8%
・既存店：1,261,069千人（昨年1,259,149千人）：+0.2%
2月：
・全　店：1,197,423千人（昨年1,144,168千人）：+4.7%
・既存店：1,101,047千人（昨年1,100,238千人）：+0.1%

客単価：
2015年7月：
・全　店：605.5円（昨年600.2円）:+0.9%
・既存店：598.2円（昨年591.5円）:+1.1%
6月：
・全　店：598.1円（昨年594.1円）：+0.7%
・既存店：590.5円（昨年585.3円）：+0.9%
5月：
・全　店：597.9円（昨年589.3円）：+1.5%
・既存店：590.4円（昨年581.8円）：+1.5%
4月：
・全　店：603.3円（昨年585.3円）：+3.1%
・既存店：594.6円（昨年574.3円）：+3.5%
3月：
・全　店：613.5円（昨年634.4円）：1.4%
・既存店：604.7円（昨年623.1円）：-3.0%
2月：
・全　店：609.7円（昨年620.4円）：-1.7%
・既存店：602.0円（昨年611.0円）：-1.5%

部門売上高：
2015年7月：
・日配食品：構成比35.8%：+3.2%
・加工食品：構成比28.2%：+1.1%
・非 食 品：構成比30.4%：-2.2%
・サービス：構成比5.6%：+8.2%
・合　　計：構成比100.0%：+1.2%
6月：
・日配食品：構成比35.6%：+2.2%
・加工食品：構成比27.1%：-1.2%
・非 食 品：構成比31.5%：-2.3%
・サービス：構成比5.8%：+17.0%
・合　　計：構成比100.0%：+0.6%
5月：
・日配食品：構成比35.8%：+2.3%
・加工食品：構成比27.1%：+1.1%
・非 食 品：構成比31.6%：-1.2%
・サービス：構成比5.5%：+19.4%
・合　　計：構成比100.0%：+1.6%
4月：
・日配食品：構成比35.6%：+1.6%
・加工食品：構成比26.9%：+2.0%
・非 食 品：構成比32.1%：+7.8%
・サービス：構成比5.4%：+9.7%
・合　　計：構成比100.0%：+4.0%
3月：
・日配食品：構成比35.5%：+2.4％
・加工食品：構成比26.9%：-0.3%
・非 食 品：構成比31.4%：-12.4%
・サービス：構成比6.2%：+14.6%
・合　　計：構成比100.0%：-1.40.7%
2月：
・日配食品：構成比35.4%：+0.4％
・加工食品：構成比26.8%：-2.0%
・非 食 品：構成比32.8%：-3.7%
・サービス：構成比5.7%：+9.4%
・合　　計：構成比100.0%：-2.8%

参考：
日配食品：
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品：
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品：
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス：
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・日本フランチャイズチェーン協会が8/20、2015年8月度のコンビニ52,872店舗の売上速報を公表しました。結果は全体が5.1％、既存店も1.2％増となる好調な数値です。客数、客単価ともに増加しており、ダブルで売上げを押し上げたのが要因です。コメントでも、「中旬以降は晴れの日が多く、平均気温も高かった、・・」ことに加え、「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材が引き続き好調に推移、・・」とのことです。さらに、「梅雨明け以降､飲料やアイスクリーム等の夏物商材の売れ行きが好調、・・」とのことです。部門別の数値を見ても、日配食品が3.2％増と全体を牽引しており、この7月度はコンビニにとっては追い風が吹いていたといえます。それにしても、「淹れたてコーヒー」、依然としてコンビニの来店動機となっており、完全に定着したといえ、たばことともにコンビニの戦略商品になったといえます。今後、ドーナツもこれに加わることになるといえ、来月以降も、コンビニの好調さが続くのではないかと思います。

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サイバーリンクス、第２四半期、ITクラウド好調！

サイバーリンクス、2015年12月、第２四半期決算、8/12
・http://www.cyber-l.co.jp/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/90577bbf/3dac/4e05/8981/98b89f9f3d3e/140120150812476606.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー： 11.49億円（昨年7.39億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △2.24億円（19.49％：昨年 △1.33億円）
　　→無形固定資産の取得による支出 ：△1.40億円（△1.05億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： △4.52億円（昨年 0.74億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）： 4.72億円（昨年 6.80億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 48.80億円
・自己資本比率： 60.7％（昨年 51.3％）
・現金及び預金： 8.48億円（総資産比 17.37％）
・有利子負債：5.26億円（総資産比 10.77％）
・買掛金：3.23億円（総資産比 6.61％）
・利益剰余金 ：13.91億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 49.89億円（ 12.8％）、営業利益： 5.50億円（ 45.5％）
・経常利益： 5.44億円( 48.9％）、当期純利益： 3.30億円（ 52.1％）
・原価：68.81％（昨年 70.40％）：-1.59、売上総利益：31.19％（昨年 29.60％）：+1.59
・経費：20.14％（昨年 21.00％）：-0.86
・営業利益：11.05％（昨年 8.60％）：+2.45
・参考：
・ＩＴクラウド事業売上高：27.58億円、モバイルネットワーク事業売上高：22.30億円

サイバーリンクスのコメント：
・当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者の節約志向を背景とした競争が激しさを増し、システム投資に対するコスト意識がさらに高まってきております。
・官公庁におきましても、情報システムに係る経費削減、住民サービスの向上、さらには災害時における行政情報の保全や業務継続を目的に、堅牢なデータセンターを活用した情報システムの集約と共同利用（「自治体クラウド」）が推進されております。
・このような状況のもと、当社は「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、クラウド型の特性を生かした安価で高機能なサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
・携帯電話販売市場におきましては、番号ポータビリティの活性化を背景に、通信キャリア間の顧客獲得競争が一層激化しております。加えて、ＭＶＮＯ事業者による割安な価格での新規参入が存在感を増す中、ＳＩＭロック解除の義務化など、携帯電話販売市場が大きく変動することも予想されます。
・ＩＴクラウド事業：
・ＩＴクラウド事業におきましては、前年同期における消費税率引き上げに伴う業務受託等の特需要因はなくなったものの、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に事業譲受及び合併により取得した新サービスを含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
・また、法改正に伴うシステム開発案件や自治体向け情報システム構築案件、及び防災システムの大型案件竣工に伴う売上計上により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も増加いたしました。
・以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,758,390千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益（経常利益）は423,071千円（前年同期比68.5％増）となりました。

サイバーリンクスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3683

PI研のコメント：
・サイバーリンクスが8/12、2015年12月期の中間決算を公表しました。結果は増収大幅増益、好調な決算です。サイバーリンクスはＩＴクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2つの事業が柱ですが、今期は、流通業、特に食品スーパーと密接な関係が深いＩＴクラウド事業の貢献が大きかったといえます。「流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に事業譲受及び合併により取得した新サービスを含むクラウドサービスの提供拡大、・・」とのことです。また、「官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も増加、・・」とのことですので、こちらも好調であったとのことです。やや気になるのは、CFを見ると、今期は投資を控え、財務と内部留保に厚くキャッシュを配分しており、攻めよりも守りを重視していることです。これは、今後の投資に備えるためともとれ、サイバーリンクス、次の半期、攻めに転じるのかどうかを含め、その動向に注目です。

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ドンキホーテＨ、2015年6月本決算、増収増益、好調！

ドンキホーテホールディングス、2015年6月、本決算、8/17
・http://www.donki-hd.co.jp/
・http://www.donki.com//shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/539/DQHD_FY2015_Financial_Results_J_40Hvv.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：425.20億円（昨年396.84億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△526.41億円（123.80％：昨年△365.93億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△466.33億円（△318.72億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：161.76億円（昨年44.40億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：71.87億円（昨年79.73億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：5,056.66億円
・自己資本比率： 42.0％（昨年 43.4％）
・現金及び預金：497.17億円（総資産比 9.83％）
・有利子負債：1,655.86億円（総資産比 32.74％）
・買掛金：605.56億円（総資産比 11.97％）
・利益剰余金 ：1,624.28億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 6,839.81億円（11.7％）、営業利益： 391.03億円（ 14.0％）
・経常利益：401.60億円(13.2％）、当期純利益： 231.48億円（7.8％）
・原価：73.42％（昨年 73.70％）：-0.28、売上総利益：26.58％（昨年 26.30％）：+0.28
・経費：20.85％（昨年 20.69％）：+0.16
・営業利益：5.73％（昨年 5.61％）：+0.12

ドンキホーテホールディングスのコメント：
・小売業界におきましては、こうした厳しい環境の中で、お客さまの節約志向という経済合理的な消費行動に機敏に対応し、お客さまに魅力を感じていただける商品提案や価格設定を可能にすることができる「変化対応力」の有無による企業間格差がますます広がる時代になりました。
・当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
・すなわち、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、現場への権限委譲という当社グループならではの企業文化を最大限に活用し、個々の店舗毎にお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施しました。それにより、生活必需品の品揃え強化と、個々の店舗ごとの商圏内における価格優位性を確立し、お客さま支持を高めることができました。
・当社グループが他社に先んじて、平成20年から地道な活動を行ってきた訪日外国人観光客需要への取り組みについても、すでに導入済みの「ウェルカムデスク（訪日観光客専用のコールセンター）」、「免税カウンター」、「ウェルカムクルー（専任の訪日観光客スタッフ）」に続き、顧客最優先主義の考え方に基づいて、お客さまの利便性を考えた他社の追随を許さない営業施策を次々と打ち出しました。
・平成27年５月には、東京都港区白金台に「驚安感、猥雑感、高級感のミックス」をテーマにした実験店舗として「プラチナ ドン・キホーテ白金台店」をオープンしました。松坂肉専門店がテナントショップとして入店し、店内調理の惣菜やお弁当を導入するなど、高級感と手軽さをミックスしました。店舗もプラチナの名前にふさわしく、白とゴールドを基調にした落ち着きある雰囲気に統一し、ユニフォームも一新した一方、24時間営業で利便性の高いドン・キホーテ要素を残しました。
・なお、平成26年３月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」については、導入後１年経過においても、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇にも貢献しております。平成27年６月末におけるmajica会員数は278万人を突破しております。
・海外事業につきましては、平成27年１月に、連結子会社のマルカイコーポレーションが、既存店舗のMarukaiCosta Mesaを全面改装し、豊富な惣菜を中心に日本からの輸入食品・雑貨及び米国のナショナルブランドを融合して提供する食品スーパーマーケット型新業態の１号店「TOKYO CENTRAL Costa Mesa」を米国カリフォルニア州にオープンしました。また同年３月には同州にて２号店「TOKYO CENTRAL West Covina」を改装オープンしました。
・平成27年６月末時点における当社グループの店舗数は、国内、海外合わせて306店舗（平成26年６月末時点 283店舗）となりました。

ドンキホーテホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント：
・ドンキホーテホールディングスが、8/17、2015年6月度の本決算を公表しました。結果は増収増益、いずれも2桁増の好決算です。売上高は今期積極的な新規出店への投資を実施しており、営業CFの123.80％を投資CFに充てるという、攻めの経営です。結果、店舗数も昨年の283店舗から306店舗と増加しています。また、今期は「東京都港区白金台に「驚安感、猥雑感、高級感のミックス」をテーマにした実験店舗」、「プラチナ ドン・キホーテ白金台店」を新規オープンしており、価格だけでなく、高級感への挑戦もしています。さらに、今期は何といっても、「訪日外国人観光客需要への取り組み」、いわゆるインバウンド需要の取り込みを積極的に行い、「他社の追随を許さない営業施策を次々と打ち出し、・・」とのことです。一方、利益の方ですが、経費は上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与し、利益を押し上げています。「個々の店舗毎にお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施、・・」と、個店対応の徹底が価格政策に反映され、原価改善にもつながったのではないかと思われます。ドンキホーテホールディングス、この好調な決算を活かし、新年度も既にスタートしていますが、今期も、積極的な攻めの経営に徹するのか、その動向に注目です。

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マミーマート、2015年9月、第3四半期、増収、大幅増益！

マミーマート、2015年9月、第3四半期決算、8/14
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1280927&code=9823&ln=ja&disp=simple

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：429.40億円
・自己資本比率：50.7％（昨年 51.2％）
・現金及び預金：23.76億円（総資産比 5.53％）
・有利子負債：85.20億円（総資産比 19.84％）
・買掛金：52.89億円（総資産比 12.31％）
・利益剰余金 ：161.86億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：724.53億円（ 4.4％）、営業利益：21.37億円（18.1％）
・経常利益：24.55億円( 14.5％）、当期純利益： 14.85億円（27.8％）
・原価：74.12％（昨年 74.80％）：-0.68、売上総利益：25.88％（昨年 25.20％）：+0.68
・経費：24.22％（昨年 23.96％）：+0.26
・マーチャンダイジング力：1.66％（昨年1.24％）：+0.42
・その他営業収入：1.29％（昨年1.38％）：-0.09
・営業利益：2.95％（昨年 2.62％）：+0.33

マミーマートのコメント：
・スーパーマーケット業界におきましては、他業態を含む競合他社の出店攻勢や価格戦略などの販売施策実施等による熾烈な競争に加え、原発事故後の電気料金等相次ぐ公共料金の値上げ、介護保険等の社会保障負担の増加などを背景に消費者の生活防衛意識に根差す節約志向は一層の高まりが見られ、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような情勢の中、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、「オリジナル商品の拡大」「個店力のさらなる向上」「個人のスキルアップ」の３項目を重点取り組み項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
・営業面におきましては、定年を迎えた団塊世代を中心に超高齢化社会の本格的な到来を意識した「食と健康」を軸としたエンジョイ・ライフへの提案など顧客ニーズに対応した良質で割安感のある品揃えと売場作りに努め、引き続きディスティネーション商品（お客様がその商品を目指してご来店いただける商品）の開発を進めました。店舗展開におきましては、平成26年12月にビバモールさいたま新都心店（埼玉県さいたま市）、平成27年５月に松戸新田店（千葉県松戸市）をオープンいたしました。また、店舗の改装につきましては７店舗を実施いたしました。

マミーマートの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.T

PI研のコメント：
・マミーマートが8/14、2015年9月、第３四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。経費は上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善により、利益を押し上げたといえます。マミーマートは、「ディスティネーション商品（お客様がその商品を目指してご来店いただける商品）の開発」に力を入れていますが、これをはじめ、商品力の強化が原価改善につながったのではないかと思われます。一方、新店も2店舗、改装は7店舗と堅調な成長戦略を打ち出しており、売上高も4.4％増と増加しています。マミーマート、9月本決算まであとわずかですが、この第3四半期の好調さを背景に、本決算も増収増益の好決算が期待できそうです。

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サミット、農業総合研究所の直売を設置、約70店！

野菜集荷、スーパーで販売、農総研、茨城・栃木に拠点：
・日経MJ：8/16
・記事抜粋：
・野菜の産地直売所を展開する農業総合研究所（農総研、和歌山市）は南関東向けの集荷拠点を茨城県と栃木県に設けた。周辺の農家が野菜を持ち込めば、翌日には東京、神奈川、千葉、埼玉のスーパーにある約70ケ所で販売する。将来は群馬県でも集荷を検討する。
・農家はどの店で何をいくらで売るか自由に決めることができる。
・両県とも販売先はサミットの約70店が対象だ。農総研は南関東で約230店のスーパーに直売所を設けており、両県の集荷量が増えればほかのスーパーにも広げる。
・売れた金額の約60％を農家に渡し、残りの約40％を農総研、集荷業者、配送業者、販売先のスーパーで分ける。一般に農家が農協に出荷した場合の取り分は店頭価格の25～30％といわれる。

農業総合研究所：
・http://www.nousouken.co.jp/index.php
・生産現場から販売現場まで実践した経験を活かし、農産業創造ベンチャー企業「農業総合研究所」を 設立いたしました。・・
・設置所：
・阪急オアシス、阪急阪神百貨店、サミットストア、イズミヤ、ダイエー、西友、文化堂、Odakyu OX、コーナン、オザム、ライフ、コーヨー、いなげや、ヤオコー、マックスバリュ、イズミ、よってって、ピーコック、スパークナナ・ファーム、コノミヤ、ニシムタ、ビッグ富士、オークワ、松源、アップルランド、銀ビルストアー、かつらぎファーム

サミット：
・http://www.summitstore.co.jp/
・サミットストア東中野店開店(2015.3.11)：
・http://www.summitstore.co.jp/news/20150311a.pdf
・青果売場では、｢カットフルーツ＆フレッシュサラダコーナー｣で、当社の特徴ある商品を使用したカットフルーツやサラダを販売します｡また､地域特性に合わせ､皮を剥いた｢根菜類｣を新規に品揃えします｡好評の｢農家さん家(ち)から直送コーナー｣は､従来の壁側より青果売場通路中央の柱周りに売場を拡大し展開します。

PI研のコメント：
・日経MJ、8/16号で農業総研がサミット約70店舗への直売所の展開の記事が掲載されました。農業総研は和歌山の「農産業創造ベンチャー企業」であり、関西では、すでに数多くの食品スーパーに直売所を設置しています。ホームページを見ると、「阪急オアシス、イズミヤ、ダイエー、・・」などです。今回の記事は、「南関東向けの集荷拠点を茨城県と栃木県に設け、・・」と、首都圏の食品スーパーへの直売所の設置が本格化するとの内容です。実際、サミットでは、この3月にオープンした東中野店に「好評の｢農家さん家(ち)から直送コーナー｣は､従来の壁側より青果売場通路中央の柱周りに売場を拡大し展開、・・」とのことで、サミットの青果売場に次々と直売所が設置されています。日経MJの記事では、「販売先はサミットの約70店が対象」とのことですので、サミットが首都圏では本格スタートといえます。ちなみに、「売れた金額の約60％を農家に渡し、・・」とのことで、農協へ出荷するよりも2倍以上高くなるとのことです。食品スーパーの青果売場、今後、このように市場仕入れから、その一部の売場が直売所へと変わり、新たな集客の柱となる可能性が高いといえます。首都圏の食品スーパーの青果売場、どう変化してゆくのか、注目です。

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　　＊食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社を対象！
　　＊過去5年間を（ドラックストア３年）、エクセルで自由自在に分析！
2.週間！食品スーパーマーケット最新情報：まぐまぐ！　
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リリース、食品スーパー、ドラックストア財務3表連環分析2015！

2015年度版：食品スーパー、ドラックストア：財務3表連環分析：8/7
・お申込み：https://pipi.cocolog-nifty.com/consulting/
・過去6ケ年の企業別、財務3表連環分析の経営比較ができます。ドラックストアは4ケ年です。
・全国を6エリアに分け、エリアごとの財務3表連環分析も作成しました。
　　→北海道・東北、首都圏、中部・東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄

2015年度本決算集計企業：
1.食品スーパー：売上高順
・ライフコーポレーション、イズミ、アークス、バロー、平和堂、ヨークベニマル、マルエツ、トライアルカンパニー、フジ、ヤオコー、オーケー、マックスバリュ西日本、オークワ、カスミ、いなげや、イオン九州、アクシアルR、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部、ベルク、サンエー、マックスバリュ九州、大黒天物産、関西スーパーマーケット、ヤマザワ、エコス、マックスバリュ東北、アークランドサカモト、Ｏｌｙｍｐｉｃ、アオキスーパー、ヤマナカ、マックスバリュ北海道、ハローズ、マミーマート、丸久、東武ストア、マルキョウ、PLANT、天満屋ストア、スーパーバリュー、北雄ラッキー、マルヨシセンター、マルミヤストア、ダイイチ、ドミー、マツヤ、スーパー大栄
・参考：
・セブン＆アイH、イオン
・上場廃止企業等：
・イズミヤ、タイヨー、マルヤ、ジョイス、ユニバース、丸和、九九プラス、オオゼキ、相鉄ローゼン

2.ドラックストア：売上高順
・マツモトキヨシホールディングス、サンドラッグ、ツルハホールディングス、コスモス薬品、スギホールディングス、ココカラファイン、カワチ薬品、クリエイトＳＤホールディングス、ウエルシアホールディングス、日本調剤、アインファーマシーズ、クスリのアオキ、ＣＦＳコーポレーション、キリン堂、総合メディカル、ゲンキー、薬王堂、レデイ薬局、サッポロドラッグストアー、メディカル一光
・上場廃止企業等：
・阪神調剤薬局、ウエルシア関東、寺島薬局（ウエルシア関東へ）、マツモトキヨシ九州販売

3.収録項目：
・CF（キャッシュフロー計算書）：
・TCF、営業CF、当期純利益、減価償却費、対総資産、投資CF、対営業CF、有形固定資産、敷金等、FC、財務CF、返済、借入短、借入長、配当
・B/S（貸借対照表）：
・当期純利益、総資産、回転率、純資産、資本金、対純資産、利益剰余金、対純資産、ＲＯＡ、自己資本比率、純資産比率、出店余力、ＲＯＥ、現金、対総資産、有利子負債、対総資産、短期、長期、リース等、商品、対総資産、出店関連合計、対総資産、店舗平均、土地、建物、敷金・保証金、買掛金、対総資産
・P/L（損益計算書）：
・コード、本部所在地、決算期、公表日、店舗数、営業収益、売上高、営業収入、MD力、売上高、対昨年、原価、％、売上総利益、経費、経費率、人件費、率(売上）、営業収入、率(売上）、営業利益、検算、対昨年、対売上、経常利益、対昨年、対売上、当期純利益、対昨年、対売上

