軽減税率とID-POS分析、その１！

軽減税率代替：マイナンバー使い還付…財務省検討：
・毎日新聞：9/8
・http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m010095000c.html
・記事抜粋：
・財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。

軽減税率でマイナンバーのカード活用も
・NHK：9/8
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010219961000.html
・記事抜粋：
・再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

麻生財務相、軽減税率「還付方式でやる」　仕組みを検討：
・日本経済新聞：9/8
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HG0_Y5A900C1000000/
・記事抜粋：
・麻生太郎副総理・財務相は８日の閣議後記者会見で、消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせ、食品などの消費税率を低くする軽減税率を巡り「我々としては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と述べ、税負担の軽減分を後日還付する仕組みの導入を検討していると明らかにした。

PI研のコメント：
・軽減税率の議論が本格化しはじめていますが、ここでは、視点を変えて、ID-POSとの関係を考えてみたいと思います。今回の軽減税率は見方を変えればポイント還元、しかも、キャッシュバックであり、政府、財務省主導の強力なID-POS分析そのものといえます。しかも、全小売業が対象となり、そのデータをICチップで把握し、さらに、財務省のクラウドに吸いあげることになるので、実編すれば、世界最大、最強のID-POS分析がこの日本で実施されるといえます。さらに、その還元率は2.0％ですので、食品スーパーの0.5％から1.0％の倍以上の還元ですので、効果は抜群といえます。結果、食品スーパーのID-POS分析の価値は半減、その存在意義が問われかねないといえます。実現にはかなりのハードルがありますが、この動き、小売業界の販促手法を根本から変えてしまうかもしれません。

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