テスコ、ダンハンビーの売却を断念？クローガーの影響！

The One Thing Tesco's Big Data Algorithm Never Predicted:
・bloomberg:October 21, 2015 
・http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-10-21/tesco-s-prophecy-proves-costly-as-sale-of-dunnhumby-falls-flat
・要約：
・Data-analytics unit has become less-attractive asset
・Aborted sale process increases pressure on CEO Dave Lewis

・記事抜粋：
・Tesco Plc’s Dunnhumby specializes in predicting buying habits. Unfortunately for Britain’s largest retailer, it couldn’t foresee that nobody would stump up the cash it wanted for the data-analytics unit.
・Since Tesco put the company on the block nine months ago, Dunnhumby has become a less attractive asset. The April dissolution of a joint venture with American supermarket chain Kroger Co. meant Dunnhumby’s U.S. arm could pitch other grocers for new business, but at the same time it cut off a steady income stream from a high profile client.
・An initial reported price tag of 2 billion pounds ($3.1 billion) dwindled to such an extent that Tesco abandoned the sale this month, ratcheting up the pressure on Chief Executive Officer Dave Lewis to reduce the grocer’s 17.7 billion-pound debt load. Lewis had said Tesco didn’t need to own Dunnhumby to reap the benefits of its data-mining technology, yet when offers failed to pass muster, the CEO said the business was worth more under Tesco’s ownership.
・The dissolution of the 12-year-old joint venture with Kroger, through which the grocer acquired Dunnhumby USA’s data-mining technology and more than 500 of its staff, added uncertainty for potential purchasers that included advertising giant WPP Plc.
・Kroger, the largest U.S. supermarket chain, may have felt it had “outgrown” the joint venture, said Charles Allen, an analyst with Bloomberg Intelligence, adding that any contract Dunnhumby manages to win from another grocer is “likely to be on a smaller scale.”

PI研のコメント：
・10/21のブルームバーグの記事によれば、Tesco abandoned the sale this monthと、テスコがダンハンビーの売却を断念したようです。見出しは、Never Predictedですので、予想できなかった結末とのことです。その要因はa less attractive asset、資産価値が激減したとのことで、the 12-year-old joint venture with Kroger、12年続いたアメリカ最大の食品スーパー、クローガーとのジョイントベンチャーが解消、more than 500 of its staff、約500人のスタッフがクローガーの子会社に移籍するなどしたため、ダンハンビーの資産価値が下がったことによるとのことです。仮に、ダンハンビーがアメリカでビジネスを展開しても、another grocer is “likely to be on a smaller scaleとのことで、資産価値を高める方向にはいかないとのことです。ダンハンビー、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、この数ケ月、テスコ本体に翻弄されただけに、次の展開が気になるところです。

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大黒天物産、2016年5月、第１四半期、増収減益！

大黒天物産 、2016年5月、第1四半期決算、10/14
・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20151014.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：434.69億円
・自己資本比率：56.4％（昨年52.4％）
・現金及び預金：44.76億円（総資産比 10.29％）
・有利子負債：21.92億円（総資産比 5.04％）
・買掛金：89.75億円（総資産比 20.64％）
・利益剰余金 ：215.18億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：354.32億円（6.4％）、営業利益：12.00億円（△3.0％）
・経常利益：12.12億円(△2.3％）、当期純利益：7.95億円（14.8％）
・原価：77.72％（昨年 77.30％）：+0.42、売上総利益：22.28％（昨年 22.70％）：-0.42
・経費：18.88％（昨年 18.97％）：-0.09
・営業利益：3.40％（昨年3.73％）：-0.33

大黒天物産のコメント：
・当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方で、欧州債務問題や中国経済の減速、また米国の金融政策の影響など、先行きは不透明な状況となっております。小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に２店舗、さらに新たなエリアの石川県に１店舗の計３店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を３店舗において実施いたしました。

大黒天物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

PI研のコメント：
・大黒天物産が10/14、2016年5月期、第１四半期決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算となりました。減益となった要因は、経費は若干減少しましたが、それを大きく上回る原価の上昇が響き、利益を圧迫しためです。売上高は6.4％増ですので、率はともかく、高でも増益を確保できず、それだけ、原価上昇の圧力が大きかったといえます。大黒天物産自身も、「円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境」とコメントしているように、経営環境は厳しいとの認識です。このような状況の中、大黒天物産は「更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践、・・」とのことですので、価格政策を最優先経営課題として取り組んでいるとのことです。一方、成長戦略としては、今期、「３店舗を新規に出店」とのことですので、今後とも成長戦略を推し進めてゆくとのことです。大黒天物産、中間、通期とも、増収増益予想ですので、今後、どこで、収益改善に動くのか、その動向に注目です。

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アークス、2016年2月、中間、増収増益、M&A加速！

アークス 、2016年2月、第２四半期決算、10/13
・http://www.arcs-g.co.jp/
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20151013152909.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：105.70億円（昨年173.24億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△23.04億円（昨年△57.14億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△22.60億円（△29.58億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△44.64億円（昨年△28.88億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：38.00億円（昨年87.21億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：2,056.93億円
・自己資本比率：58.3％（昨年58.7％）
・現金及び預金：377.39億円（総資産比 18.34％）
・有利子負債：182.84億円（総資産比 8.88％）
・買掛金：322.80億円（総資産比 15.69％）
・利益剰余金 ：785.53億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,517.55億円（10.3％）、営業利益：69.26億円（6.3％）
・経常利益：76.55億円(0.1％）、当期純利益：43.36億円（3.2％）
・原価：75.98％（昨年 75.96％）：+0.02、売上総利益：24.02％（昨年 24.04％）：-0.02
・経費：21.25％（昨年 21.18％）：+0.07
・営業利益：2.77％（昨年2.86％）：-0.09

アークスのコメント：
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、業態を超えた出店・価格競争の激化、企業再編が加速したことに加え、高齢化や人口減少が進む中、地方における企業間格差が顕著になるなど厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のなか、当社グループは、「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社会地方創生に資す」を年頭方針として掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
・組織体制面におきましては、今後の業容拡大を見据え、グループ共通の情報プラットフォームのレベルアップを図るため、次世代基幹システムの基盤構築を目的としたプロジェクトを新たに設置した他、グループ各社の後方管理業務を担う「アークス事務集中センター」において、マイナンバー制度への対応を契機とした業務の更なる効率化に向けた具体的な検討を開始いたしました。また、公正な取引を推進するための業務改革を継続した他、グループの経営資源の有効活用による営業基盤の強化を目的に連結子会社である㈱ジョイス及び㈱ベルプラス、並びに㈱道東ラルズ及び㈱篠原商店を、いずれも平成28年３月に統合、新会社をスタートするための準備委員会を設置し、統合作業を進めております。
・店舗展開におきましては、新規出店として、平成27年３月に「ビッグハウス矢巾店」、同年４月に「ビッグハウス一関店」（いずれも運営会社㈱ベルプラス）並びに「東光ストア東区役所駅前店」（運営会社㈱東光ストア）を開店いたしました。また、㈱道北アークスでは、地域のライフラインとしての役割を果たすため、平成27年５月から同年６月にかけて小商圏向け小型店の新業態となる「ダ*マルシェ」を３店舗開店いたしました。「ダ*マルシェ」は㈱道北アークスが平成27年３月に開設した総合物流センター並びに同年５月から稼働を開始したデリカセンターを活用し、店舗への商品一括配送体制が構築されたことからスタートさせたものです。加えて、お客様の利便性向上のため、生鮮食品の強化や簡便商品の品揃え充実等を目的に、㈱ユニバース１店舗、㈱福原３店舗、㈱道北アークス１店舗の改装をそれぞれ実施いたしました。なお、店舗政策の効率化を図るため１店舗の閉鎖を実施した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は324店舗となりました。
・営業面におきましては、低迷する個人消費に対応するため、北海道内においてグループ各社合同のテレビコマーシャルと連動した共同販促を強化したことに加え、生活必需品を中心に競争力のある価格政策を展開したことなどにより、食品スーパーマーケット既存店の客数及び売上高は前年並みの水準を維持いたしました。また、北海道新幹線開業を見据え、当社と金融機関や業界団体が連携し、昨年より実施しております「青函圏 食と観光 活性化連携」の一環として、当社子会社の㈱ラルズ、㈱ユニバース並びに㈱道南ラルズにおいて青函フェアや合同商談会を開催いたしました。さらに当社グループのスケールメリットを活かしたお取引先様との商品調達プロジェクト会議や当社グループが共通で取り扱うシジシー商品の販売拡大のための取り組みを、アークス商品調達グループが中心となりそれぞれ実施いたしました。
・グループ共通のポイントカードとして推進してまいりましたアークスＲＡＲＡカードは、店舗の出店・改装に合わせて実施した新規会員獲得キャンペーンやポイント提携店の拡充により当第２四半期連結会計期間末の総会員数が260万人を超えました。

アークスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9948.T

PI研のコメント：
・アークスが10/13、2016年2月度の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算ですが、原価、経費ともに若干上昇、ダブルで利益を圧迫し、高では増益ですが、率では減益となったことが気になります。アークス自身もコメントしているように、「業態を超えた出店・価格競争の激化、企業再編が加速したことに加え、高齢化や人口減少が進む中、地方における企業間格差が顕著になるなど厳しい経営環境」と、特に、北海道は厳しいとのことですので、その影響が少なからずあると思われます。アークスは、念頭に「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社会地方創生に資す」というスローガンを掲げましたので、今後、新店に加え、M&Aが必須といえます。現在も、「ジョイス及びベルプラス、並びに道東ラルズ及び篠原商店を、いずれも平成28年３月に統合、新会社をスタートするための準備委員会を設置、・・」とのことで、M&Aを積極的に進めています。現在、総店舗数は324店舗ですが、1兆円達成には、今期予想が5,030.00億円ですので、2倍、約300店舗増が必要といえます。今期は、キャッシュフローを見ると、投資を控えていますが、今後、どこで、反転、積極的な成長戦略を打ち出すか、その行くへに注目です。

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ヤマザワ、2016年2月、中間決算、増収増益、経費削減！

ヤマザワ 、2016年2月、第２四半期決算、10/09
・http://yamazawa.co.jp/
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/10/3dfd768299b46c18c77c2937e2507029.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：15.90億円（昨年51.46億円）
　　→仕入債務の増減額（△は減少）：4.17億円（昨年 24.91億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△7.29億円（昨年△15.86億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△8.13億円（△14.59億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△27.67億円（昨年△17.09億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△19.06億円（昨年18.50億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：510.93億円
・自己資本比率：55.3％（昨年52.2％）
・現金及び預金：59.89億円（総資産比 11.72％）
・有利子負債：55.13億円（総資産比 10.79％）
・買掛金：83.10億円（総資産比 16.26％）
・利益剰余金 ：236.81億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：571.22億円（0.9％）、営業利益：10.75億円（50.4％）
・経常利益：11.45億円(57.4％）、当期純利益：3.41億円（　％）
・原価：72.64％（昨年 72.59％）：+0.05、売上総利益：27.36％（昨年 27.41％）：-0.05
・経費：25.47％（昨年 26.14％）：-0.67
・営業利益：1.89％（昨年1.27％）：+0.62