PI研のコメント：
今年も財務3表連環分析2015、食品スーパー、ドラクストア版をリリースする時期となりました。5月、６月本決算の食品スーパー、ドラックストアも収録しましたので、若干例年より遅れてのリリースです。また、9月度決算企業は昨年の9月本決算を収録しましたので、上場企業の本決算はすべて網羅しました。財務3表連環分析はＣＦからは経営者の意思を、Ｂ/Ｓからは成長戦略を、Ｐ/Ｌからは営業戦略を読み取ることがポイントですので、すべてを1行に集計し、全社を比較検討できるように工夫しています。また、これをＢＩツール等で分析すれば、様々な角度から経営の実態をまさに連環して読み取ることができます。さらに、食品スーパーは過去6年間、ドラックストアは過去4年間の推移も分析できますので、全社比較だけでなく、個々の企業の時間軸での比較も可能です。参考に、全国6つの地域での集計も加えましたので、どの地域にどのような上場企業があるかもわかります。もともとは自らの研究のためにはじめたのですが、欲しいという方があり、数年前から有償で頒布しはじめました。今年も8/7から頒布します。今後、この財務3表連環分析をもとに、セミナー、レポート（白書）、ｅラーニング等にも取り組んでゆきたいと思います。また、ブログでもエッセンスを随時公開してゆく予定です。

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食品スーパー、ドラックストア：売上ランキング2015！

8/17、食品スーパー2015、財務3表連環分析リリース予定：

売上ランキング：食品スーパー決算2015：P/L（損益計算書）：
・営業収入（昨対）企業名・証券コード・都道府県・店舗数・
・単位：100万円

・584,983 -0.9% ライフコーポレーション 8194 大阪府 245
・579,738 0.6% イズミ 8273 広島県 103
・470,563 -0.3% バロー 9956 岐阜県 628
・470,310 2.7% アークス 9948 北海道 319
・419,284 -2.9% 平和堂 8276 滋賀県 142
・396,929 1.6% ヨークベニマル 福島県 200
・347,396 -0.6% マルエツ 8178 東京都 276
・333,107 -0.2% トライアルカンパニー 福岡県 180
・311,941 -3.9% フジ 8278 愛媛県 98
・307,353 -0.2% ヤオコー 8279 埼玉県 142
・282,342 4.6% オーケー 東京都 83
・272,195 -2.4% オークワ 8217 和歌山県 165
・269,752 -0.7% マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 177
・250,257 -0.9% カスミ 8196 茨城県 159
・242,163 -7.7% イオン九州 2653 福岡県 119
・240,303 -2.1% いなげや 8182 東京都 151
・212,611 3.1% アクシアルR 8255 新潟県 124
・208,665 -0.4% マックスバリュ東海 8198 静岡県 138
・164,944 -2.5% マックスバリュ中部 8171 三重県 111
・164,553 2.4% サンエー 2659 沖縄県 80
・160,318 3.7% ベルク 9974 埼玉県 89
・147,802 -0.3% マックスバリュ九州 3171 福岡県 139
・133,109 4.0% 大黒天物産 2791 岡山県 109
・118,923 -1.9% 関西スーパーマーケット 9919 兵庫県 65
・114,172 -0.2% エコス 7520 東京都 109
・112,086 1.1% ヤマザワ 9993 山形県 75
・110,967 -1.6% マックスバリュ東北 2655 秋田県 104
・104,072 -5.7% Ｏｌｙｍｐｉｃ 8289 東京都 82
・102,267 -1.5% アオキスーパー 9977 愛知県 50
・101,690 8.6% アークランドサカモト 9842 新潟県 40
・100,860 -4.5% ヤマナカ 8190 愛知県 67
・96,657 0.1% マックスバリュ北海道 7465 北海道 74
・95,659 0.9% ハローズ 2742 広島県 64
・94,077 0.9% マミーマート 9823 埼玉県 70
・87,942 1.9% 丸久 8167 山口県 93
・85,113 1.2% 東武ストア 8274 東京都 60
・84,651 2.0% マルキョウ 9866 福岡県 93
・82,891 2.9% PLANT 7646 福井県 22
・74,065 -1.4% 天満屋ストア 9846 岡山県 47
・60,567 0.2% スーパーバリュー 3094 埼玉県 23
・43,709 -2.1% 北雄ラッキー 2747 北海道 35
・41,971 -1.1% マルヨシセンター 7515 香川県 40
・37,170 0.7% マルミヤストア 7493 大分県 62
・35,020 1.5% ダイイチ 7643 北海道 21
・34,267 -2.0% ドミー 9924 愛知県 34
・32,566 -2.5% マツヤ 7452 長野県 26
・23,026 -4.1% スーパー大栄 9819 福岡県 33

ドラックストア2015：
・485,512 -2.0 マツモトキヨシホールディングス 3088 千葉県 1528
・445,818 -0.4 サンドラッグ 9989 東京都 979
・440,427 13.4 ツルハホールディングス 3391 北海道 1383
・408,466 9.9 コスモス薬品 3349 福岡県 656
・383,644 5.1 スギホールディングス 7649 愛知県 947
・349,164 0.0 ココカラファイン 3098 神奈川県 1341
・258,319 6.4 カワチ薬品 2664 栃木県 301
・213,918 8.3 クリエイトＳＤホールディングス 3148 神奈川県 446
・191,991 ウエルシアホールディングス 3141 東京都 992
・181,844 10.0 日本調剤 3341 東京都 511
・170,225 10.1 アインファーマシーズ 9627 北海道 675
・134,994 18.0 クスリのアオキ 3398 石川県 261
・120,559 2.6 ＣＦＳコーポレーション 8229 静岡県 305
・108,033 キリン堂 2660 大阪府 328
・107,945 4.5 総合メディカル 4775 福岡県 538
・63,143 9.0 ゲンキー 2772 福井県 122
・57,596 10.7 薬王堂 3385 岩手県 182
・54,568 3.9 レデイ薬局 3027 愛媛県 204
・53,763 8.5 サッポロドラッグストアー 2786 北海道 153
・26,387 15.4 メディカル一光 3353 三重県 91

PI研のコメント：
・食品スーパー、ドラックストアの売上げランキング2015です。食品スーパーベスト３は584,983 -0.9% ライフコーポレーション、579,738 0.6% イズミ、470,563 -0.3% バローです。食品スーパーもトップクラスは5,000億円の時代に入ったといえ、今後、1兆円を目指した動きが加速しそうです。一方、ドラックストアですが、ベスト３は485,512 -2.0 マツモトキヨシホールディングス、445,818 -0.4 サンドラッグ、4,427 13.4 ツルハホールディングス と、5,000億円には届きませんでしたが、時間の問題といえ、トップクラスは今期2016年度には5,000億円を突破すると思われます。特に、ドラックストアはＭ＆Ａによる寡占化が進んでおり、1兆円企業の誕生も早いかもしれません。ベスト3についで食品スーパーですが、2000億円以上が18社と全国各地に群雄割拠している状況であり、当面、各地域内でのシェア争いが激しくなると思われます。ちなみに、売上高の単純伸び率は食品スーパー 3.8％、ドラックストア7.3％ですので、どちらも成長していますが、ドラクストアの方が成長率が高いといえます。今後、財務3表連環分析2015を駆使し、その要因をＢ/Ｓ、ＣＦ面から掘り下げてゆきたいと思います。

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食品スーパー決算2015、店舗114、売上1,881.92億円！

8/17、食品スーパー2015、財務3表連環分析リリース予定：

食品スーパー決算2015：P/L（損益計算書）：平均店舗数114、平均営業収入188,192
・企業名・証券コード・都道府県・店舗数・営業収入・売上高（昨対）・営業利益（昨対）
・単位：100万円

1.北海道・東北：平均店舗数118、平均営業収入180,811
・アークス 9948 北海道 319 470,310 470,310（3.5） 12,712（-5.4）
・ヨークベニマル 福島県 200 396,929 390,492 4.2 12,820 0.8
・ヤマザワ 9993 山形県 75 112,086 112,086 8.3 1,187 -3.3
・マックスバリュ東北 2655 秋田県 104 110,967 109,010 12.4 245 -43.9
・マックスバリュ北海道 7465 北海道 74 96,657 95,238 7.0 1,510 15.2
・北雄ラッキー 2747 北海道 35 43,709 42,669 -0.7 125 -73.6
・ダイイチ 7643 北海道 21 35,020 34,500 6.6 1,047 10.5

2.首都圏： 平均店舗数113、平均営業収入185,997
・マルエツ 8178 東京都 276 347,396 340,823（6.7）4,647（68.9）
・ヤオコー 8279 埼玉県 142 307,353 293,397（12.0）13,470（12.3）
・オーケー 東京都 83 282,342 282,342（7.4）13,007（-7.5）
・カスミ 8196 茨城県 159 250,257 241,097（7.3）7,098（22.9）
・いなげや 8182 東京都 151 240,303 232,081（4.4）3,254（21.6）
・ベルク 9974 埼玉県 89 160,318 158,866（11.6）7,283（5.7）
・エコス 7520 東京都 109 114,172 111,544（3.8）2,431（49.3）
・Ｏｌｙｍｐｉｃ 8289 東京都 82 104,072 98,062（2.5）376（0.1）
・マミーマート 9823 埼玉県 70 94,077 92,804（7.8）2,123（166.4）
・東武ストア 8274 東京都 60 85,113 85,113（2.2）985（10.7）
・スーパーバリュー 3094 埼玉県 23 60,567 60,274（2.1）413（-36.6）

3.中部・東海・北陸：平均店舗数124、平均営業収入151,132
・バロー 9956 岐阜県 628 470,563 454,052（3.7）15,000（5.0）
・アクシアルR 8255 新潟県 124 212,611 212,611（23.3）6,665（20.8）
・マックスバリュ東海 8198 静岡県 138 208,665 204,583（3.2）3,264（1.6）
・マックスバリュ中部 8171 三重県 111 164,944 160,545（7.7）437（-72.8）
・アオキスーパー 9977 愛知県 50 102,267 97,738 3,044
・アークランドサカモト 9842 新潟県 40 101,690 101,690（2.5）8,790（0.4）
・ヤマナカ 8190 愛知県 67 100,860 95,738（1.9）847（66.8）
・PLANT 7646 福井県 22 82,891 82,639（4.3）2,684（-2.6）
・ドミー 9924 愛知県 34 34,267 33,255（1.1）359（51.2）
・マツヤ 7452 長野県 26 32,566 31,523（-14.6）249（81.6）

4.近畿：平均店舗数159、平均営業収入333,028
・ライフコーポレーション 8194 大阪府 245 584,984 568,717（9.4）10,872（42.4）
・平和堂 8276 滋賀県 142 419,284 393,637（3.7）14,131（6.1）
・オークワ 8217 和歌山県 165 272,195 263,570（-6.3）2,373（-31.9）
・マックスバリュ西日本 8287 兵庫県 177 269,752 263,681（1.7）4,233（3.0）
・関西スーパーマーケット 9919 兵庫県 65 118,923 116,859（-2.6）-154

