食品スーパー新店情報、その１、新店昨対74.8%！

大規模小売店舗立地法　附則５条（変更）の届出件数：平成２７年度
・経済産業省：2015/9/1
・http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html
・全国計：181件74.8%：4月、5月、6月、7月の集計

地区別集計：4月、5月、6月、7月の集計

北海道計9 69.2%：
北海道8 80.0%、札幌市 1 33.3%

東北計9　47.4%：
青森県1　25.0%、岩手県1　33.3%、宮城県1　100.0%、、秋田県1　50.0%、山形県3 42.9%、福島県、仙台市2

関東計55　2.4%：
茨城県7　77.8%、栃木県2　22.2%、群馬県1　50.0%、埼玉県6　100.0%、千葉県 7 63.6%、東京都 11 122.2%、神奈川県1　33.3%、新潟県4　133.3%、長野県2 50.0%、山梨県、静岡県 5　71.4%、さいたま市2、千葉市、 横浜市 2　40.0%、川崎市2 100.0%、相模原市、 新潟市2 50.0%、静岡市1 、浜松市

中部計19 61.3%：
愛知県9　81.8%、岐阜県2　25.0%、三重県4、富山県2 40.0%、石川県1 20.0%、名古屋市1　50.0%

近畿計28 90.3%：
福井県、 滋賀県 2　40.0%、京都府、 大阪府6 300.0%、兵庫県7 77.8%、奈良県6 200.0%、和歌山県 5　500.0%、京都市、 大阪市 1　20.0%、神戸市 1　100.0%、堺市

中国計19　79.2%：
鳥取県3 60.0%、島根県2 100.0%、岡山県3 100.0%、広島県6 85.7%、山口県4 100.0%、広島市、 岡山市 1　50.0%

四国計10 100.0%：
徳島県3　150.0%、香川県2 66.7%、愛媛県4 200.0%、高知県1 33.3%

九州計31　88.6%：
福岡県8 266.7%、佐賀県3 50.0%、長崎県3 60.0%、熊本県、大分県240.0%、宮崎県 3 75.0%、鹿児島県 5 125.0%、福岡市、 北九州市5 500.0%、熊本市2 66.7%

沖縄県1　33.3%：

PI研のコメント：
・経済産業省が9/1、平成27年度「大規模小売店舗立地法　附則５条（変更）の届出件数」を公表しました。大規模小売店舗の定義は1000平米以上の小売業のことです。ここでは食品スーパーに絞って集計しますが、その１はすべての大規模小売店を昨年と比べました。最新は4月、5月、6月、7月の4ケ月の集計となります。その結果ですが、全国計は181件、74.8%となりました。昨年と比べ、大きく減少しているといえます。今期は昨年と比べ、各企業が新規出店を控えている姿が浮かびあがったといえます。ただ、東京都 11 122.2%をはじめ、大阪府 6 300.0%、福岡県 8 266.7%など、大都市はむしろ増加しており、大都市シフトが進んでいるといえそうです。一昔前はSSM、郊外への新規出店がメインでしたが、風向きは逆、郊外から大都市へと変わったといえそうです。

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