ヤマザワのコメント：
・小売業界におきましては、円安の進行に伴う物価上昇を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービス等あらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や人件費の更なる上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
・このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会へ貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『変化への対応』『スピード』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
・スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。
・また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
・商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでまいりました。
・また、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。

ヤマザワの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9993.T

PI研のコメント：
・ヤマザワが10/9、2016年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益でしたが、売上高はわずか0.9％増とやや厳しい決算でした。「円安の進行に伴う物価上昇を受けてお客様の消費動向はより慎重」、「業界を取り巻く環境は依然として厳しい」とのことで、成長性よりも、利益確保を優先した決算といえます。実際、原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る経費の削減が寄与し、大幅な増益を確保しています。また、投資キャッシュフローも昨年よりも控えており、ここは攻めよりも守りを重視しているといえます。ただ、財務状況は安定しており、借入も、現金の範囲内であり、実質、無借金、投資余力はあるといえ、経営環境が好転すれば、投資をし、成長戦略にシフトするのではと思われます。ヤマザワ、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」を目指しと、当面、内部体制を充実させ、既存店の強化に力を入れてゆくようですが、いつ、反転攻勢に出るのか、その動向に注目です。

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食品スーパー、売上速報、2015年9月、既存店102.3％！

スーパーマーケット販売統計調査（2015年9月実績速報版）：10/21
・http://www.super.or.jp/
・https://www.facebook.com/superkyokai/timeline
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2015/07/tokei-20150721hhd.pdf
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　→97社、7,550店舗、80,392億円：2015年4月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　→55 社、1,924店舗、15,833億円：2014年12月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　→350社、6,044店舗、73,000億円：2014年6月現在

2015 年9月：
・9 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-1.7 の 49.0、見通し判断前月から-1.5 の 45.7 となり、共に判断の分かれ目となる 50 を割り込む結果となった。
・経営動向調査結果では、祝日が一日多い恩恵を受け、売上高 DI、収益 DI 共にプラスを維持している。来客数 DI が-7.3 とマイナス幅を広げたが、他の DI には前月から大きな変化はみられなかった。依然として生鮮品や食品の仕入原価 DI が高止まりし、販売価格 DI や客単価 DI が高水準で維持されている。
・カテゴリー動向結果は非食品カテゴリーを除くカテゴリーで DI はプラスとなった。中旬以降、好天に恵まれ行楽需要が堅調であったことや気温の低下により秋商材の販売が順調となったことも DI のプラス要因と考えられる。生鮮 3 部門（青果・水産・畜産）では引き続き相場高を背景に好調となっている。（カテゴリー動向については最終ページに詳細を掲載）
・景況感調査では、当月すべての DI が前月に比べ下落しており、ここ数か月の下落傾向が続いている。見通し判断 DI だけなく、現状判断 DI も含めたすべての DI が判断の分かれ目となる 50 を下回る水準に低下しており、景況感に減速傾向が顕著にみられるようになってきている。周辺地域景気判断 DI も 5月をピークに下降トレンドを示している。（周辺地域景気動向 DI 長期傾向参照）
・天候や大型連休やプレミアム商品券などの追い風を受けて、経営動向やカテゴリー動向は堅調に推移しているのに対して、景況感の減速は心配な材料である。特に見通し判断 DI が弱含みであり、先行き不透明感の今後の動向を注視したい。

集計企業数（社）：パネル275（275社）
・総店舗数（店舗）：7,434店舗
・既存店総売上高：81,428,558万円（店舗平均月商：11,316万円）
・総売場面積（平米）：12,680,093平米：店舗平均売場面積：516.87坪）

概要：9月度
・総売上高：84,124,224万円（全体104.3%、既存店102.3%）
・青果：12,357,809万円（構成比14.7%、全体106.1%、既存店103.9%）
・水産：7,428,032万円（構成比8.8% 、全体104.0%、既存店101.6%）
・畜産：9,334,355万円（構成比11.1%、全体105.7%、既存店103.3%）
・惣菜：8,257,834 万円（構成比9.8%、 全体1106.3%、既存店103.6%）
・日配：16,186,489万円（構成比19.2%、全体104.1%、既存店102.0%）
・一般食品：21,847,174万円（構成比26.0%、全体103.7%、既存店101.8%）
・非食品：6,250,597万円（構成比7.4%、 全体101.3%、既存店100.5%）
・その他：2,461,980万円（構成比2.9%、 全体100.0%、既存店100.1%）

エリア別：9月度
・北海道・東北地方：全体103.6% 、既存店101.6%
・関東地方：全体104.7%、既存店102.7%
・中部地方：全体104.6%、既存店102.3%
・近畿地方：全体103.0%、既存店101.6%
・中国・四国地方：全体106.7%、既存店102.9%
・九州・沖縄地方：全体104.2%、既存店103.5%

保有店舗数別集計：9月度
・1～3店舗 :全体100.1%、既存店101.3%
・4～10店舗 :全体102.6%、既存店101.6%
・11～25店舗 :全体103.4%、既存店101.3%
・26～50店舗 :全体104.0%、既存店102.1%
・51店舗以上 :全体104.7% 、既存店102.6%

好調コメント 不調コメント ：（　）は少数コメント
・2015 年10月調査（9 月実績）キーワード：
　1. シルバーウイーク（好天に恵まれる、祝日が一日多い）
　2. 天候要因（気温低下、上旬は雨多く、中旬以降は好天）
　3. プレミアム商品券

青果 DI：9.7（やや好調）
・天候不順などにより野菜の相場が高騰しており、単価上昇によりやや好調となった。サラダ、カ
ット野菜や気温の低下で鍋物商材、土物やキノコ類が好調となっている。果実はシャインマスカッ
トやピオーネなどぶどうが好調とするコメントが多かった。梨は気温が低く苦戦した。

水産 DI：2.8（やや好調）
・魚種不足や相場高に加え、この時期の主力となるサンマが不漁、小型化により苦戦してとのコメントが多いが、塩干類や刺身類は好調とのコメントが多くやや好調となった。シルバーウイークの売上に追い風になっている。

畜産 DI：8.7（やや好調）
・相場高が続き、牛肉の販売が難しい局面が続いていたが、シルバーウイークの行楽需要もありステーキや焼肉用、また気温の低下による鍋物、すき焼き商材が好調となり、カテゴリー全体ではやや好調となった。豚肉は輸入が割安で好調となる一方で、国産はやや不調とするコメントが多かった。

惣菜 DI：8.6（やや好調）
・シルバーウイークの行楽需要、運動会シーズンでもあり、オードブル、おはぎがよく売れ、やや好調となった。旬な食材を中心とした取組みや出来立ての提供などの成果がみられた店舗もあった。気温の低下により寿司が不調、人手不足を懸念するコメントもみられた。

日配 DI：4.1（やや好調）
・秋の訪れが早くパン類、豆腐や練り製品などの鍋物商材、麺類が好調となった。一方で、アイスなど涼味商材は不調。洋日配やヨーグルトは好調。冷凍食品では、冷凍野菜類がよく売れたとのコメントが目立った。中秋の名月、スーパームーンがあり、月見団子、まんじゅうなども好調だった。

一般食品：1.9（やや好調）
・涼しい日が多くなり、飲料が伸び悩んだものの、大型新商品の投入や行楽需要によりビール類が酒類の好調を牽引した。焼肉のたれ、ホットメニューの鍋つゆ、麺なども好調。年々盛り上がるハロウィン商材も展開が前倒しになり、菓子類の売上に貢献。相場安が続く米は引き続き低調、新米の導入に期待が寄せられている。

非食品 DI：-4.7（やや不調）
・紙皿やコップなど行楽用品の伸びがあったものの、昨年のデング熱の反動で殺虫剤などは厳しい。一方、店舗によってはインバウンド需要により雑貨類がよく売れたとのコメントもみられた。

PI研のコメント：
・新日本スーパーマーケット協会が、10/21、パネル275、全国7,434店舗の2015年9月度の食品スーパーの売上げを公表しました。結果は全体104.3%、既存店も102.3%と堅調な伸びとなりました。コメントにあるように、シルバーウィークも重なり、「祝日が一日多い恩恵」に加え、「中旬以降、好天に恵まれ行楽需要が堅調であったことや気温の低下により秋商材の販売が順調」など、プラス要因が大きかったようです。部門別では特に、青果、畜産、惣菜が、地域別では九州・沖縄が、保有店舗数別では51店舗以上が全体を牽引したといえます。ただ、好調コメント 不調コメントを見ると、残念ながら「好調」コメントはなく、「やや好調」が圧倒的に多く、現場は「やや好調」と感じていたようです。今後、「景気判断 DI」が 「50 を割り込む結果」とのことですので、来月以降、この堅調な数値が維持できるか、厳しそうですが、生鮮、惣菜部門がどこまで堅調さを維持できるかがカギを握っているといえそうです。10月度、どのような数値で着地するか、その結果が気になるところです。

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コンビニ、売上速報、2015年9月、既存店1.3％増！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2015年9月度：10/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150924113959.pdf

コメント：
・今月は台風第17号・18号の影響や全国的に気温が低かったことから既存店の来店客数に影響を及ぼした。しかしながら、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、シルバーウィーク等の行楽需要を受け、おにぎりや弁当、惣菜等の中食が好調に推移したことから、全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。　
・既存店ベースでは、売上高7,794億円（前年同月比＋1.3％）が６ヶ月連続のプラス、来店客数13億225万人（前年同月比－1.2％）が３ヶ月ぶりのマイナスになり、平均客単価599円（前年同月比＋2.6％）は６ヶ月連続のプラスとなった。