5.中国・四国：平均店舗数79、平均営業収入189,204
・イズミ 8273 広島県 103 579,738 552,746（4.1）30,330（4.2）
・フジ 8278 愛媛県 98 311,941 295,180（0.3）5,318（12.3）
・大黒天物産 2791 岡山県 109 133,109 133,109（6.6）5,272（5.2）
・ハローズ 2742 広島県 64 95,659 93,016（5.8）3,445（13.1）
・丸久 8167 山口県 93 87,942 86,088（3.7）3,485（-5.8）
・天満屋ストア 9846 岡山県 47 74,065 70,879（-5.2）2,184（25.6）
・マルヨシセンター 7515 香川県 40 41,971 40,696（1.9）821（91.9）

6.九州・沖縄：平均店舗数101、平均営業収入147,496
・トライアルカンパニー 福岡県 180 333,107 330,244（8.4）2,262（1.0）
・イオン九州 2653 福岡県 119 242,163 226,405（-1.7） -1,693
・サンエー 2659 沖縄県 80 164,553 155,363（4.3）12,856（17.2）
・マックスバリュ九州 3171 福岡県 139 147,802 146,109（3.7）1,316（-35.6）
・マルキョウ 9866 福岡県 93 84,651 84,350（-0.1）1,954（73.3）
・マルミヤストア 7493 大分県 62 37,170 37,006（-1.4）420（-30.7）
・スーパー大栄 9819 福岡県 33 23,026 22,641（-1.6）-552

PI研のコメント：
・今年も食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析2015のリリースの時期となりました。8/17にリリースする予定ですが、先行公開として、食品スーパー全上場企業約50社の地域別、店舗数、売上高、営業利益を集計してみました。全体の平均店舗数は114店舗、平均年商は1,881.92億円です。ちなみに、総店舗数は5,366店舗、総年商は8兆8,450.06億円となります。日本の全食品スーパーの約50％近い規模といえます。財務3表連環分析では、P/L以外にB/S、CF、さらには、過去5ケ年のすべての指標の推移を分析することが可能です。今後、順次、ここではそのエッセンスを取り上げてゆきたいと思います。それにしても、地域別にみても、多少の差はありますが、ほぼ平均前後の数値ですので、食品スーパーは日本全国津々浦々にまでゆきわたり、ライフラインを支える日本の基幹産業となったといえます。したがって、現状、約100店舗、年商約2,000億円が標準スケールであるといえ、この規模をいかにマネジメントするかが経営課題といえます。ちなみに、顧客（ID)は1店舗年間約2万人とすると、約200万人となりますので、マーケティング戦略としては約200万人の顧客との関係をどう築くかが課題となります。

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マツモトキヨシH、第１四半期、3桁の増益、過去最高！

マツモトキヨシH、2016年3月、第１四半期決算、8/11
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/1a9ea664af2720eeb1f3c1c806c99b1a.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：2,603.16億円
・自己資本比率：61.8％（昨年 61.9％）
・現金及び預金：159.14億円（総資産比 6.11％）
・有利子負債：0.03億円（総資産比 0.001％）
・買掛金：658.23億円（総資産比 25.28％）
・利益剰余金 ：1,146.30億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,313.30億円（ 17.5％）、営業利益：66.01億円（139.0％）
・経常利益：72.21億円( 117.4％）、当期純利益： 41.19億円（159.6％）
・原価：70.77％（昨年 70.76％）：+0.01、売上総利益：29.23％（昨年 29.24％）：-0.01
・経費：24.19％（昨年 26.76％）：-2.57
・営業利益：5.04％（昨年 2.48％）：+2.56

マツモトキヨシHのコメント：
・ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
・このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。
・上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくＣＲＭを活かした高いマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めております。
・具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームＭＤ等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め176店舗に拡大しました。さらに、昨年リリースしました「マツモトキヨシ公式アプリ」も、この短期間で200万ダウンロードを獲得するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。
・新規出店に関しましては、外国人観光客に特化した新たな業態店２店舗を含めグループとして32店舗（フランチャイズ１店舗を含む）をオープンし、既存店舗の活性化を重点に14店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない21店舗を閉鎖し、７店舗のスクラップ＆ビルドを実行しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,539店舗となり、前期末と比較して11店舗増加しました。

マツモトキヨシHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研のコメント：
・マツモトキヨシHが8/11、2016年3月期の第１四半期決算を公表しました。結果は売上高、利益ともに、過去最高の数値となりました。特に、利益は3桁増と異常値です。原価はほぼ昨年並みですが、経費が-2.57ポイントと、大きく改善、これが利益を押し上げたことが要因です。経費が改善したのは、化粧品が123.4％と、大きく売上げを伸ばしたことが大きいといえます。マツモトキヨシHも「訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め176店舗に拡大、・・」とコメントしているように、いわゆる、インバウンド需要を取り込めたことが大きいと思われます。ただ、まだ、176店舗、全店の約10％ですので、今後、さらに、インバウンド需要の恩恵は続くといえます。マツモトキヨシH、このインバウンド以外にも、「「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸」に、様々な取り組みに着手してり、「オムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進」しています。今期、どのような数値となるか、昨年対比が成立しない予想がつかない次元へと入ったといえ、次の四半期決算、そして、今後の動向に注目です。

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コーセー、第１四半期決算、増収増益、利益3桁増！

コーセー、2016年3月、第１四半期決算、7/31
・https://www.kose.co.jp/jp/ja/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1273408

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：2,053.99億円
・自己資本比率：69.6％（昨年 68.3％）
・現金及び預金：514.01億円（総資産比 25.02％）
・有利子負債：16.88億円（総資産比 0.81％）
・買掛金：108.50億円（総資産比 5.28％）
・利益剰余金 ：1,298.03億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：564.87億円（ 27.5％）、営業利益： 85.43億円（197.9％）
・経常利益：89.75億円(219.3％）、当期純利益： 48.68億円（326.1％）
・原価：23.47％（昨年 22.92％）：+0.55、売上総利益：76.53％（昨年 77.08％）：-0.55
・経費：61.40％（昨年 70.60％）：-9.20
・営業利益：15.13％（昨年 6.48％）：+8.65

コーセーのコメント：
・化粧品業界におきましては、平成27年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、4月以降の累計では販売個数・販売金額ともに前年を上回りました。また、昨年10月に化粧品が消費税の免税対象に加わって以降、訪日外国人旅行者による化粧品の需要が増加傾向にあります。
・このような市場環境の中、当社グループは、今期より新たな中期経営計画「グローバルブランド育成期」をスタートさせ、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の２つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。
・当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、前期に引き続き主要ブランドの国内販売が好調に推移したほか、インバウンド需要の取り込みや前期に買収したタルト社の業績が加わった結果、売上高は全ての事業セグメントで前年を上回り、前年同期比27.5％増の56,487百万円（為替の影響を除くと前年同期比26.4％増）となり、過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は14.2％となりました。
・化粧品事業：
・国内では、高級化粧品を扱う㈱アルビオンの業績が好調に推移したことに加え、高付加価値ブランドの「コスメデコルテ」、ブランド誕生30周年の記念プロモーションを展開したスキンケアブランド「雪肌精」の売上が大幅に伸長しました。海外においては、米国タルト社が計画以上の業績となったほか、円安効果等もあり、海外全体の売上高が増加しました。これらの結果、当事業の売上高は40,332百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は7,876百万円（同122.0％増）となりました 。
・コスメタリー事業：
・シートマスクや日やけ止め等の重点カテゴリーブランドが好調なコーセーコスメポート㈱が業績を牽引したほか、セルフメイクブランドの「ヴィセ」やコンビニエンスストア向けブランド「雪肌粋」の売上が伸長しました。これらの結果、当事業の売上高は15,634百万円（同18.9％増）、営業利益は1,420百万円（同465.6％増）となりました。

コーセーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4922.T
・コーセー､爆買いを｢おまけ扱い｣する理由：
・東洋経済：8/11
・http://toyokeizai.net/articles/-/80042
・第1四半期の好決算を受けて、通期の業績予想を見直し、売上高2300億円（前期比10％増）、営業利益280億円（同23.6％増）に引き上げた。コーセーは今年4月に中期3カ年の経営計画を発表し、2018年の売上高2300億円、営業利益率11％以上という目標を打ち出したばかり。これを計画初年度でいきなり達成する勢いだ。
・中国では百貨店で売られる雪肌精は、高級化粧品として知られるが、日本ではドラッグストアで3～4割ほど値引いて販売されている。円安も加わって、中国で売られる価格の半分程度で購入できるため、観光客も飛びつく。2015年3月期の売上高は250億円と、全体の1割超と、コーセーを支える大黒柱の1つだ。

PI研のコメント：
・コーセーが7/31、2016年3月の第１四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益は3桁増の異常値となり、過去最高の数値となりました。8/11の東洋経済でも「コーセー､爆買いを｢おまけ扱い｣する理由」というテーマで特集記事が組まれ、「コーセーは今年4月に中期3カ年の経営計画を発表し、・・」「これを計画初年度でいきなり達成する勢いだ。」とのことです。利益が異常値となった要因は、原価は0.55ポイント上昇しましたが、これを大きく上回る経費が昨年の70.60％から61.40％へと、9.20ポイント改善したためです。これは、「昨年10月に化粧品が消費税の免税対象に加わって以降、訪日外国人旅行者による化粧品の需要が増加傾向にあります。」とコーセーがコメントしているように、いわゆる、予想以上のインバウンド需要が寄与し、売上高、特に既存店が増加、結果、相対的に経費が激減したことが、利益を押し上げたと思われます。東洋経済でも、コーセーの主力ブランドの雪肌精が「中国で売られる価格の半分程度で購入できるため、観光客も飛びつく。2015年3月期の売上高は250億円と、全体の1割超と、コーセーを支える大黒柱の1つだ。」とのことです。ただ、コーセー自身は、「訪日観光客需要の恩恵はあくまで"おまけ"」との冷静な対応をしており、これまで中長期的に進めてきた「国内化粧品ビジネスの再構築」を淡々と進めているとことです。コーセー、投資家も注目し、株価も急騰、今期、インバウンド需要を吸収し、国内、そして、海外を含め、どこまで数字を積み上げてゆくのか、次の中間、そして、本決算に注目です。

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ヤオコー、第１四半期、2桁増収増益、好調！

ヤオコー、2016年3月、第１四半期決算、8/10
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/c9dbe6e3/6a51/4eb0/987d/1df29c2bf65a/140120150723457392.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,296.86億円
・自己資本比率：48.2％（昨年 46.9％）
・現金及び預金：46.39億円（総資産比 3.57％）
・有利子負債：211.18億円（総資産比 16.28％）
・買掛金：176.05億円（総資産比 13.57％）
・利益剰余金 ：608.94億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：794.30億円（ 14.7％）、営業利益： 42.29億円（33.6％）
・経常利益：41.40億円(17.9％）、当期純利益： 27.45億円（16.5％）
・原価：72.11％（昨年 ％）：、売上総利益：27.89％（昨年 ％）：
・経費：27.14％（昨年 ％）：
・マーチャンダイジング力：0.75％（昨年 ％）：
・その他営業収入：4.83％（昨年 ％）：
・営業利益：5.58％（昨年 ）：
・当社は、平成27年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成27年3月期第1四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

