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September 12, 2015

軽減税率とID-POS分析、その2!

軽減税率(マイナンバーカード)とID-POS分析(ポイントカード)の課題:

1.軽減施率>食品スーパー:
1)カードの価値:
・ID-POS分析が可能な前提条件は、ポイントカードをいかに活用してもらうかにあるが、軽減税率が2.0%現金還元となるため、既存の食品スーパーのポイントカードは0.5%から1.0%のポイント還元が大半であり、その価値が減じる。
・結果、ポイント還元競争が激化し、食品スーパー同士の不毛な還元競争が起こりかねない。
・それ以上に、ポイントカード入会率、使用率が落ち、分析する顧客数が激減することも懸念される。
・したがって、新たなポイント還元に代わるカードそのものの還元方法、しかも、キャッシュバック2.0%以上のものを生み出さなければならない。
2)カード本体:
・軽減税率はマイナンバーカードを使うため、ICチップ内蔵であり、既存の食品スーパー等のポイントカードと比べ質の高いカードであり、カードそのものに情報の蓄積が可能となる。それだけでも、ID-POS分析がある程度可能となり、これまでのポイントカードの価値を半減させることになる。
・しかも、食品スーパー側のPOSから、必ずしもクラウドにデータを送る必要もなく、銀行端末のようなものからでもデータ送信が可能となる。ひょっとすると、コンビニの活用を考えているかもしれない。
・仮に、コンビニを活用できると、食品スーパーで買い物をし、コンビニでクラウドに個人個人のデータを送信することがきる。
3)分析対象:
・食品スーパーの購入食品はその企業グループのみの食品となるが、軽減税率は消費者の全購入食品が対象となり、還元金額が格段の差となる。したがって、食品スーパーでカードをつくる意義が薄れる。
・日本の主婦は年間食品を50万円以上は購入しており、2%還元で1万円となる。食品スーパー1店舗で1万円のポイント還元がえられる主婦はごくわずかであり、しかも、数年、場合によっては数10年かかるので、その差は圧倒的な差となる。
・結果、食品スーパーでもID-POSは分析してもあまり価値がなくなりかねない。むしろ、POS分析の方が全商品であり、こちらの価値が分析対象としては急激に上がるかもしれない。

2.食品スーパー>軽減施率:
・軽減税率は個人、単品のきめ細かい分析はしない方針なので、食品スーパーはこれまで以上に決め細かい分析を行うことにより、マイナンバーカードよりも価値を生む可能性がある。
・?

3.食品スーパーの対策:
・ID-POS分析の発想を転換し、自社が活用するのではなく、消費者が活用できるように、データを消費者に開放し、生活に活用してもらうような仕組みづくりが課題となる。
・還元を単なるポイント還元にとどまらず、根本から見直し、顧客への還元手法を再検討する。
・分析環境を自社分析から、クラウド環境に移し、費用削減と情報共有を消費者も含め検討する。
・軽減税率(マイナンバーカード)と対立するのではなく、ともに活用でき、むしろ、補う仕組みを検討する。場合によっては、現状のカードをやめ、マイナンバーカードに一本化する?

PI研のコメント:
・軽減税率に活用されるマイナンバーカードは既存のポイントカードを主体にした食品スーパーのID-POS分析を一変させる可能性があります。もちろん、いま報道されているようなマイナンバーカードの高度な仕組みが日本全国で実現した場合ですが、・・。いずれにせよ、食品スーパーとしては、2017年4月までには、ID-POS分析の価値を高め、場合によっては根本から見直す必要がありそうです。まずは、還元、大前提が2%、キャッシュでの還元となりますので、これ以上の還元方法を生み出す必要があります。さらに、1店舗ではなく、マイナンバーカードは全食品購入店舗の合算となりますので、質だけでなく、量も格段の差になります。こう見ると、やはり、発想の転換、自社で分析し、経営に活かすという構図をやめ、消費者に開放し、ともに活かす、さらには、真に消費者のための仕組みに転換することが課題ではないかと思います。いずれにせよ、マイナンバーカード、動き出すと、すごい破壊力のあるカードになると思います。

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