売上高：過去１年間掲載
2015年9月度
・全　店：851,138百万円（昨年 811,603百万円）：+4.9%
・既存店：779,402百万円（昨年 769,327百万円）：+1.3%
8月：
・全　店：922,609百万円（昨年 876,601百万円）：+5.2%
・既存店：844,183百万円（昨年 829,813百万円）：+1.7%
7月：
・全　店：929,181百万円（昨年 884,151百万円）：+5.1%
・既存店：848,507百万円（昨年 838,536百万円）：+1.2%
6月：
・全　店：841,723百万円（昨年 806,267百万円）：+4.4%
・既存店：767,469百万円（昨年 763,063百万円）：+0.6%
5月：
・全　店：865,716百万円（昨年 815,264百万円）：+6.2%
・既存店：788,451百万円（昨年 775,719百万円）：+1.6%
4月：
・全　店：814,670百万円（昨年 753,856百万円）：+8.1%
・既存店：741,504百万円（昨年 712,771百万円）：+4.0%
3月：
・全　店：841,091百万円（昨年 829,713百万円）：+1.4%
・既存店：762,611百万円（昨年 784,627百万円）：-2.8%
2月：
・全　店：730,066百万円（昨年 709,809百万円）：+2.9%
・既存店：662,853百万円（昨年 672,208百万円）：-1.4%
1月：
・全　店：784,779百万円（昨年 755,077百万円）：+3.9%
・既存店：712,422百万円（昨年 717,142百万円）：-0.7%
2014年12月：
・全　店：859,289百万円（昨年 832,760百万円）：+3.2%
・既存店：781,660百万円（昨年 791,489百万円）：-1.2%
11月：
・全　店：800,950百万円（昨年 779,219百万円）：+2.8%
・既存店：726,919百万円（昨年 739,227百万円）：-1.7%
10月：
・全　店：829,545百万円（昨年 800,823百万円）：+3.6%
・既存店：753,207百万円（昨年 761,363百万円）：-1.1%

店舗数：
2015年9月：
・53,108店舗（昨年51,363店舗）：+3.4%
8月：
・53,208店舗（昨年51,367店舗）：+3.6%
7月：
・52,872店舗（昨年50,863店舗）：+3.9%
6月：
・52,650店舗（昨年50,601店舗）：+4.0%
5月：
・52,617店舗（昨年50,480店舗）：+4.2%
4月：
・52,417店舗（昨年50,173店舗）： +4.5%

客数：
2015年9月：
・全　店：1,397,246千人（昨年1,367,008千人）:+2.2%
・既存店：1,302,250千人（昨年1,318,519千人）:-1.2%
8月：
・全　店：1,501,173千人（昨年1,426,982千人）:+5.2%
・既存店：1,389,722千人（昨年1,371,525千人）:+1.3%
7月：
・全　店：1,534,572千人（昨年1,473,099千人）:+4.2%
・既存店：1,418,390千人（昨年1,417,556千人）:+0.1%
6月：
・全　店：1,407,252千人（昨年1,357,096千人）：+3.7%
・既存店：1,299,729千人（昨年1,303,705千人）：-0.3%
5月：
・全　店：1,447,874千人（昨年1,383,389千人）：+4.7%
・既存店：1,335,363千人（昨年1,333,369千人）：+0.1%
4月：
・全　店：1,350,277千人（昨年1,288,091千人）：+4.8%
・既存店：1,247,087千人（昨年1,241,169千人）：+0.5%

客単価：
2015年9月：
・全　店：609.2円（昨年593.7円）:+2.6%
・既存店：598.5円（昨年583.5円）:+2.6%
8月：
・全　店：614.6円（昨年614.3円）:+0.05%
・既存店：607.4円（昨年605.0円）:+0.4%
7月：
・全　店：605.5円（昨年600.2円）:+0.9%
・既存店：598.2円（昨年591.5円）:+1.1%
6月：
・全　店：598.1円（昨年594.1円）：+0.7%
・既存店：590.5円（昨年585.3円）：+0.9%
5月：
・全　店：597.9円（昨年589.3円）：+1.5%
・既存店：590.4円（昨年581.8円）：+1.5%
4月：
・全　店：603.3円（昨年585.3円）：+3.1%
・既存店：594.6円（昨年574.3円）：+3.5%

部門売上高：
2015年9月：
・日配食品：構成比36.5%：+3.1%
・加工食品：構成比26.7%：+0.9%
・非 食 品：構成比30.2%：-2.3%
・サービス：構成比5.8%：+13.6%
・合　　計：構成比100.0%：+1.3%
8月：
・日配食品：構成比36.3%：+4.2%
・加工食品：構成比28.2%：+2.8%
・非 食 品：構成比31.0%：-2.3%
・サービス：構成比5.3%：+3.7%
・合　　計：構成比100.0%：+1.7%
7月：
・日配食品：構成比35.8%：+3.2%
・加工食品：構成比28.2%：+1.1%
・非 食 品：構成比30.4%：-2.2%
・サービス：構成比5.6%：+8.2%
・合　　計：構成比100.0%：+1.2%
6月：
・日配食品：構成比35.6%：+2.2%
・加工食品：構成比27.1%：-1.2%
・非 食 品：構成比31.5%：-2.3%
・サービス：構成比5.8%：+17.0%
・合　　計：構成比100.0%：+0.6%
5月：
・日配食品：構成比35.8%：+2.3%
・加工食品：構成比27.1%：+1.1%
・非 食 品：構成比31.6%：-1.2%
・サービス：構成比5.5%：+19.4%
・合　　計：構成比100.0%：+1.6%
4月：
・日配食品：構成比35.6%：+1.6%
・加工食品：構成比26.9%：+2.0%
・非 食 品：構成比32.1%：+7.8%
・サービス：構成比5.4%：+9.7%
・合　　計：構成比100.0%：+4.0%

参考：
日配食品：
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品：
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品：
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス：
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・コンビニ、53,108店舗の売上速報、2015年9月度が日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は全体が5.2％増、既存店も1.7%増と堅調な伸びです。全体が好調な要因は店舗数が3.4%増と、新規出店が引き続き、続いているためです。また、既存店が堅調な要因は客数の-1.2％を客単価の2.6%でカバーしたためです。コメントでも「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や、シルバーウィーク等の行楽需要を受け、おにぎりや弁当、惣菜等の中食が好調に推移、・・」とのことで、日配関連が堅調に推移したことが大きいといえます。実際、日配食品は構成比36.5%、伸び率は+3.1%ですので、全体を大きく牽引しているといえます。コンビニ、課題の客数アップをどう実現し、安定成長へつなげるか、後半にかけて、各社の取り組みに注目です。

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イズミ、2016年2月、中間決算、増収増益！

イズミ 、2016年2月、第２四半期決算、10/08
・http://www.izumi.co.jp/
・http://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2016/2802_2q_kessan.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△0.36億円（昨年383.59億円）
　　→仕入債務の増減額（△は減少）：△88.85億円（昨年 199.19億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△133.34億円（昨年△115.06億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△140.15億円（△92.75億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：100.67億円（昨年△200.66億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△33.03億円（昨年67.86億円）
・営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスですが、これは主に期末日の曜日の影響により、債権債務が変動したことによるものです。

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：4,368.37億円
・自己資本比率：32.2％（昨年31.2％）
・現金及び預金：100.76億円（総資産比 2.30％）
・有利子負債：1,229.93億円（総資産比 39.26％）
・買掛金：316.78億円（総資産比 7.25％）
・利益剰余金 ：1,164.93億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：3,105.79億円（9.6％）、営業利益：147.61億円（7.2％）
・経常利益：144.21億円(5.3％）、当期純利益：92.58億円（8.7％）
・原価：78.56％（昨年 78.62％）：-0.06、売上総利益：21.44％（昨年 21.38％）：+0.06
・経費：21.18％（昨年 21.18％）：+0.00
・マーチャンダイジング力：+0.26％（昨年 +0.20％）：+0.06
・その他営業収入：4.73％（昨年4.91％）：-0.18
・営業利益：4.99％（昨年5.11％）：-0.12

イズミのコメント：
・当社グループにおいては、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
・店舗面では、６月に「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター（ＳＣ）」として、４年ぶりとなる大型ＳＣ「ゆめタウン廿日市」を新設しました。また、８月には佐賀県内では３店舗目となる「ゆめマートさが」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。いずれもオープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。
・主な既存店の活性化としては、４月に「ゆめタウン光の森」南館の増床リニューアルを実施しました。三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。さらに、９月に同じく増床リニューアルを予定している「ゆめタウン山口」のオープンを成功させるべく準備に取り組みました。
・さらに、６月には、広島県地盤の食品スーパー「株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）」との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、その後協議を重ね、具体的な提携のあり方や取り組みについて検討してきました。また、前期に連結子会社化した「株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）」及び「株式会社広栄（以下、広栄）」に対しては、協働して既存店の活性化などに取り組みました。

イズミの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8273.T

PI研のコメント：
・イズミが10/8、2016年2月度の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。イズミはここへ来て、自社での成長だけでなく、積極的にM&Aを展開しており、スーパー大栄、ユアーズ等との資本業務提携に踏み切っています。今後、ゆめタウンだけでなく、食品スーパーを通じた成長戦略も大きな柱になってゆくと思われます。増益の要因ですが、原価が若干改善しましたが、経費は横ばい、その他営業収入はマイナスとなったため、率では減益、営業収益9.6％により、高での増益といえます。それにしても、「ＧＭＳ業界ナンバーワン」を目指し、・・」とのことですが、イズミは通常のGMSと大きく違い、経費比率が21.18％という低さです。GMSタイプでこの経費比率は驚異的な数値であり、これがイズミの最大の特徴、強みといえます。一方、原価も78.56％、結果、売上総利益は21.44％と、ここも通常のGMSとは大きく違うところであり、これがGMSタイプでありながら、EDLPを実践できるポイントといえます。イズミ、今後、M&A、そして、ゆめタウンの新規出店を含め、どこまで、成長戦略をすすめてゆくのか、その動向に注目です。

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コスモス薬品、2016年5月、第１四半期、増収増益！

コスモス薬品、2016年5月、第1四半期決算、10/09
・http://www.cosmospc.co.jp/
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/151009_1Qtanshin.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産： 1,721.80億円
・自己資本比率：39.4％（昨年38.5％）
・現金及び預金：174.72億円（総資産比 10.14％）
・有利子負債：111.88億円（総資産比 6.49％）
・買掛金：748.21億円（総資産比 43.45％）
・利益剰余金 ：592.75億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 1,103.34億円（5.3％）、営業利益：49.95億円（14.5％）
・経常利益：55.09億円(16.8％）、当期純利益： 33.70億円（24.2％）
・原価：80.56％（昨年 81.79％）：-1.23、売上総利益：19.44％（昨年 18.21％）：+1.23
・経費：14.90％（昨年 14.04％）：+0.86
・営業利益：4.54％（昨年4.17％）：+0.37

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。
・日本の小売業は、「今日だけの特売」や「今日だけポイント５倍」といった販売促進策で集客を図る店舗が多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策は行わず、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかける努力を続けております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。
・また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関西地区に２店舗、中国地区に２店舗、四国地区に２店舗、九州地区に10店舗、合計16店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより２店舗を閉店したことで、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は670店舗となりました

コスモス薬品の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研のコメント：
・コスモス薬品が10/9、2016年5月度の第１四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益がいずれの段階でも2桁を優に超える大幅増益です。その要因は経費は上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善が寄与したためです。コスモス薬品は「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を堅持してますが、上昇したとはいえ、経費比率は14.90％であり、15％を切っています。これだけの規模のチェーンストアで、この経費比率は極限の低さといえ、これがコスモス薬品のEDLPを支える強さの源泉といえます。やや気になるのは成長性ですが、5.3％増と、今期、合計16店舗を開設していますので、このペースで進めば年間60店舗を超えますので、全店舗数670店舗の約10％となり、通期予想では 6.8％ですが、さらに、期待が持てそうです。コスモス薬品、今期はいよいよ、「新商勢圏への店舗網拡大も図って」とのことで、中京地区への新規出店がはじまりますが、今後、新商勢圏を含め、どのように成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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1.2015年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、リリース、8/17！
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マックスバリュ、2016年2月、中間決算、利益回復基調！