ヤオコーのコメント：
・当社におきましては、第８次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
・販売面につきましては、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまからの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策の展開を拡大するとともに、ターゲットをより明確にした販促企画の充実など、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開いたしました。また、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。なお、既存店売上高は26ヶ月連続で前年同月を上回っております。
・商品面につきましては、生鮮部門及びデリカ部門の強化とともに、前期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの活用により、相互連携の強化を図ってまいりました。特に、生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、引き続き「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）と「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）の商品開発に注力いたしました。
・店舗運営につきましては、作業工程の見直しやＩＴ化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
・店舗につきましては、４月に大型ショッピングセンター「ららぽーと富士見」内にららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）の１店舗を開設いたしました（平成27年６月末現在143店舗）。また、既存店の活性化策として、６月に野田つつみ野店（千葉県野田市）と桐生相生店（群馬県桐生市）の２店舗について大型改装を実施いたしました。

ヤオコーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント：
・ヤオコーが8/10、2016年3月期の第１四半期決算を公表しました。今期から非連結での業績開示となり、昨年対比がない状況ですが、個別決算の結果を見ると、2桁の増収増益、好決算です。ヤオコー自身も、「既存店売上高は26ヶ月連続で前年同月を上回っており、・・」とコメントしており、特に、既存店が好調であったとのことです。ヤオコーは現在、「第８次中期経営計画の初年度」に入っており、引き続き、「「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまからの支持拡大」に注力しており、「ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策の展開を拡大」と「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開」がメインの政策です。また、今期は「生鮮部門及びデリカ部門の強化」が相場高も寄与し、ヤオコーの強みを如何なく発揮していると思われます。PBも独自の「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」とライフコーポレーションとの協同開発の「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」と2つを併用し、これも業績に寄与しているといえます。やや気になるのは、「４月に大型ショッピングセンター「ららぽーと富士見」内にららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）の１店舗を開設」と、この四半期では新店が1店舗のみであることです。ヤオコー、この好調な決算をいかし、今後、新規出店をどのように推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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セブン銀行、第１四半期決算、増収減益、ATM堅調！

セブン銀行、2016年3月、第１四半期決算、8/7
・http://www.sevenbank.co.jp/
・http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2015/pdf/20150807_J1_TS.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：8,972.41億円
・自己資本比率：19.0％（昨年 19.7％）
・現金及び預金：6,269.72億円（総資産比 69.87％）
・有利子負債：1,100.00億円（総資産比 12.25％）
・預金：5,370.44億円（総資産比 59.85％）
・利益剰余金 ：1,037.22億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・経常収益：295.88億円（5.8％）、経常利益：95.24億円(△1.2％）、当期純利益：62.73億円（3.3％）
・役務取引等収益：
　　→うちＡＴＭ受入手数料：276.40億円（経常収入比 93.41％）
・経費：67.80％（昨年 65.51％）：+2.29
・経常利益：32.18％（昨年 34.48％）：-2.30

セブン銀行のコメント：
・当第１四半期連結累計期間も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社内外へのＡＴＭ設置推進等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成27年６月末現在のＡＴＭ設置台数は21,357台（同年３月末比1.4％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は101.0件（前年同期間比1.7％減）、総利用件数は194百万件（同5.7％増）と推移いたしました。なお、平成27年６月末現在の提携金融機関等は、新規提携により前事業年度末比３社増加し597社となりました。
・総資産は897,241百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が626,972百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が60,425百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が102,496百万円となっております。
・ATM設置県別ランキング：
・東京都：3,185（内セブン・イレブン：2,533）、 神奈川県：1,571（1,381）、埼玉県：1,336（1,147）、 千葉県：1,251（1,063）、大阪府：1,198（970）、愛知県：1,106（1,017）、北海道：1,010（950）

セブン銀行の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8410.T

PI研のコメント：
・セブン銀行が8/7、2016年3月期の第１四半期決算を公表しました。セブン＆アイHの銀行ですが、銀行としては独特な収益構造といえます。経常収益295.88億円の内、ＡＴＭ受入手数料が276.40億円、経常収入比は93.41％ですので、ほぼATMだけが収益源といえます。したがって、現状はATMの設置台数＝売上高といえ、＝セブン・イレブンという収益構造といえます。ちなみに、「ＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は101.0件」とのことですので、1台約100人が毎日利用しているといえます。ここ5年間の推移もほぼ100人ですので、落ち着いた数値といえます。ただ、この領域に特化しているため、通常の銀行ではできない、または、十分に対応できな様々なサービスが開発されています。365日、24時間対応もそのひとつですが、これは、「提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が102,496百万円」と、約1千億円の立替えができるからこそ可能といえます。また、ここ最近はインバウンド需要に合わせ、銀聯カードへの対応も始まっています。銀行も小売業の視点に立つと、様々なサービスが開発でき、しかも、手数料だけでも収益の大きな柱になることが実証されたといえます。、セブン銀行、通期は増収増益予想ですので、今後、後半、どのように収益が改善されるのか、その動向に注目です。

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バロー、第１四半期決算、増収増益、利益2桁増！

バロー、2016年3月、第１四半期決算、8/5
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/News/tanshin_201506.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：69.18億円（昨年69.35億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△45.14億円（65.25％：昨年△41.82億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△35.61億円（△35.46億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△22.88億円（昨年△24.67億円）
　　→長期借入れによる収入：△22.33億円（昨年△22.71億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1.22億円（昨年3.45億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：2,491.99億円
・自己資本比率：37.4％（昨年 36.8％）
・現金及び預金：202.24億円（総資産比 8.11％）
・有利子負債：767.38億円（総資産比 30.79％）
・買掛金：349.90億円（総資産比 14.04％）
・利益剰余金 ：687.84億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,229.81億円（7.6％）、営業利益：43.97億円（19.6％）
・経常利益：45.68億円(16.8％）、当期純利益：28.25億円（22.8％）
・原価：75.14％（昨年 75.11％）：+0.03、売上総利益：24.86％（昨年 24.89％）：-0.03
・経費：24.75％（昨年 25.25％）：-0.50
・マーチャンダイジング力：0.11％（昨年-0.36％）：+0.47
・その他営業収入：3.60％（昨年3.70％）：-0.10
・営業利益：3.71％（昨年 3.34％）：+0.37

バローのコメント：
・当社グループでは中期３ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業の収益性の改善、ホームセンター事業及びドラッグストア事業の業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の整備を進めてまいりました。
・スーパーマーケット(ＳＭ)事業 ：
・ＳＭ事業の営業収益は821億28百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は28億79百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
・同事業につきましては、既存店の競争力向上及びインフラの効率改善に注力いたしました。ＳＭバローでは、青果部門を集客の柱として競争力を強化するとともに、商品構成の改善をすすめ、７店舗で改装を行いました。また、前期までに整備してきたインフラを活用し、商品開発や生産性の改善に努めました。
・店舗につきましては、ＳＭバロー１店舗、タチヤ１店舗を開設し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で265店舗となりました。ＳＭバローの既存店売上高が前年同期比0.3％増となったほか、タチヤの二桁増収も寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。
・また、平成27年５月、株式会社トーホーストアと資本・業務提携を締結し、同年６月に同社の親会社である株式会社トーホーより株式を取得し、関連会社といたしました。
・ドラッグストア事業 ：
・ドラッグストア事業の営業収益は226億8百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は５億79百万円（前年同四半期比210.6％増）となりました。
・同事業においては、食品や調剤事業が引き続き順調に推移したほか、前期に消費税増税の影響を受けた化粧品等の販売においても堅調な動きが見られました。店舗につきましては９店舗を開設し、１店舗を閉鎖したことから、当第１四半期末現在の店舗数は279店舗となりました。
・中部薬品の既存店売上高は前年同期比17.5％増加するとともに、前期から当期にかけて開設した店舗が寄与し、増収増益となりました。

バローの株価：
h・ttp://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研のコメント：
・バローが、8/5、2016年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に利益はいずれの段階でも2桁となる好決算となりました。原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る経費の改善が寄与し、利益を大きく押し上げました。また、営業収益も堅調でしたが、主力事業のスーパーマーケット(ＳＭ)事業は「前年同四半期比3.6％増」ですので、やや苦戦です。ただ、「タチヤの二桁増収も寄与し、・・」とのことで、生鮮ディスカウントストアのタチヤは好調であったとのことです。この四半期で、特に、好調であったのは、ドラッグストア事業であり、営業収益が「前年同四半期比25.0％増」、営業利益が「前年同四半期比210.6％増」と絶好調といえます。この好調な決算を受けて、バローのキャッシュフローですが、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの65.25％であり、やや控えた投資といえます。一方、財務キャッシュフローへは33.07％を配分し、昨年もほぼ同様ですので、財務改善にも手厚く配分しています。ここは攻めも重要ですが、しっかり守ることへもキャッシュを配分しており、バランスのよいキャッシュの配分です。バロー、この四半期の好決算をいかし、いつ攻めに転じるか、トーホーストアへのM&Aの動向も含め、注目です。

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アクシアル リテイリング、第１四半期、株価急騰！

アクシアル リテイリング、2016年3月、第１四半期決算、8/4
・http://www.axial-r.com/
・http://www.axial-r.com/wp-content/uploads/2015/08/r1506.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：25.33億円（昨年23.68億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△5.74億円（22.66％：昨年△13.62億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△7.96億円（△13.76億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△20.01億円（昨年△20.50億円）
　　→長期借入れによる収入：△13.05億円（昨年△10.95億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△0.41億円（昨年△10.43億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：917.34億円
・自己資本比率：46.6％（昨年 45.2％）
・現金及び預金：121.70億円（総資産比 13.26％）
・有利子負債：147.46億円（総資産比 16.07％）
・買掛金：140.51億円（総資産比 15.31％）
・利益剰余金 ：221.19億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：541.91億円（7.0％）、営業利益：21.80億円（105.9％）
・経常利益：22.08円(104.9％）、当期純利益：14.43億円（129.7％）
・原価：72.85％（昨年 73.40％）：-0.55、売上総利益：27.15％（昨年 26.60％）：+0.55
・経費：23.11％（昨年 24.49％）：-1.38
・営業利益：4.04％（昨年 2.11％）：+1.93