マックスバリュ各社、2016年2月、中間決算比較：単位100万円

マックスバリュ東北：増収、大幅増益
・http://www.mv-tohoku.co.jp/
・営業収益57,906（1.6）、営業利益 717（222.5）、経常利益 691（214.0）、当期純利益 515（353.0）
・通 期：
・営業収益113,000（1.8）、営業利益 1,000（307.9）、経常利益 950（311.0）、当期純利益 600
・自己資本比率： 12.2（昨年 10.3）

マックスバリュ九州：増収、大幅増益
・http://www.mv-kyushu.co.jp/
・営業収益76,411（5.6）、営業利益 872（71.6）、経常利益 900（72.1）、当期純利益 333（36.7）
・通 期：
・営業収益156,000（6.7）、営業利益 1,500（13.9）、経常利益 1,500（12.3）、当期純利益 500（224.8）
・自己資本比率： 32.7（昨年 33.9）

マックスバリュ北海道：増収減益
・http://www.mv-hokkaido.co.jp/
・営業収益51,097（5.2）、営業利益 409（△27.6）、経常利益 447（ △26.7）、当期純利益 △90
・通期：
・営業収益104,000（7.6）、営業利益 1,550（2.6）、経常利益 1,600（ 0.3）、当期純利益 450（ 5.0）
・自己資本比率： 27.3（昨年 27.7）

マックスバリュ中部：増収、大幅増益
・http://www.mv-chubu.co.jp/
・営業収益86,694（ 6.1）、営業利益 1,138、経常利益1,137、当期純利益 129
・通期：
・営業収益168,000（ 1.9）、営業利益 1,400（ 219.7）、経常利益 1,430（ 165.5）、当期純利益 380（ 79.1）
・自己資本比率： 31.8（昨年 32.0）

マックスバリュ東海：増収、大幅増益
・http://www.mv-tokai.com/company/ir/
・営業収益108,911（ 4.8）、営業利益 1,817（ 49.5）、経常利益 1,773（ 41.2）、当期純利益 584（ 37.9）
・通期：
・営業収益 219,000（ 5.0）、営業利益 3,550（ 8.7）、経常利益 3,460（ 2.5)、当期純利益 1,020（ △19.6）
・自己資本比率： 58.4（昨年 58.6）

マックスバリュ西日本：増収、大幅増益
・http://www.maxvalu.co.jp/
・営業収益 137,943（ 2.2）、営業利益 2,303（ 176.4）、経常利益 2,437（ 144.2）、当期純利益 658
・通期：
・営業収益276,600（ 2.5）、営業利益 4,700（ 11.0）、経常利益 4,800（ 6.7）、当期純利益 1,800（ 9.7）
・自己資本比率： 47.4（昨年 49.2）

PI研のコメント：
・マックスバリュ、上場企業の2016年2月の中間決算の結果を集計しました。北海道を除き、増収、大幅増益と好決算です。北海道は増収減益と厳しい数値ですが、通期では増収増益予想ですので、マックスバリュ、全体として、特に、利益は回復基調といえます。イオングループではGMSは依然として厳しい状況にありますが、食品スーパー事業は回復基調といえます。また、通期はすべて増収増益予想ですので、今期は堅調な決算が期待できそうです。営業利益の各社の状況を見ると、西高東低であり、特に、西日本は20億円を超え、ついで、東海の18億円と続き、北海道の4億円、東北の7億円とは対照的な結果となりました。また、自己資本比率ですが、マックスバリュ全体が低い状況にあり、財務的にはさらなる改善が課題といえます。ただ、東海、西日本は高い数値であり、ここでも西高東低の傾向があります。今後、イオンはGMS+食品スーパー、全体としての商圏ドミナントをはかり、収益拡大に動くとのことですが、マックスバリュがどこまでイオングループの収益改善に貢献してゆくのか、今後の動向に注目です。

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サミット東府中店、「特売チラシ」中止！

スーパーチラシ、転機！
・総菜シフト、サミットの戦略、「集客の軸」見直す契機に！
・日経MJ：2015.10.16
・記事抜粋：
・スーパーが集客の軸に据えてきた販促チラシに岐路が訪れそうだ。価格だけで比較しにくい総菜や生鮮が競争の主役になり、特売よりも安定的な安値をつけようとする事業者も増えつつある。チラシの特売価格のアピール機能が弱まっている。
・9月に改装したサミットの「サミットストア東府中店」（東京都府中市」。売場には来店客の目に付きやすい場所に貼り紙がされていた。書かれていたのは『「特売チラシ」中止のお知らせ』だ。
・1974年に開店した同店。87年に1度改装したが、それ以降大きく手を加えられなかった。今回の改装で同社は空揚げや焼き鳥を店内加工できるようにするなど惣菜を大幅に強化した。売場面積は850平方メートルと食品スーパーとしては小さいものの、駅前という立地を生かし共働き世帯や単身者を取り込む。
・ただその総菜部門の強化は副作用も生んだ。総菜にスペースを割いたため、加工食品などその他の分野は品目の絞り込みを余儀なくされた。その結果、周辺の自社店舗と共通で作製していたチラシの掲載商品を品ぞろえできない可能性が高まり、共同販促に”参戦”できなくなったのだ。

東府中店「特売チラシ」中止のお知らせ：
・http://www.summitstore.co.jp/tirashi/doc/117a.html?1
・改装による一部売場の大幅縮小に伴い、全てのチラシ特売商品をお客様にご満足いただけるよう、取り揃えることが難しいことから、東府中店では、毎週の「特売チラシ（新聞折込みチラシ）」を中止させていただきます。
・お客様には、ご不便をおかけしますが、何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

サミットストア東府中店改装オープン：
・http://www.summitstore.co.jp/news/20150902.pdf
・2015年9月10日(木)、東京都府中市の｢サミットストア東府中店｣を改装開店いたします。　
今回の改装は、1987年以来の大型改装となります。駅前立地の小規模店舗という特性を活かし、これまでなかった総菜売場を設置します。インストア総菜の導入に加え、生鮮部門でも即食系の商品を可能な限り導入するなど、今まで以上にお客様に満足していただける店舗を目指します。　
・なお、今回の改装で総菜部門の強化に伴い、生鮮部門の素材のアイテムの絞り込みを行うため、現在改装店舗に導入している新ＭＤの導入はいたしません。また、通常のチラシの配布も中止いたします。
・売場の特徴：
１．青果売場では、売場の配分や品揃えを見直し、即食・簡便に対応した｢カットフルーツ｣や、｢サラダ｣「お手軽野菜」のコーナーを充実させます。
２．鮮魚部門では、即食系の「お魚屋さんのおそうざい｣コーナーを新設するなど、即食・簡便商品に特化した売場づくりを実施します。また、煮魚・焼魚は総菜作業場で調理し、総菜売場で販売します。
３．精肉部門では、「下ごしらえ済コーナー」「おつまみ・オードブルコーナー」を新設し、即食・簡便商品を強化するとともに、グリルキッチン商品を総菜作業場で調理し、総菜売場で販売します。
４．総菜売場では、今までのＣＰ商品の品揃えから、インストア加工へ大きく変更します。駅至近店舗であることから、総菜のスペースを大きく確保し、食味にこだわった｢鶏のから揚｣や「焼きとり」「お好み焼き」なども店内製造し、地域一番店を目指します。
・１階売場：
・青果・鮮魚・精肉作業場、レジ、サービスカウンター、ストック、駐輪場、店長室　など
・2階売場：
・総菜・寿司作業場、ストック、休憩室など

PI研のコメント：
・サミット東府中店が9/10改装オープンしました。1987年以来の大型改装とのことで、半世紀ぶりの改装です。改装のポイントは「素材から総菜へ」であり、「今までのＣＰ商品の品揃えから、インストア加工へ大きく変更」であり、しかも、生鮮3品いずれも総菜化へ大きく舵を切ったことです。売場面積も２階層で850平方メートルとのことで、これだけ総菜特化した改装は稀といえます。結果、グロサリー、雑貨関連が縮小、さらに、生鮮3品の品揃えも絞り込みとなり、「現在改装店舗に導入している新ＭＤの導入はいたしません。」とのことです。さらに、今回、大きな改装ポイントは「通常のチラシの配布も中止」とのことで、近隣の自店との共同チラシが品揃えの縮小により打てなくなったとのことです。日経MJの記事にもあるように、「価格だけで比較しにくい総菜や生鮮が競争の主役」になったわけですので、やむをえない面もあるといえます。この東府中店の動き、今後、一過性に終わらず、食品スーパーの新たな販促、すなわち、生鮮、総菜を主体にした非価格競争、産地、鮮度、味、できたて等、本格競争のはじまりとなるか、その動向に注目です。

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減塩MD、DIAMOND Chaine Storeで特集！

DIAMOND Chaine Store、2015.10.15で減塩マーチャンダイジングを特集！
・http://www.dfonline.jp/
・記事の概要
・テーマ：
・減塩マーチャンダイジング
→予防のための減塩意識が高まり、減塩・低塩商品は堅調に推移
・見出し：
・塩分摂取目標が引き下げられ、男性8g、女性7gとより厳しく
→グラフ：減塩・低塩醤油、味噌、つゆ、風味調味料の金額PI対前年推移
・減塩・低塩商品のおいしさが認知されれば、さらに伸びる可能性大
・インタビュー：
・安東克之氏（医療法人社団光靖会、北村記念クリニック院長/日本高血圧学会減塩委員会委員）
減塩化に貢献した商品18品目を、第1回減塩食品アワード金賞として表彰

減塩・低塩商品の売場提案：
→減塩・低塩をテーマにした商品を訴求する店舗が増えている。本誌が今年取材した店舗で実践されていた、減塩・低塩商品の提案を見てみよう。
・いなげや入谷店：減塩醤油、塩分をカットしたハムとベーコン
・サミット東府中店：減塩塩コーナー
・フードスクエアカスミ越谷レイクタウン：減塩梅干
・とりせん小堤店：減塩の加工肉をコーナー展開
・原信女池店：減塩・低塩の総菜

メーカーマーケティング：
・キッコーマン、ヤマキ

参考1：
・日本高血圧学会：
・http://www.jpnsh.jp/index.html
・第1回減塩食品アワード金賞：第 1 回受賞製品
・2015 年 5 月 24 日（日）17：30‐18：30「減塩サミット 2015in 福岡」の閉会式にて表彰
・https://www.jpnsh.jp/data/salt_award01.pdf
・味の素(株)：やさしお
・ヤマキ(株)： 減塩だしつゆ
・ユニー(株)：スタイルワン素材のうまみ引き立つよせ鍋つゆスタイルワン素材のうまみ引き立つちゃんこ鍋つゆ
・ヤマモリ(株)：減塩でおいしい とり釜めしの素減塩でおいしい ごぼう釜めしの素
・キッコーマン食品(株)：味わいリッチ減塩しょうゆ
・一正蒲鉾(株)：サラダスティック鯛入りまめかま赤鯛入りまめかま白
・シマダヤ(株)：「流水麺」うどん食塩ゼロ本うどん東京「恵比寿」ラーメンやさしい醤油味東京「恵比寿」ラーメンやさしい味噌味
・サンヨー食品(株)：サッポロ一番 大人のミニカップ きつねうどんサッポロ一番 大人のミニカップ きつねそば
・ (株)マルタイ：マルタイラーメン
・寿がきや食品(株)：小さなおうどん お吸いもの

参考２：
・厚生労働省：
・国民健康・栄養調査結果の概要：平成25年度
・http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000068070.pdf
・５．食塩摂取量の状況
・成人の１日の食塩摂取量の平均値は、男性 11.1g、女性 9.4g であり、男女ともに、10 年間で
減少傾向にある

PI研のコメント：
・DIAMOND Chaine Store、2015年10月15日号で減塩マーチャンダイジングが特集されました。減塩は心臓病、腎臓病はもちろん、高血圧の方には避けて通れない課題であり、生活習慣、食生活を根本的に見直さない限り、実現は難しいテーマです。食品スーパーも今後、減塩マーチャンダイジングは必須の課題になると思います。ただ、実際の取り組みはかなり遅れており、ほとんどの加工食品にナトリウムの表示はあるものの食塩相当量の表示はないのが実態です。実際、この2つの関係はナトリウム×2.5＝食塩相当量となりますので、誤解しやすい表示です。これについては、記事にもあるように、日本高血圧学会が関係省庁に働きかけ、2020年には義務化されるとのことです。さらに、日本高血圧学会では、減塩食品アワード金賞も主催しており、第1回、2015年度は味の素、ヤマキなど10社18品が金賞に輝きました。減塩マーチャンダイジング、食品スーパーが本格的に取り組んで欲しい課題です。ちなみに、塩分摂取量ですが、1日、男性8g、女性7gが現在の日本の目標だそうです。１食当り2g強ですね。

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アオキスーパー、2016年中間、実質、増収増益！

アオキスーパー、2016年2月、第２四半期決算、10/06
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2016Q2_000.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△10.79億円（昨年22.56億円）
　　→仕入債務の増減額（△は減少）：△14.21億円（昨年 0.70億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△7.38億円（昨年△4.23億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△6.78億円（△3.99億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： 0.21億円（昨年△1.51億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△17.95億円（昨年16.80億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：264.20億円
・自己資本比率：60.4％（昨年53.1％）
・現金及び預金：85.76億円（総資産比 32.46％）
・有利子負債：0.00億円（総資産比 0.00％）
・買掛金：57.55億円（総資産比 21.78％）
・利益剰余金 ：140.90億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：520.00億円（　％）、営業利益：13.37億円（　％）
・経常利益：13.74億円(　％）、当期純利益：7.36億円（　％）
・原価：84.27％（昨年 83.82％）：+0.45、売上総利益：15.73％（昨年 16.18％）：-0.45
・経費：17.62％（昨年 18.19％）：-0.57
・マーチャンダイジング力：-1.89％（昨年 -2.01％）：+0.12
・その他営業収入：4.58％（昨年4.64％）：-0.06
・営業利益：2.69％（昨年2.63％）：+0.06
・平成27年２月期が決算期（事業年度の末日）の変更により１年と８日の決算のため、当第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

アオキスーパーのコメント：
・当流通業界におきましては、店舗間競争が引き続き激化していることに加え、円安等による原材料価格の高騰や消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、新設店として４月に岡崎康生店をオープンし、５月に大治南店・８月に白鳥店をリニューアルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継続実施いたしました。

アオキスーパーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研のコメント：
・アオキスーパーが10/6、2016年2月期、中間決算を公表しました。今期は決算期の変更があったため、昨年対比は非公表ですが、実質、増収増益、好決算だったといえます。経営環境は引き続き、厳しい状況とのことですが、今期は特に、原価の上昇を経費の削減でカバーし、これが増益の要因といえます。それにしても、経費比率17.62％は食品スーパー業界では屈指の低さであり、これがアオキスーパーの強みといえます。本来、ここまで経費比率が低い場合は、原価をこれ以上に引き下げ、利益の追求に入るのですが、アオキスーパーはそれ以上に原価を引き上げ、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力をマイナスにするという、考えられない手法を採用しています。これは、それだけ、EDLPに徹するという経営判断によると思われます。そして、このマイナスを補うその他営業収入により、営業利益をプラスに引き上げるという収益構造をとっています。見方を変えれば、本体を犠牲にしても、集客をはかり、不動産収入、その他営業収入で利益を算出するという経営といえ、その集客のためにEDLPを徹底するという経営戦略ともいえます。中々、ここまでEDLPに徹することは難しいといえ、アオキスーパー独特の経営戦略といえます。アオキスーパー、今期、EDLPを徹底し、どこまで集客をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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新潟市場、再編、清水商事、イオングループ入り！

弊社のイオングループ参加について：
・清水商事株式会社：10/14
・http://www.shimizufood.co.jp/index.html
・http://www.shimizufood.co.jp/news151015.pdf
・ニュースリリース：
・清水商事株式会社は本日、イオンリテール株式会社と出資引受契約を締結し、イオングループ入りすることを決定いたしました。
・弊社は昭和２２年に新潟市古町に食品販売を目的に開業し、今年で開業から６８年目となります。　
弊社は創業以来「『おいしさは品質』を通じ、地域の食文化に貢献する」を企業使命として営業を行って参りました。　
・弊社は現在新潟県内において直営１５店舗、ＦＣ１８店舗、提携店２店舗を運営し、従業員数が７００名を超え、新潟県内において「雇用の創出」と「食文化の発展」に寄与することで、一定の社会的責任を果たしてきたと考えております。　
・一方で、昨今の小売業界を取り巻く環境を見ますと、業態を超えた競争が激化し弊社の営業地盤であります新潟市においても将来的な人口減少や競合の新規出店により、今後ますます競争が激しくなると予想されております。　
・そのような市場環境において、弊社がイオングループ入りし、これまで弊社単独ではなしえなかった新たな「成長戦略」を実現していくことが、お客様の多様化するニーズへの対応、利便性向上につながると考え、このたびイオングループ入りを決断いたしました。
・弊社には自社工場で製造する地場食材を活かした惣菜やパンなど地域に根ざした商品を幅広く提供できる商品力があり、弊社の製造工場で生産されるオリジナル商品をイオングループの各店舗に供給できることは弊社にとって大きなメリットがあると考えております。　
・また、イオングループにおかれては弊社の営業体制と営業基盤をそのまま引継ぎ、清水フードセンターの「看板の維持」にご理解をいただいており、お客様においてはこれまでどおり最寄りの弊社店舗をご利用いただけます。　
・今後弊社をご利用いただくお客様には従来の品揃えに加えイオングループが持つプライベートブランド商品の購入や電子マネーの利用など、これまで弊社にはなかった商品、サービスの利用が可能となります。
・弊社は、これまで以上に「『おいしさは品質』を通じ、地域の食文化に貢献する」という企業使命を全うしていく所存でございますので、お客様、お取引先様の皆様におかれましては今回の弊社の決定にご理解をいただきますよう何卒よろしくお願いいたします。

当社グループの新潟県における成長戦略について：
・イオンリテール株式会社：10/14
・http://www.aeonretail.jp/
・http://www.aeon.info/news/2015_2/pdf/151014R_2.pdf
・ニュースリリース：
・イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）は本日、新潟県の老舗小売企業である清水商事株式会社（以下、清水商事）を新たにイオングループへ迎えること、並びにマックスバリュ東北株式会社（以下、マックスバリュ東北）の新潟県内７店舗を承継することを決定しました。これによりイオンリテールは、新潟県内でＧＭＳ（総合スーパー）１６店舗に加え、清水商事のＳＭ（食品スーパー）１５店舗とマックスバリュ東北から承継する７店舗を合わせＳＭ２２店を運営する体制を構築しました。今後この経営資源を活かし、県内での新たな成長戦略を推進します。
・小売業を取り巻く環境は、ディスカウントストアやドラッグストア、ネット事業者など業態を超えた競争が激化しています。日本海側で唯一政令指定都市を擁する新潟県も例外ではなく、同県内においても今後、小売企業同士の合従連衡や業界再編が更に進行すると想定しています。
・このような経営環境の中、イオンリテールは本年より地域に密着した経営をさらに推進すべく、本州・四国の６カンパニーへ大幅に権限を移譲する経営改革に取り組んでいます。こうした中で北関東・新潟カンパニーが新潟県内での次なる成長に向けた取り組みとして、ＧＭＳに加えＳＭとの両輪で県内のお客さまのニーズにお応えしていくことが最善であると判断しました。清水商事のグループ入りとマックスバリュ７店舗の承継を受け、県内でのＳＭ事業の成長を加速させるべく出店を進めます。
・今後、両社が新潟県内で長年培ってきた地域でのネットワークや経営ノウハウを共有し有機的に結合させることで、多様化するお客さまのニーズにお応えできる店舗や商品・サービスの提供を実現してまいります。

PI研のコメント：
・10/14、新潟の老舗、清水商事がイオングループ入りすることを公表しました。同時に、イオンも、清水商事をイオングループへ迎えることを公表しています。清水商事は「今年で開業から６８年目」、「直営１５店舗、ＦＣ１８店舗、提携店２店舗」を運営していますが、今後、イオンの傘下に入ることで、「新潟県内でＧＭＳ（総合スーパー）１６店舗に加え、清水商事のＳＭ（食品スーパー）１５店舗とマックスバリュ東北から承継する７店舗を合わせＳＭ２２店を運営する体制を構築」という体制になるとのことです。屋号は変わりませんが、「ＧＭＳに加えＳＭとの両輪」での事業構造となり、「県内でのＳＭ事業の成長を加速させるべく出店を進め、・・」とのことです。小売業に限らず、企業の大きな経営目的は成長戦略にあるといえ、この成長戦略が描けなくなった時点で、企業は衰退してゆくことになります。清水商事も、今後、成長戦略を推し進めてゆくには、単独では厳しいと判断し、イオンの傘下入りを経営決断したといえます。結果、今回、イオン主導で、新潟市場で新たな成長エンジンの基盤ができたことにより、今後、新潟市場は「小売企業同士の合従連衡や業界再編が更に進行すると想定」となる可能性が高く、次の再編がいつ、どの企業同士で起こるか、予断を許さない状況が続くといえます。