アクシアル リテイリングのコメント：
・前年同期における消費税増税後の消費減退の反動で、前年同期との比較では当第一四半期累計期間の売上高は大幅に伸長いたしました。しかし、当社グループを取り巻く経済環境は楽観できる状況にはなく、客単価は前年同期に比べ全店で3.1％上昇し、一品単価は前年同期に比べ全店で3.7％増加した半面、買上点数は全店で0.6％減少しております。これは、物価上昇や社会保険料の個人負担増大等により個人の実質可処分所得が減少し、個人消費が力強さに欠けている表れと考えております。
・このような厳しい販売環境において、当社グループでは、徹底的な無駄の排除と効率的な事業運営に取り組むことで、お客様にご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図っております。
・近年導入した自動発注システムの活用範囲を拡大し、品切れや店舗作業の削減を図るとともに、従来の作業を新たな作業に振りかえ、適正活用することで売場状態やサービスレベルの向上を図っております。
原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めてきた当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の検討は、特に両社に共通する商品、資材、その他共通経費等でコスト削減効果が大きく表れるようになってきました。
・なお、前年同期は新規出店1店舗と閉鎖1店舗がありましたが、当第１四半期連結累計期間は、新規出店及び改装がなかったため、前年同期との比較では当該関連諸経費の部分が減少しております。

アクシアル リテイリングの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8255.T

PI研のコメント：
・アクシアル リテイリングが8/4、2016年3月の第１四半期決算を公表しました。決算公表後、株価が急騰、食品スーパー上場企業の中で最大の伸び率、投資家が殺到しています。決算結果も増収、大幅増益と特に利益が大きく拡大しています。原価、経費ともに大きく改善、ダブルで利益を押し上げており、営業利益率が昨年の2倍となりました。特に、経費比率は-1.38ポイント改善ですので、通常ではありえない数値といえます。アクシアル リテイリング自身も、「徹底的な無駄の排除と効率的な事業運営に取り組む」、「原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めてきた当社グループ全体での諸経費の見直し、・・」とコメントしており、統合効果が数値に反映されつつあるといえます。このような中、アクシアル リテイリングのキャッシュフローですが、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの22.66％と、投資を抑えています。一方、財務キャッシュフローは△20.01億円と営業キャッシュフローの78.99％と大半を配分しており、しかも、昨年も△20.50億円ですので、ここは攻めよりも、守りを優先したキャッシュの配分です。今期は「当第１四半期連結累計期間は、新規出店及び改装がなかった、・・」とのことですので、敢えて、守りに徹したといえます。アクシアル リテイリング、この守りを優先した好決算を活かし、今後、どこまで利益拡大を図ってゆくのか、また、いつ、反転、攻めに転じるのか、その動向に注目です。

お知らせ：
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ダンハンビーUSA、医療分野に本格参入！

Dunnhumby leaps into health care：7/28
・https://www.dunnhumby.com//
・http://www.bizjournals.com/cincinnati/news/2015/07/28/dunnhumby-leaps-into-health-care.html
NEWS：
・Dunnhumby, the Cincinnati-based market research company that helped Kroger Co. learn more about shopper habits in an effort to boost customer loyalty, hopes to do something similar for local hospitals.
・“The health care system is taking on more retail characteristics,” said Patrick Johnson, the health lead at Dunnhumby. “People are doing more shopping and discovery before they make a decision in health care.”
・Dunnhumby can help hospitals understand why people make certain health care decisions, then develop a customer strategy, he said.
・The cost will vary depending on whether a hospital simply wants an analysis of data already on hand or wants Dunnhumby to conduct research or even help develop a loyalty program, he said.
・“Some clients just want us to do heavy lifting on core analytics and customer science, but we will work with clients on that activation component where we do develop those contact strategies and develop a loyalty program, and work with the marketing department to deliver,” he said.
・“We always start with the data,” Johnson said. For example, by analyzing the data in electronic medical records, “we can look at a hospital system and help them understand their consumers and retention over time. ・What are the opportunities and what are some of the leakage points?”

Dunnhumby launches healthcare offer：
・research：7/31
・http://www.research-live.com/news/dunnhumby-launches-healthcare-offer/4013695.article
・US — Customer science company dunnhumby has launched a healthcare offer, dunnhumby Health.
・Dunnhumby Health is intended to enable healthcare institutions in the US to leverage patient data to build loyalty, improve people’s health and lower unnecessary costs. More specifically, data will be used to:
　　→create content strategies and engagement experiences, including incentives and rewards, to build trust in brands and improve loyalty
　　→understand evolving patient preferences
　　→anticipate the future of retail healthcare
　　→develop personalised communications programmes

dunnhumby Brings Customer Science to the Healthcare Industry to Improve Patient Experiences and Loyalty
・SYS-CON Media, Inc. ：7/21
・http://news.sys-con.com/node/3377079
・CINCINNATI, July 21, 2015 /PRNewswire/ -- dunnhumby, the world's leading customer science company, today announced the launch of dunnhumby Health - bringing the industry leading customer science techniques that the company used to transform retail to the U.S. healthcare sector. dunnhumby Health will enable healthcare institutions to deliver more relevant patient and member experiences that build loyalty, improve people's health, and lower unnecessary costs.

PI研のコメント：
・ダンハビーUSAが7/28、アメリカでの医療分野への本格参入を正式に公表しました。これまでダンハンビーは流通業、特に小売業とメーカーへのID-POS分析を活用した経営支援をメインにしてきましたが、ここへきて、新市場として、医療分野への参入を決めたといえます。しかも、その市場はアメリカであり、ちょうど、全米No.1の食品スーパー、クローガーと関係を見直した直後ですので、今後、クローガー以外の食品スーパーを含む、流通業、メーカーへの支援が本格するのではと思われていただけに、意外な戦略転換といえます。ただ、ID-POS分析で培ったノウハウは、商品と顧客の関係から得られるものですので、これを医療サービスと患者に置き換えれば、活用できる範囲は多々あるといえますので、ダンハンビーの新市場としては流通以上に広大な沃野が広がっているといえます。特に、アメリカでは世界でも最先端の医療サービスが提供されていることに加え、「by analyzing the data in electronic medical records,・・」と、電子カルテも普及しており、ここにダンハンビーのID-POS分析がほぼそのまま活かせるといえます。 結果、「to build loyalty, improve people’s health and lower unnecessary costs. 」と、健康増進と不必要なコストカットを支援することにより、病院の患者からのロイヤルティーを強固にすることができるといえます。ID-POS分析、今回、ダンハンビーの今後の動向によっては、日本でも、流通業で構築されつつあるノウハウを医療分野に応用する日も遠くはないのではと思います。

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いなげや、2016年3月、第１四半期、食品スーパー苦戦！

いなげや、2016年3月、第1四半期決算、8/4
・http://www.inageya.co.jp/
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20150804KT1Q.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 929.43億円
・自己資本比率： 54.0％（昨年 53.6％）
・現金及び預金：44.83億円（総資産比 4.82％）
・有利子負債：90.46億円（総資産比 9.73％）
・買掛金：173.61億円（総資産比 18.67％）
・利益剰余金 ：107.21億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：638.02億円（11.1％）、営業利益：2.18億円（2.3％）
・経常利益：2.99億円(△4.6％）、当期純利益： 0.73億円（△36.4％）
・原価：72.98％（昨年 72.27％）：+0.71、売上総利益：27.02％（昨年 27.73％）：-0.71
・経費：30.22％（昨年 30.92％）：-0.70
・マーチャンダイジング力：-3.20％（昨年-3.19％）：-0.01
・その他営業収入：3.57％（昨年3.57％）：+0.00％
・営業利益：0.37％（昨年 0.38％）：-0.01

いなげやのコメント：
・小売業界におきましては個人消費に持ち直しの傾向が見られるものの、業種業態を超えた競争の激化や、電気料の値上げ等に伴うコストの増加、また、長期化する円安により輸入原材料が高騰し一部の食料品、日用品の値上げなどもあって厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流や食を中心としたイベント等の場として提供し地域貢献に努めてまいりました。
・スーパーマーケット事業：
・当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は518億22百万円（前年同四半期比11.1%増）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は70百万円の利益）となりました。
・売上高につきましては、個店別の特徴を生かした商品導入と売場づくりや「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」をキーワードに品揃えの拡大、また、前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装を積極的に行い、既存店売上高が前年同四半期比8.9%増となりました。
・設備投資といたしましては、㈱いなげやでは、４月に川崎登戸店（川崎市多摩区／スクラップ＆ビルド）を新設し、一方で営業政策により１店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、５月に大里江南店（埼玉県熊谷市）、毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）、６月に野田みずき店（千葉県野田市）など16店舗の改造を実施いたしました。㈱三浦屋では４月に４年ぶりの大型出店となる三浦屋グランエミオ大泉学園店（東京都練馬区）を新設し、また、５月には既存店活性化のためラムラ飯田橋店（東京都新宿区）を改装いたしました。その一方で営業政策により１店舗を閉鎖いたしましたので11店舗となり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は150店舗となりました。

いなげやの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

PI研のコメント：
・いなげやが8/4、2016年3月期の第１四半期決算を公表しました。結果は営業段階では増収増益となりましたが、経常、当期純利益段階では減益となりました。特に、スーパーマーケット事業が「セグメント損失は63百万円（前年同四半期は70百万円の利益）」とのことで、苦戦したのが要因といえます。いなげやのP/Lを見ると、経費比率が30.22％と昨年よりは0.70ポイント改善してはいますが、上場食品スーパーの平均約25％と比較すると、かなり高い水準であり、これを補うには原価72.98％（売上総利益27.02％）では厳しく、その他営業収入3.57％に依存せざるをえず、この経費構造が経営に重くのしかかっているといえます。今後、原価の一層の改善に加え、いかに、経費構造を変えるかが課題といえます。一方、売上げの方ですが、「前年度に引き続き惣菜を中心とした生鮮強化への改装を積極的に行い、・・」、さらには、「個店別の特徴を生かした商品導入と売場づくりや「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」をキーワードに品揃えの拡大」とのことで、生鮮・惣菜、個店強化に取り組んでおり、今期、新店1店舗にもかかわらず、2桁の成長は、その成果が、特に既存店に表れているといえます。いなげや、今後、さらなる経費改善にどう取り組み、好調な既存店をもとに、どう数値を改善してゆくのか、次の四半期決算に注目です。

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バナナ、異変、相場高、価格から付加価値、品揃え競争へ！

バナナの相場（東京中央卸売市場）：
・http://www.shijou.metro.tokyo.jp/index.html
・167（2014年7月）、163（8月）、161（9月）、161（10月）、150（11月）、140（12月）、153（2015年1月）、174（2月）、182（3月）、186（4月）、180（5月）、180（6月）、180（7月）
・果物全体：
・363（2014年7月）、354（8月）、348（9月）、331（10月）、254（11月）、268（12月）、368（2015年1月）、405（2月）、410（3月）436（4月）、427（5月）、439（6月）、425（7月）