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金融比較、セブン＆アイHvsイオン、2016年中間決算！

セブン＆アイHvsイオン、金融比較、2016年中間決算：
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2015_1008kt.pdf
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1289775

1.営業概要：
・セブン＆アイH ：
・金融関連事業における営業収益は 952 億 96 百万円（前年同期比 8.1％増）、営業利益は 241 億 23 百万円（同 0.5％増）となりました。
・イオン：
・総合金融事業は、営業収益 1,752 億 91 百万円(対前年同期比 114.6％)、営業利益 272 億 89 百万円(同129.7％)となりました。

2.コメント：
・セブン＆アイH ：
・株式会社セブン銀行における平成 27 年 8 月末時点の ATM 設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比 781 台増の 21,720 台まで拡大いたしました。また、当第 2 四半期連結累計期間中の 1 日 1 台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により 100.8 件（前年同期差 2.1 件減）となりましたが、ATM 設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。また、平成 27 年 7 月には同社の米国子会社であるFinancial Consulting & Trading International, Inc.が 7-Eleven, Inc.との間で、平成 29 年 7 月以降に米国セブン‐イレブン店舗内の ATM の設置運営を行う契約を締結いたしました。
・カード事業会社 2 社におけるクレジットカード事業につきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード／セブンカード・プラス」と株式会社セブン CS カードサービスが発行する「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」の新規発行数は順調に推移いたしました。電子マネー事業につきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。
・イオン：
イオンフィナンシャルサービス株式会社では、クレジット事業において、携帯電話や公共料金を中心にカード決済利用を推進したこと等により、ショッピング取扱高が順調に拡大しました。銀行業では、特別金利キャンペーンの継続とともに、グループ店舗に設置されたデジタルサイネージ等、広告媒体を活用した告知強化が奏功し、住宅ローン取扱高は昨年を大幅に上回りました。電子マネー事業では、お客さまの利便性を高めるため、高速道路のサービスエリアや空港等の交通施設に加え、クリーニング店や美容室等の日々の生活に密着し、利用頻度が高い企業への加盟店開拓を進めました。結果、当第２四半期末における「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約 5,210 万枚、取扱高は１兆 103 億円(対前年同期比107.5％)と順調に増加しました。海外事業では、香港、タイ、マレーシアそれぞれで上場する主要３社を中心に業容の拡大に努めました。とりわけ、タイにおいては、高架鉄道会社ＢＴＳグループとのＩＣ乗車券一体型カードの発行に続き、政府系銀行との提携によるＡＴＭネットワークの構築を図り、同国における事業基盤を一層強化しました。

3.B/S上の表記：
・セブン＆アイH ：
・流動資産：ＡＴＭ仮払金859.59億円
・流動負債：ＡＴＭ仮受金404.12億円、銀行業における預金 4,982.54億円
・イオン：
・流動資産：銀行業における貸出金 1兆963.20億円
・流動負債：銀行業における預金 1兆9,984.38億円

PI研のコメント：
・セブン＆アイHとイオンの金融事業の比較を試みました。中間決算ですので、詳細が公表されていませんので、概要のみの比較となります。どちらも、年間の営業利益はほぼ同じ約250億円前後となります。ただ、その中身が全く違い、セブン＆アイHはATMのよる手数料収入での利益に対し、イオンは通常の銀行業のように信用取引による利益による違いがあります。セブン＆アイHは約2万台のATMが1日平均100件の取引があり、結果、年間では7億件を超える取引量となり、ここからの手数料収入が主な利益の源泉です。これに対し、イオンは約2兆円の預金をもとに、約1兆円を貸し出し、その利ザヤが利益の源泉です。また、これ以外にもクレジットカード、ＷＡＯＮの手数料もこれに加わります。ここまで、同じ金融をビジネスにしつつも、対照的な利益構造になった要因は、セブン＆アイHがセブン・イレブンを柱に店舗数を極限まで増やしたことに対し、イオンはGMSを柱に客数を極限まで増やしたことによるといえます。店舗数で金融をやるにはATMビジネスが最適といえますが、客数で金融をやるにはATMでは難しく、顧客との信用取引が主になるといえます。どんなビジネスも自社の経営資源をどう最大限に活用し、最適な利益構造をつくりあげるかが課題といえますが、同じ金融でも、ここまで対照的なビジネスになるとは驚きでです。

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GMS比較、セブン＆アイHvsイオン、2016年中間決算！

セブン＆アイH、イオン、GMS比較：2016年中間決算
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2015_1008kh.pdf
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1289859

1.営業概要：
・セブン＆アイH ：イトーヨーカ堂
・営業収益：6,383億円（99.7）、売上高 ：6,212億円（99.5）、営業利益：-90億円
・イオン：イオンリテール
・営業収益：1兆629億円 （0.2）、売上高 ：9,703億円（0.0）、営業利益：-99億円

2.店舗数：
・セブン＆アイH ：イトーヨーカ堂
・店舗数：181店舗
・イオン：イオンリテール
・店舗数：383店舗（イオン全体616店舗）

3.部門構成比：
・セブン＆アイH ：イトーヨーカ堂
・衣料 20.5％、住居 15.1％、食品 64.2％、 参考：テナント 25.3％
・イオン：イオンリテール
・衣料19.9％、住居 22.2％、食品 57.8％

4.コメント：
・セブン＆アイH ：イトーヨーカ堂
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成 27 年 8 月末時点で前期末時点と同数の 181 店舗を運営しております。平成 27 年 5 月に、本部主導のチェーンストア経営から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを実践するための組織変更を実施いたしました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化及び生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。販売面におきましては「セブンプレミアム」等の差別化商品の販売を強化したことに加え、グループ力を活かした商品の開発に注力いたしました。しかしながら、当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、3 月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。加えて、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしました。
・イオン：イオンリテール
・イオンリテール株式会社では、各地域カンパニーへの権限委譲により現場力が一層強化された新たな組織体制のもと、革新性ある商品の開発、商品価値を訴求する販促企画の展開、及び新業態「イオンスタイル」を中心とした既存店舗の活性化を推し進め、事業競争力を強化しました。とりわけ、商品面では、毎月 15 日開催の地域密着イベント「じものの日」やお盆商戦において、地場生鮮の旬食材、地元加工品の品揃えを一層充実する等、地域をより重視した売場づくりに努め、集客を図りました。これら取り組みが奏功し、７月度は 100.6％、８月度は 100.5％と順調に推移しました。結果、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高は対前年同期比 98.6％(内訳は衣料 97.3％、食品 99.5％、住居余暇 97.3％)となりました。直営荒利益率は、食品を中心に建値消化率の向上や在庫削減に取り組んだ結果、前年同期並みで推移しました。また、既存店販管費は、店舗オペレーションの効率化等の経費コントロールに努め、対前年同期比 99.0％となりました。

PI研のコメント：
・セブン＆アイHとイオンのGMS、2016年2月中間決算の数値を比較してみました。セブン＆アイHはイトーヨーカ堂の数値、イオンはイオンリテールの数値を抽出しました。ただ、中間決算ですので、詳細が一部非公表のものもあり、概要のみでの比較です。GMSは今期どの企業も苦戦しています。セブン＆アイHもイオンも約100億円の赤字ですので、すでに本格的なリストラに入っていますが、さらに、踏み込んだ行革が必須といえます。双方の規模ですが、セブン＆アイHとイオンでは約2倍の差がありますので、イオンの方が深刻度は高いといえます。特に、イオン全体では616店舗にも及び、セブン＆アイHの約3.5倍になりますので、今後、GMS不振がより経営に重くのしかかりますので、厳しい状況といえます。コメントで気になるのはセブン＆アイHの「衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化、・・」です。一般に、在庫を削減すると、期首+期中-期末ですので、原価が上昇し、P/L上の売上総利益は減少、収益性が悪化します。セブン＆アイH、GMSにおいて在庫の削減が本格化しているようですので、在庫問題を重要な施策のひとつとしているといえます。以前、セブン＆アイH、当時、イトーヨーカ堂の時代ですが、約35年前の行革の時も在庫の削減から入ったことがありましたが、今回、この在庫を含め、オムニチャネル時代の中、どのような改革を断行してゆくのか、注目です。

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イオン、2016年2月、中間、増収増益、GMS苦戦！

イオン、2016年2月、第２四半期決算、10/07
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1289775

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△792.02億円（昨年1,033.96億円）
　　→仕入債務の増減額（△は減少）：△523.08億円（1,510.43億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△2,542.91億円（昨年△1,609.54億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△2,673.19億円（△2,118.81億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：2,034.80億円（昨年637.14億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△1,275.57億円（昨年5.82億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：8兆1,181.84億円
・自己資本比率：14.9％（昨年15.3％）
・現金及び預金：6,967.39億円（総資産比 8.58％）
・有利子負債：1兆9,916.57億円（総資産比24.53％）
　　→銀行業における預金：1兆9,984.38億円（総資産比24.53％）
・買掛金：9,143.77億円（総資産比 11.26％）
・利益剰余金 ：5,962.26億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：4兆748.89億円（18.7％）、営業利益：722.66億円（66.6％）
・経常利益： 728.52億円(49.9％）、当期純利益：21.29億円（5.4％）
・原価：73.18％（昨年 73.26％）：-0.08、売上総利益：26.82％（昨年 26.74％）：+0.08
・経費：37.33％（昨年 38.88％）：-1.55
・マーチャンダイジング力：-10.51％（昨年 -12.14％）：+1.63
・その他営業収入：12.51％（昨年13.58％）：-1.07
・営業利益：2.00％（昨年 1.44％）：+0.56

イオンのコメント：
・当第２四半期連結累計期間（2015 年３月１日～８月 31 日）の連結営業収益は、４兆 748 億 89 百万円(対前年同期比 118.7％)となり、上期として過去最高となりました。
・当社は、免税カウンターの設置や無料Ｗｉ-Ｆｉサービス導入等のインバウンド需要獲得に向けた施策の推進に加え、グループの小売事業を中心に、イオンのブランド「トップバリュ」商品の販売促進や地域特性に合わせた商品・サービスの拡充を図る等、お客さまの価値志向の広がり及び多様化するライフスタイルへの対応を強化しました。また、イオングループのさらなる成長に向け、グループ共通戦略として掲げる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「４シフトの加速」及び「商品本位の改革」の推進を図るとともに、これら成長戦略を支える事業及び組織の再編を実施しました。
＜ＧＭＳ事業＞
・ＧＭＳ事業は、営業収益１兆 3,709 億 29 百万円(対前年同期比 102.0％)、営業損失 87 億 12 百万円(前年同期より 43 億 55 百万円の減益)となりました。
＜ＳＭ・ＤＳ事業＞
・SＭ・ＤＳ(ディスカウントストア)事業は、営業収益１兆 5,569億 66百万円(対前年同期比 128.0％)、営業利益 61 億５百万円(前年同期より 147 億 24 百万円の増益)となりました。
＜小型店事業＞
・小型店事業は、営業収益 1,781 億 39 百万円(対前年同期比 116.6％)、営業利益 21 億 63 百万円(同148.3％)となりました。
＜ドラッグ・ファーマシー事業＞
・ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益 2,944 億 29 百万円(対前年同期比 367.4％)、営業利益 82億 11 百万円(同 631.8％)となりました。
＜総合金融事業＞
・総合金融事業は、営業収益 1,752 億 91 百万円(対前年同期比 114.6％)、営業利益 272 億 89 百万円(同129.7％)となりました。当第２四半期末における「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約 5,210 万枚、取扱高は１兆 103 億円(対前年同期比107.5％)と順調に増加しました。
＜ディベロッパー事業＞
・ディベロッパー事業は、営業収益 1,326 億 32 百万円(対前年同期比 112.8％)、営業利益 208 億 77 百万円(同 114.6％)となりました。
＜サービス・専門店事業＞
・サービス・専門店事業は、営業収益 3,747 億 15 百万円(対前年同期比 104.1％)、営業利益 164 億円(同112.7％)となりました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から６月)
・国際事業は、営業収益 2,171 億 10 百万円(対前年同期比 122.2％)、営業損失９億 68 百万円(前年同期より 22 億 52 百万円の減)となりました。

イオンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント：
・イオンが10/7、2016年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。その他営業収入は下がったものの、原価、経費、特に経費が大きく改善したのが、大幅増益の要因です。ただ、事業ごとに見ると、営業利益722.66億円の中身は、総合金融事業の272億円、ディベロッパー事業の208億円、サービス・専門店事業の164億円によるものであり、本体ともいうべき、ＧＭＳ事業は営業損失 87.12億万円と厳しい状況です。また、ＳＭ・ＤＳ事業61.50億円、ドラッグ・ファーマシー事業82.11億円、小型店事業21.63億円と、これらは堅調な数値でした。それにしても、経費は改善したとはいえ、依然として37.33％ですので、原価73.18％、結果、売上総利益26.82％をカバーするには大きな差があり、金融事業、その他営業収益でカバーする形ですので、収益構造は厳しいといえます。それにしても、金融事業の銀行業における預金1兆9,984.38億円は巨大な負債であり、ちょうど、有利子負債1兆9,916.57億円と、トントンという数値であり、金融がイオンの経営にとって決定的な役割を演じているといえます。イオン、今後、GMS事業の改革は必須といえ、後半に向けて、どのような施策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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セブン＆アイH、2016年、中間、減収増益、GMS苦戦！

セブン＆アイH、2016年2月、第２四半期決算、10/08
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2015_1008kt.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3,073.84億円（昨年2,675.69億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,430.21億円（46.52％：昨年△1,539.55億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△1,521.87億円（△1,408.27億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：381.99億円（昨年△366.20億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2,031.84億円（昨年740.77億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：5兆4,646.42億円
・自己資本比率：43.3％（昨年43.9％）
・現金及び預金：1兆476.77億円（総資産比 19.17％）
・有利子負債：1兆317.99億円（総資産比18.88％）
・買掛金：4,754.57億円（総資産比 8.70％）
・利益剰余金 ：1兆6,743.41億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：2兆9,949.92億円（△0.3％）、営業利益：1,724.59億円（3.1％）
・経常利益： 1,706.86億円(2.1％）、当期純利益：845.21億円（0.7％）
・原価：77.87％（昨年 78.80％）：-0.93、売上総利益：22.13％（昨年 21.20％）：+0.93
・経費：38.68％（昨年 35.19％）：+3.49
・マーチャンダイジング力：-16.55％（昨年 -13.99％）：-2.56
・その他営業収入：23.67％（昨年20.72％）：＋2.95
・営業利益：7.12％（昨年 6.73％）：+0.39

セブン＆アイHのコメント：
・当社グループにおきましては、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第2四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 4,940 億円＇前年同期比 22.9％増（となり、年間計画 1 兆円に対して順調に推移いたしました。
・また、当社グループは「成長の第 2 ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第 2 四半期連結累計期間におきましては、平成 27 年 11 月の新たな統合ポータルサイト「omni7＇オムニセブン（」のグランドオープンに向けた商品開発やシステム構築等の事業基盤の整備に注力いたしました。
・コンビニエンスストア事業：
・コンビニエンスストア事業における営業収益は 1 兆 3,307 億 61 百万円＇前年同期比 2.7％減（営業利益は 1,523 億28 百万円＇同 11.3％増）となりました。
・スーパーストア事業：
・スーパーストア事業における営業収益は1兆240億73百万円＇前年同期比2.2％増（営業利益は11億58百万円＇同 87.4％減）となりました。
・百貨店事業：
・百貨店事業における営業収益は 4,257 億 81 百万円＇前年同期比 0.6％増（8 億 69 百万円の営業損失）となりました。
・フードサービス事業：
・フードサービス事業における営業収益は 431 億 25 百万円＇前年同期比 4.4％増（、営業利益は前第 2 四半期連結累 計期間と比べ 10 億 85 百万円増の 11 億 10 百万円となりました。
・金融関連事業：
・金融関連事業における営業収益は 952 億 96 百万円＇前年同期比 8.1％増（営業利益は 241 億 23 百万円＇同 0.5％ 増）なりました。
・通信販売事業：
・通信販売事業における営業収益は 799億 15 百万円＇前年同期比 12.1％減（47億 3 百万円の営業損失）となりました。
・その他の事業：
・その他の事業における営業収益は 315 億 97 百万円＇前年同期比 14.4％増（営業利益は 19 億 44 百万円＇同 7.4％ 増）となりました。

セブン＆アイHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント：
・セブン＆アイHが10/8、2016年2月期の中韓決算を公表しました。結果は減収増益、特に、GMS、百貨店が苦戦するやや厳しい決算となりました。ただ、このような厳しい中でも、コンビニエンスストア事業は、営業利益は 1,523.28億円（11.3％増）と好調であり、金融関連事業の営業利益が 0.5％ 増ですので、セブン＆アイHを1本足で力強く牽引しているといえます。キャッシュフローを見ると、投資キャッシュフローが1,430.21億円と営業キャッシュフローの46.52％であり、今期は攻めよりも、内部体制を充実したといえます。実際、財務キャッシュフローも381.99億円と、今期社債を約1千億円発行しており、今後の攻めへの体制を整えていると見えます。セブン＆アイHは現在、「「成長の第 2 ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進」している真っ最中であり、ここに経営の照準を合わせていると思われます。不振のGMSも本格的なリストラに入りつつあり、それも、次の成長への布石といえます。セブン＆アイH、後半は、まさにオムニチャネル戦略に突入となり、成長戦略にシフトすると予想されますが、この中間決算がどのように変化するか、特に、減収が増収へ転じるか注目です。

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アマゾン、BIに参入、AWSと連動、費用1/10！

アマゾンが月9ドル～でBIに参入、データの蓄積から分析まで統合提供
・日経Big Data：2015.10.08
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258680/100800012/
・記事抜粋：
・米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は米国時間の10月7日、同社のデータベースサービス内のデータを活用した、分析やビジュアライゼーションを可能にするサービスを発表した。米ラスベガスで開催している最大の年次イベント「re:Invent 2015」で発表したもので、アマゾンがエンタープライズ分野を本気で攻める意思表示とも言えるものだ。
・BI（ビジネスインテリジェンス）サービスの「Amazon QuickSight」として提供を始める。AWSの他のサービスと同様に、ウェブサイトで契約しすぐに使い始められるのが特長だ。AWSの基本思想である「使った分だけ支払う」という課金体系だ。
・SPICE（Super-fast, Parallel, In-memory optimized Calculation Engin）と呼ぶデータ処理エンジンを搭載しており、AWSの他のサービスから取り込んだデータを置いておいて分析し、グラフなどをビジュアルで表示できる。さらにSPICEに他のBIツールをつなぐことも可能になるという。

参考：
・Amazon Web Services ブログ：
・http://aws.typepad.com/aws_japan/2015/10/amazon-quicksight-fast-easy-to-use-business-intelligence-for-big-data-at-1-10th-the-cost.html
・QuickSightの発表：
・本日、私達はAmazon QuickSightを発表します。ビッグデータ分析のための、高速で使いやすく、従来型のオンプレミスソリューションと比較して1/10の費用で利用できるビジネスインテリジェンスです。このクールな新プロダクトは今月末にプリビューとして公開される予定です。
・多くのお客様からビジネスインテリジェンス（BI）のニーズについてヒアリングしたことから、私達はQuickSightが多くの種類のお客様ワークロードに対応できると考えています。広告ターゲッティング、カスタマーセグメンテーション、フォーキャスト＆プランニング、マーケティング＆セールス分析、在庫管理＆出荷トラッキング、IoTデバイスストリーミングの管理、クリックストリームの分析等です。すでにデータが蓄積でき、疑問もある、次に必要なのは洞察ですね！
・QuickSightは数分で利用開始することが出来ます。ログインをして、データソースを指定するだけでデータが可視化されます。QuickSightを利用することで以下の機能を得ることが出来ます。
・QuickSightはお客様のAWS上のデータソースを自動的に検知(auto-discover)し、すぐに接続できるように準備します。表とフィールド（列）を選択すると、QuickSightは最もふさわしいと考えられるグラフと、他のグラフ候補を推奨してくれます。作成した図は社内で共有することができますし、複数の図を組み合わせて「ストーリー」を作成してみせることも可能です。またレポートをご自身のアプリケーションやWebサイトに埋め込むことも可能です。
・色々な要素を含めて考えると、QuickSightは堅牢なビジネスインテリジェンスを、古い考えで作られたオンプレミスのソリューションと比較して1/10のコストで提供します。

PI研のコメント：
・アマゾンが満を持してBIツールに破格の値段で参入です。日経Big Data、10/8のの記事に概要が紹介されました。また、Amazon Web Services ブログでは、より詳細な内容が掲載されています。これまで、アマゾンはAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を通じて、いわゆるビッグデータのクラウド事業を展開してきましたが、残念ながらそこにはBIツールはなく、BIに関してはTableauやQlikViewなどと連携をとっていたといえます。これらのBIツールはAWSだけでなく、ほぼ世界中のデータベースと連携をはかっており、BIツールは独特な市場を形成していたといえます。特に、ここ数年TableauがBIツール市場を価格破壊し、破竹の勢いで世界中に浸透していたといえます。今回、アマゾンが自ら一般のBIツールの約1/10という破格の値段で「QuickSight」というBIツールをリリースしたことにより、BI市場は激変する様相を呈してきました。何よりも、アマゾンAWSのユーザーにとっては朗報といえ、他のBIツールとのこれまでのように併用も可能とのことですが、ビッグデータを活用する環境は様変わりする可能性が高まったといえます。個人的にも、アマゾンの「QuickSight」、どのようなBIツールか、できるだけ早く使ってみて、他のBIツールとの違いを確認したいと思います。