日本経済新聞：
・バナナ、今年は異例の高値　干ばつや調達競争で
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ24H2U_X20C15A7AM1000/
・バナナが一段と値上がりしている。東京・大田市場のフィリピン産の卸値は標準的な取引単位の13キロあたり2750円前後。前年同時期に比べ２割弱高い。干ばつによる産地価格の上昇や中国との調達競争、円安といった要因が重なった。バナナは例年、夏場に取引価格が下がるが、今年は異例の高値となっている。
・輸入の９割を占めるフィリピン産は「２月の干ばつによる品不足が続いている」（青果物輸入販売のスミフル）。貿易統計によると2015年１～５月の平均輸入単価は１キロ99円。１キロ106円だった1985年以来の高値だ。中心産地のミンダナオ島は近年、木が枯れたり黒ずんだりする「パナマ病」という病害の被害を受けている。
・国内の消費は堅調だ。中堅スーパーのいなげやは７月のバナナの売上数量が前年同時期より１割増えたという。
「品ぞろえを充実させ、安さより付加価値を訴求していく」（いなげや）との声も出ている。

Dole:
・https://www.dole.co.jp/products/fruits/banana01.html

Sumiful:
・http://www.sumifru.co.jp/line_up/

PI研のコメント：
・バナナに異変が生じています。今年、2月頃から相場が急騰、7月に入っても高値が続いており、果物全体の相場へも影響しています。7/27の日経新聞によると、「干ばつによる産地価格の上昇や中国との調達競争、円安といった要因が重なった。」とのこです。干ばつ、中国との競争、円安とのトリプルの要因が重なっているとのことで、当面、高値相場が続きそうです。「輸入の９割を占めるフィリピン産」とのことですので、今後、エクアドル等、産地間競争が激化すると思われ、バナナ輸入の争奪戦が国内はもちろん、国際レベルでも激しくなると思われます。ただ、こと、食品スーパーの業績にとっては、高値相場は、マイナスよりも、プラス効果が高いといえます。日経新聞の記事でも、いなげやのコメントがありますが、「売上数量が前年同時期より１割増」とのことで、好調だそうです。また、このような相場高の時は、「品ぞろえを充実させ、安さより付加価値を訴求」との対策が必須です。食品スーパーにとっては、今後、この高値相場が長期化するようであれば、これまでの価格訴求から付加価値の高いバナナや様々な種類のバナナをアピールしてゆくチャンスですので、バナナのマーケティング戦略を根本から見直すことが課題といえます。今後、バナナの相場はもちろん、食品スーパーのバナナの売場の動向にも注目です。

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PLANT、2015年9月、第3四半期、増収減益！

PLANT、2015年9月、第3四半期決算、7/30
・http://www.plant-co.jp/
・http://www.plant-co.jp/corp/news/%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1%EF%BC%88H27.7.30%29.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 395.45億円
・自己資本比率： 34.4％（昨年 32.9％）
・現金及び預金：91.34億円（総資産比 23.09％）
・有利子負債：100.16億円（総資産比25.32％）
・買掛金：68.61億円（総資産比 17.34％）
・利益剰余金 ：107.21億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：641.37億円（4.8％）、営業利益：20.20億円（△2.9）
・経常利益：20.45億円(△3.6）、当期純利益：11.25億円（△10.8）
・原価：80.09％（昨年 80.19％）：-0.10、売上総利益：19.91％（昨年 19.81％）：+0.10
・経費：16.75％（昨年 16.40％）：+0.35
・営業利益：3.16％（昨年 3.41％）：-0.25

PLANTのコメント：
・小売業界におきましては、３月までは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化による売り上げの落ち込みがみられました。生活必需品に関しても節約志向が醸成され、厳しい経営環境下にあったものの、４月以降は、駆け込み需要の反動増と、天候などの諸条件に恵まれたため、改善傾向が見られました。また、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転、さらには海外旅行者の増加等を背景にして都市部においては高額品の販売が堅調、当社の店舗が所在する地方においても都市部ほどの堅調さは見られないものの徐々に回復の兆しが見え始めてきました。
・このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、安さと豊富な品揃えに特に努めてまいりました。
・また当社は、昨年９月21日に兵庫県淡路市に「スーパーセンターＰＬＡＮＴ淡路店」を新設いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の当社店舗は、合計12府県23店舗（休止中１店舗を除く）となっております。

PLANTの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.T

PI研のコメント：
・PLANTが2015年9月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益と厳しい決算です。増収の要因は昨年９月の「スーパーセンターＰＬＡＮＴ淡路店」の新設が寄与したと思われます。これに対して、減益の要因ですが、原価は若干改善しましたが、それを大きく上回る経費の増加が大きかったといえます。ただ、その比率は16.75％ですので、小売業の中では極めて低い経費率です。PLANTは、「安さと豊富な品揃え」を目指した業態ですが、この経費比率の低さは、品揃えの極地を目指したスーパーセンターの「安さ」を支える基盤となっているといえます。一方、PLANTの財務ですが、現在の有利子負債は100.16億円と総資産比25.32％をしめ、経営を圧迫していますが、2010年度は176.88億円と総資産の約50％でしたので、この5年で大きく改善しています。ただ、自己資本比率は34.4％ですので、今後、さらに負債の圧縮が必須といえ、経営改革を一層推し進めてゆく必要があるといえます。PLANT、「地方においても都市部ほどの堅調さは見られないものの徐々に回復の兆しが見え始め、・・」とのことですので、今期、そして、中長期的に、どこまで業績改善ができるか、その動向に注目です。

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食品スーパーの強み、来店動機調査、日経MJ8/3!

食品スーパー、千客万来、来店頻度増えた11％、消費者支持、3店舗以上使い分け4割！
・日経MJ：8/3
・食品スーパーの業績が好調だ。消費増税後に苦戦する総合スーパー（GMS)とは対照的に、日々の暮らしに欠かせない食の専門業態として消費者の支持を集めている。流通経済研究所（東京・千代田区）の調査では、直近の1年間で食品スーパーへの来店頻度が高まっていることが判明。食品スーパーを利用する人の4割は目的に応じて3店舗以上を使い分けていることも分かった。
・ポイント：
・食品スーパーの利用頻度が高まっており、食の専門業態として支持されている。
・食品スーパーは用途や目的に応じて使い分けられており、4割が3店舗以上を利用。
・食品スーパーを選ぶ際は価格の他、品揃えや安心・安全を重視する人の割合が高い。

記事抜粋：
・利用頻度：
・食品スーパー：頻度が「増えた」（11.2%）、「減った」（7.2％）
　　→GMS：「増えた」（8.9％、「減った」（11.2％）
　　→ドラックストア：「増えた」、「減った」（11.6％）
　　→コンビニ：「増えた」（12.9％）、「減った」（11.1％）
・野菜・果物を最もよく買う小売業の業態：
・食品スーパー：66.0％
　　→GMS：39.7％
・食品スーパーの店舗を選択する際に重視すること：
・価格が安い（59.1％）
・自宅や勤務地から近い（55.1％）
・安全に配慮した商品が多い（29.8％）
　　→コープさっぽろ（31.0％）
　　→阪急オアシス（29.3％）
　　→みやぎ生協（29.2％）
　　→イトーヨーカ堂食品館（20.8％）
　　→ハローデイ（20.4％）
・品揃えの幅が広い（26.4％）
　　→オーケーストア（30.8％）
　　→イトーヨーカ堂食品館（30.2％）
　　→カスミ（25.0％）
　　→ヨークベニマル（24.6％）
　　→ヤオコー（22.2５）

参考：
・消費者の業態・店舗選択とチェーン評価に関する調査報告書
・流通経済研究所：
・http://www.dei.or.jp/information/pub_gyoutai2015.html

PI研のコメント：
・興味深い食品スーパーの調査結果が日経MJ、8/3に掲載されました。この調査は（財）流通経済研究所が昨年12月に東京圏（東京50km圏）、大阪圏（大阪50km圏）、中京圏（名古屋30km圏）、札幌市、仙台市、北関東、広島市、福岡市・北九州市在住の8地域で、4,672人（女性4,042人／男性630人）に実施したインターネット調査を集計したものです。調査は多岐に渡っていますが、日経MJでは利用頻度、選択理由、店舗の評価等に絞ってまとめています。食品スーパーの強みが生鮮食品、惣菜にあることが改めて浮きぼりになり、しかも、安全と品揃えが評価のポイントであることが鮮明です。中でも、イトーヨーカ堂食品館が消費者から高い支持を受けているとの結果であり、都市型小型店としてはバランスのよい食品スーパーといえるかと思います。特に、品揃えに挑戦するのは小型店では難しく、実際、このベスト5はイトーヨーカ堂食品館以外はすべて500坪以上の中大型店ですので、極めて高い評価といえます。セブンイレブン等で培ってきた単品管理にもとづく、すばやい商品の入れ替え等のノウハウがふんだんにいかされているのではないかと思います。また、改めて食品スーパーの来店動機の決め手は安全はもちろんですが、品揃えも重要であることがわかり、興味深い結果です。

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関西スーパーマーケット 、第１四半期、黒字転換！

関西スーパーマーケット、2016年3月、第１四半期決算、7/30
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_392.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 507.51億円
・自己資本比率： 53.2％（昨年 52.2％）
・現金及び預金：44.06億円（総資産比8.68％）
・有利子負債：78.00億円（総資産比15.36％）
・買掛金：68.65億円（総資産比 13.52％）
・利益剰余金 ：106.65億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：297.25億円（3.6％）、営業利益：3.67億円（前期は赤字）
・経常利益：5.19億円(前期は赤字）、当期純利益：3.55億円（前期は赤字）
・原価：76.36％（昨年 76.82％）：-0.46、売上総利益：23.64％（昨年 23.18％）：+0.46
・経費：24.09％（昨年 26.60％）：-2.51
・マーチャンダイジング力：-0.45％（昨年-3.42％）：+2.97
・その他営業収入：1.72％（昨年1.92％）：-0.20
・営業利益：1.27％（昨年 -1.50％）：+2.77

関西スーパーマーケットのコメント：
・小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡したものの、円安による原材料価格の高騰、電気料金の値上げ、業種・業態を越えた競合の激化等、取り巻く環境は、引き続き厳しいものと考えられます。
・このような状況の中、当社グループは、今一度原点に立ち返り『お客様目線の店づくり』を目指し、改善の柱として「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の６つの取組み課題を掲げ、各施策を実施しております。
・そして、これらの取組み課題達成のため、平成28年３月期を初年度とする３ヵ年中期経営戦略として「営業方針」「教育方針」「経営管理方針」の３つの方針と「成長戦略」「新規事業戦略」の２つの戦略を策定し、お客様目線の品質、お客様目線の価格、お客様目線の買物環境(接客)を重点施策として、食を通じてお客様の健全で健康な生活に貢献するため、環境保全活動や食育活動などの社会貢献活動に積極的に参画するとともに、『当社自慢の品』の開発・育成をはじめとし、商品一品ごとの「味・鮮度・品質・見栄え・容量・価格・豊富な品揃え・提供方法」等の強化に取組んでおります
・また、お客様の来店頻度を高めることを目的として、昨年10月に立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」と「生鮮の惣菜化・簡便商品ＭＤ定着化プロジェクト」の効果測定の結果を基本に４店舗の惣菜売場を中心に小改装いたしました。
・さらに、鮮度のよい商品をどの時間帯でも販売するための仕組みづくりと陳列技術、売場づくりの『見える化』を目的とした「現場力向上プロジェクト」を４月に立ち上げ、作業効率の改善、作業単位の見直し、鮮度管理の徹底等に取組むとともに、上記６つの取組み課題を細分化し、短期間で改善提案と問題解決するため、１チーム数人で構成した58のワーキングチームを組成し活動しております。

関西スーパーマーケットの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.T

PI研のコメント：
・関西スーパーマーケットが7/30、2016年3月期の第1四半期決算を公表しました。昨年が赤字決算であっただけに、どこまで利益が回復しているのか、注目の決算です。その結果ですが、増収、黒字転換と、好決算となりました。増収に関しては、「新規店舗と既存店舗の改装が寄与」とのことです。一方、黒字転換に関しては、原価、経費、ともに改善、特に、経費は24.09％と、昨年の26.60％から2.51ポイントと大幅に改善しており、ダブルで利益を押し上げたことによります。ただ、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は依然としてマイナスであり、物流収入、不動産収入等を加えた営業利益も1.27％ですので、まだまだ厳しい状況は続いているといえます。関西スーパーマーケットは、前期の赤字決算を改善すべく、「平成28年３月期を初年度とする３ヵ年中期経営戦略」に着手しており、様々な経営改革に取り組み始めました。「商品一品ごとの「味・鮮度・品質・見栄え・容量・価格・豊富な品揃え・提供方法」等の強化」をはじめ、「１チーム数人で構成した58のワーキングチームを組成し活動」がはじまりました。また、来店頻度と利益率の高い部門、惣菜についても、「「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」と「生鮮の惣菜化・簡便商品ＭＤ定着化プロジェクト」」と本格的な取り組みを開始しています。こられを含め、様々な業務改革に本格的に取り組みはじめており、その効果が表れ始めた四半期決算といえるかと思います。関西スーパーマーケット、好調なスタートを切ったといえますので、次回、中間決算でさらに数字が改善されるのか、その動向に注目です。

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情報通信白書、平成 27 年、Big Data、その3!

「平成 27 年版情報通信白書」（総務省）：7/28
・http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
・総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で43回目の公表となります。
・Big Dataについて：
・第5章：産業の未来と ICT：
・第4節　ICT化の進展がもたらす経済構造の変化：
・3 ビッグデータ活用の進展：
　　（1）我が国におけるビッグデータ流通量の推計
　　（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
　　（3）国内ビッグデータ活用事例

（3）国内ビッグデータ活用事例 ：
・ダイドードリンコ：
・ダイドードリンコはコーヒー飲料を主力商品とする飲料メーカーである。データを活用することによって自動販売機にて飲料を販売する際の商品サンプルの配置を決定している。その際に、「アイトラッキング・データ」を活用している。アイトラッキング・データとは、被験者が実際の自動販売機にて商品を購入する際にどこを見て、商品を認識しているのかを表すデータである。これまでの消費者アンケート等のデータに加えて、アイトラッキング・データを加えたことにより、消費者行動に関するデータの種類を増やすことができ、分析の効果が上昇した。
・その結果、これまで飲料業界で常識とされていた商品サンプルの配列（左上からZ字型に視線が動くために、左上に人気商品を陳列）を改める結果となり、データ分析の結果をもとに左下に注力のコーヒー商品を陳列したところ売り上げが増加した。
・富士通：
・富士通は農業経営を支援するためのクラウドサービス「FUJITSUInteligent Society Solution 食・農クラウドAkisai（アキサイ）」を2012年に提供開始した。農作物の栽培や施設園芸、畜産業務における生産活動や経営を支援するためのアプリケーションを農業生産者、JA、大手の流通業者、自治体などに提供している。
・IHI：
・IHIは1889年に設立された、航空宇宙エネルギー機器、建機など総合重機メーカーである。IHIは宇宙開、気象観測、農業機械等で培った技術を活かした農業情報サービスの事業実証に取り組んでいる。リモートセンシングによる土地や生産物の情報、ローカルアメダスから気象データ、生産者の日誌、GPSデータなどを収集し、情報を農業生産法人などに提供している。2011年に北海道十勝・帯広市の「食と農業」を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」に参加し、帯広での取り組みを開始している。
・大阪ガス：
・大阪ガスは、近畿2府4県の約700万戸にガスを供給している一般ガス事業者である。そのIT部門である情報通信部に、分析力を武器としてビジネスに貢献する専門部署（ビジネスアナリシスセンター）を設置し、社内の関係部署に対してデータ分析によるソリューションを提案し導入するミッションを持たせることで、社内の様々な業務プロセスの改善につなげている。本センターは、データ分析の専門家であるデータサイエンティスト9名から構成されており、各メンバーは関係部署と連携して分析力による問題解決に取り組み、社内の様々な業務の効率化やサービス向上に大きく貢献している。

PI研のコメント：
・平成 27 年版情報通信白書、その3となります。その３は「国内ビッグデータ活用事例」ですが、ここでは、ダイドードリンコ、富士通、IHI、大阪ガスの4社の事例が取り上げられています。残念ながら、POSデータを活用した流通業の事例はなく、ビッグデータの事例としてはものたりなさを感じます。ダイドードリンコの事例が自動販売機ですので、やや、流通業よりですが、ポイントは「アイトラッキング・データ」の活用ですので、販売データに深く入り込んではいず、もっと別の角度からの活用があってもよかったのではと思います。こう見ると、今期の情報通信白書は、ことビッグデータについてはメインから周辺へという扱いとなり、一段落という印象が強いといえます。今後、ビッグデータは、データの活用というよりも、今期のテーマであるIoT（Internet of Things）の中での活用へと移行してゆくのではないかと思われます。ビッグデータも、情報通信という分野から、実務への活用、特に、研究から結果を重視する段階に入ったといえそうです。

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情報通信白書、平成 27 年、Big Data、その2!

「平成 27 年版情報通信白書」（総務省）：7/28
・http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
・総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で43回目の公表となります。

Big Dataについて：
・第5章：産業の未来と ICT：
・第4節　ICT化の進展がもたらす経済構造の変化：
・3 ビッグデータ活用の進展：
（1）我が国におけるビッグデータ流通量の推計
（2）企業等におけるビッグデータの活用状況
（3）国内ビッグデータ活用事例

（2）企業等におけるビッグデータの活用状況：
・データの活用目的：
・全体として、「経営管理」（47.6%）が最も多く、「業務の効率化」（46.9%）、「商品・サービスの品質向上」（42.9%）、「顧客や市場の調査・分析」（40.5%）までが40%を超える結果となった。
・産業別にみると、「商業」や「不動産業」では「商品・サービスの品質向上」、「業務の効率化」など複数の目的が50%を超えており、他の産業に比べて比較的データの活用が進んでいると推察される.
・データの種類：
・「顧客データ」、「経理データ」、「業務日誌データ」、「電子メール」などの従来から社内に蓄積されているデータが多く分析に活用されている。一方で、「RFIDデータ」、「センサーデータ」といったICタグやセンサーから収集されるデータと「交通量・渋滞情報データ」、「GPSデータ」といった位置情報に関連するデータなどは相対的にまだ広く分析に活用されるというような状況にないことがうかがえる。
・分析手法：
・「Excel、Access等の基本ソフト」、「データ分析ソフト、統計ソフト」、「Hadoop、Storm等の分散処理基盤」を活用した分析の実施有無について確認したところ、全体の5割強がこれらいずれかを活用した分析を行っている結果となった。その多くが「Excel、Access等の基本ソフト」（50.8%）であり、「Hadoop、Storm等の分散処理基盤」については全体の1.1%であった。
・分析人材：
・「業務に応じた各担当者」、「専門のデータ分析担当者」、「外部に委託している」の割合を確認したところ、全体の9割弱で「業務に応じた各担当者」が分析を行っているという結果となった。「専門のデータ分析担当者」（17.8%）は「外部に委託している」（4.3%）に比べて高い割合となり、データ分析については、比較的企業内部で行っている実態がうかがえる。
・分析結果の活用方法：
・全体の傾向として「見える化」（59.2%）、「予測」（40.8%）、「自動化」（6.9%）の順に割合が高くなっている。このことからまず「見える化」によって現状を把握することから始め、把握できたものに対しては今後の動向等を「予測」し、最終的には一連の動作を「自動化」するといった大きな流れがあるのではないかと推察される。
・計量分析：
・効果を得られた企業等と得られなかった企業等でグループ分けをした上で、効果を得られた割合を比較すると効果を得るためには、専門のデータ分析人材が多種データを組み合わせた上で高度な分析手法を駆使し、短い間隔で分析を行うことが、それぞれ重要であることが確認できた。
・「Excel、Access等の基本ソフト」を活用して分析を行うという段階から一歩進んだデータ分析に取り組むことが効果を達成するためには必要であることが確かめられた。また、ビッグデータ時代においては多種多様なデータが高頻度で発生・蓄積されるようになり、それらを有効に活用すべく多様なデータを組み合わせて短い間隔で分析することが求められていると言えるだろう。今回は、「専門のデータ分析担当者」が有意とならなかったが、これは、日本ではまだデータサイエンティストといったデータ分析の専門人材が少ないためと考えられ、今後専門人材が増え、活躍することによって、有意性が表れてくる可能性がある。

PI研のコメント：
・平成 27 年版の情報通信白書、その２です。その2は「（2）企業等におけるビッグデータの活用状況」に焦点を当てました。ビッグデータの活用目的としては「「経営管理」（47.6%）が最も多く、「業務の効率化」（46.9%）、「商品・サービスの品質向上」（42.9%）、「顧客や市場の調査・分析」（40.5%）」と続きます。ただ、トップとはいっても微妙な差ですので、まだ、これはという決め手がいまひとつはっきりしていないともいえます。また、「見える可」が59.2％と「予測」、「自動化」を圧倒していますので、いまの段階はまずはビッグデータを見えるようにすることが課題といえます。したがって、「Excel、Access等の基本ソフト」を活用して分析を行うという段階から一歩進んだデータ分析に取り組むことが効果を達成するためには必要」ということになるといえます。かといって、「外部に委託している」（4.3%）わけではなく、「全体の9割弱で「業務に応じた各担当者」が分析」と、分析を内政化しているのが実態といえます。ここ最近、タブロー、クリックビュー等のセルフBIが注目を浴びていますが、まさに、ポストExcel、Access等のポジションを獲得し、Hadoop、Storm等の分散処理基盤とも連携でき、見える化できるわけですから、ビッグデータ時代の流れの中では自然といえます。この白書でも言及していますが、ひところもてはやされたデータサイエンティストはまだ先のようで、しばらくは地道な試行錯誤が続きそうです。

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