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ベルク、2016年2月、中間決算、増収増益、好調！

ベルク、2016年2月、第２四半期決算、10/05
・http://www.belc.jp/
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/7de1256e13e7101388d40ee3b23f17ec.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：895.85億円
・自己資本比率：51.0％（昨年 49.6％）
・現金及び預金：43.20億円（総資産比 4.82％）
・有利子負債：198.74億円（総資産比 22.18％）
・買掛金：110.57億円（総資産比 12.34％）
・利益剰余金 ：377.63億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：885.20億円（13.3％）、営業利益：43.88億円（10.1％）
・経常利益： 45.67億円(11.2％）、当期純利益：26.09億円（3.4％）
・原価：74.29％（昨年 74.36％）：-0.07、売上総利益：25.71％（昨年 25.64％）：+0.07
・経費：21.65％（昨年 21.46％）：+0.19
・マーチャンダイジング力：+4.06％（昨年 +4.18％）：-0.12
・その他営業収入：0.97％（昨年 1.00％）：-0.03
・営業利益：5.03％（昨年 5.18％）：-0.15

ベルクのコメント：
・小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として続く中、業種、業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべ く「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化に取り組みました。
・販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、 また、接客レベルの向上、品切れの削減、季節催事に合わせた売場づくり及びお買物宅配サービス「ベルクイック」 を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
・店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP（作業割当システム）の定着 化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
・店舗展開におきましては、平成27年３月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、７月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」を 新規出店し、ドミナント戦略を推進した結果、平成27年８月末現在の店舗数は91店舗となりました。また、標準化の 推進のため、既存店９店舗の改装を実施いたしました。
・物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効 率を高め、お客さまにお求めやすい価格で、安定した品質の商品を提供することを可能としています。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進いたしました。

ベルクの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

PI研のコメント：
・ベルクが10/5、2016年2月期の中間決算を公表しました。「当社最大の特長である標準化された企業体制」の成果を示し、好決算、増収増益でした。ベルクの決算の特徴は経費比率にあります。約100店舗の標準化されたSSMの経費比率が21.65％に抑えられていることがポイントであり、これに、自社物流センターを活用し、「店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進」していることが大きいといえます。上場食品スーパーの平均経費比率は約25%ですので、いかに、ベルクの数値が低いかがわかります。それにもかかわらず、原価は74.29％、結果、売上総利益は25.71％ですので、上場食品スーパーの平均は約25%ですので、けっしてディスカウントはとらず、余力を蓄えてのマーチャンダイジングを実践しているといえます。やや気になるのは、昨年よりも経費比率が若干上昇したことにより、高では新店効果により、増益ですが、率では若干マイナスとなったことです。ただ、新店も順調にオープンしており、成長意欲は旺盛ですので、今後、さらに、増収増益が期待できそうです。ベルク、この好調な決算を活かし、今期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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カタリナ、店頭マーケティングをSNSと連動、送客強化！

カタリナ マーケティング ジャパン、トレンダーズと提携
　　　ＰＲ×ＳＮＳ×店頭を連動させた販促支援サービスを提供開始
・カタリナ流マーケティン:10/5
・http://www.catmktg.co.jp/
・http://www.catmktg.co.jp/wp-content/images/Press-Release%E3%80%90%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%A7%98%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%80%91CMJ%E7%B7%A8_Final.pdf
・カタリナ マーケティング ジャパン株式会社（東京都港区／代表取締役社長 若林 学、以下カタリナ）は、「MarTech Company」としてマーケティング×テクノロジーを軸とした事業展開を進めるトレンダーズ株式会社（所在地：東 京都渋谷区、代表：岡本伊久男、東証マザーズ上場：証券コード 6069、以下トレンダーズ）と提携し、ＰＲ施策及 びＳＮＳ拡散による商品の認知拡大・啓蒙から店頭でのクーポン活用による購買促進までをワンストップで実現する 販売支援サービスの提供を開始いたしました。
・トレンダーズとの連携で PR×SNS×店頭を実現：
・消費財メーカーのマーケティング施策において、オンラインからオフライン（店頭での実購買）への誘導は課題の 一つとされています。また、モバイル端末の普及や SNS の浸透に伴う顧客接点のマルチチャネル化により、実購買 後にも SNS 等を活用したオンラインでの共有へつなげることが、継続した利用や他者への推薦など更なる効果をも たらすと認知されています。
・こうした背景を踏まえ、自社メディアを活用したソーシャルマーケティング事業を展開し、その分析力に強みを持 つトレンダーズとプラットフォームを横断した提携をすることで、認知獲得から店頭での購買まで一気通貫した新た な販売支援サービスの提供を開始いたしました。
・カタリナが運営するポイント還元型サービス「カタリナ」では、登録したユーザーがクーポンを選択し、その商品 をスーパー・ドラッグストアなどの店頭で購入するとポイントが付与されます。トレンダーズの強みであるＰＲ施策 とＳＮＳ拡散により商品に関心を持った消費者を、この「カタリナ」に誘導することで、スムーズな商品トライアル を促進することが可能となります。
・クーポンアプリ「カタリナ」の仕組み：
・「カタリナ」は、小売店の会員カード情報と連携しており、メーカーからの依頼で掲載するクーポンを消費者がアプ リ上で選択し、小売店で対象の商品を購入すると、POS データと紐づき、クーポン内容に応じたポイントが会員カー ド(システム)にポイントとして還元される仕組みです。

参考：
・トレンダーズ株式会社：
・http://www.trenders.co.jp/

PI研のコメント：
・カタリナマーケティングがトレンダーズと10/5、業務提携、これまでの店頭販促を店外にまで広め、SNS、スマホを駆使した新たな販促サービスの展開に入りました。カタリナマーケティングと契約しているメーカーにとっては、店舗の購入顧客だけでなく、SNSを通じてスマホに誘導された新たな顧客への訴求が可能となるため、販路が広がる効果が期待できます。一方、小売業にとっては、既存顧客に加え、新規顧客を増やすことが期待できます。したがって、この仕組みがうまく回れば、メーカー、小売業、双方の期待に応えることになるといえます。さらに、消費者は購入店舗でのポイントがたまりますので、新たにポイントを増やすことができます。これまで、このような「オンラインからオフライン」の販促は様々な企業が挑戦してきましたが、トライアルは促せても、リピートへとつなげることが難しく、そこが苦労したといえます。まだはじまったばかりの仕組みですが、カタリナマーケティングのこれまでの店頭主体の販促がどう変わるのか、その行くへに注目です。

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オークワ、2016年2月、中間決算、減収増益！

オークワ、2016年2月、第２四半期決算、10/05
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2016pdf/28-2-kessantansin2.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,357.15億円
・自己資本比率：58.2％（昨年58.6％）
・現金及び預金：68.72億円（総資産比 5.06％）
・有利子負債：153.26億円（総資産比 11.29％）
・買掛金：159.27億円（総資産比 11.73％）
・利益剰余金 ：485.45億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,340.43億円（△1.8％）、営業利益：8.87億円（10.9％）
・経常利益： 11.96億円(8.0％）、当期純利益：6.67億円（　％）
・原価：74.78％（昨年 74.79％）：-0.01、売上総利益：25.22％（昨年 25.21％）：+0.01
・経費：27.88％（昨年 27.82％）：+0.06
・マーチャンダイジング力：-2.66％（昨年 -2.61％）：-0.05
・その他営業収入：3.36％（昨年 3.23％）：＋0.13
・営業利益：0.70％（昨年0.62％）：+0.08

オークワのコメント：
・小売業界におきましては、昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が一巡するなか、消費者の節約志向や低価格志向、企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
・このような状況のなか、当社は『全従業員の役割明確化のもと、業務改革と行動改革の断行で、お客様第一主義を徹底し、客数アップを達成しよう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。
・そのほか、雇用情勢の変化のなか店舗作業の見直しを重点的に行い効率化を図るとともに、店内組織の改編に取り組み、朝夕のピークタイムへの人員配置増強をスタートさせました。
・新規出店につきましては、４月にスーパーセンター業態の「田原本インター店」（奈良県磯城郡田原本町）、「テラ スゲート土岐店」（岐阜県土岐市）、５月に「関店」（岐阜県関市）の３店舗を新設いたしました。
・また、主力業態であるＳＳＭ業態の「橿原真菅店」（奈良県橿原市）、「狭山店」（大阪府大阪狭山市）、「橿原畝傍 店」（奈良県橿原市）の３店舗の全面改装を行いました。

オークワの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研のコメント：
・オークワが10/5、2016年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収増益、昨年は赤字でしたので、黒字転換です。ただ、営業利益率はまだわずかであり、今後、さらに経営改革が必須といえます。この中間期、増益になった要因ですが、経費の上昇を原価の若干の改善と、その他営業収入の増収で補ったのが要因です。オークワはSC、スーパーセンター、SM、プライスカットなど様々な業態を要していますが、経費比率が27.88％と食品スーパー業界の平均約25%よりも高いのが課題といえます。一方、原価は74.78％、結果、売上総利益は25.22％ですので、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナスとなってしまいます。これを不動産収入、物流収入等でカバーする構造ですが、今後、経費をいかに圧縮し、マーチャンダイジング力を引きあげるかが、当面の課題かと思います。そのためにも、オークワのコメントにもあるように、「客数アップを達成しよう」は重要なスローガンであり、結果、相対的に経費比率を引き下げることができるといえます。オークワ、上向き始めた収益構造を、後半、どこまで改善できるか、その動向に注目です。

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サンエー、2016年2月、中間、増収増益、好調！

サンエー、2016年2月、第２四半期決算、10/05
・http://www.san-a.co.jp/
・http://www.san-a.co.jp/ir/20151005.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△9.46億円（昨年172.60億円）
　　→仕入債務の増減額（△は減少）：△28.44億円（昨年85.20億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△43.73億円（昨年△10.74億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△43.26億円（△9.03億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： △16.10億円（昨年△14.55億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△69.31億円（昨年147.30億円）
・前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌 月に繰越されたこと等により、現金及び預金が69億31百万円減少したことと、売掛金が11億25百万円、有形固定 資産が17億6百万円増加、・・

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,181.74億円
・自己資本比率：74.5％（昨年69.0％）
・現金及び預金： 390.16億円（総資産比 33.01％）
・有利子負債：5.42億円（総資産比 0.45％）
・買掛金：105.98億円（総資産比 8.96％）
・利益剰余金 ：805.43億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：876.65億円（5.2％）、営業利益：72.08億円（7.4％）
・利益： 73.98億円(7.7％）、当期純利益：44.31億円（13.6％）
・原価：69.03％（昨年 69.02％）：+0.01、売上総利益：30.97％（昨年 30.98％）：-0.01
・経費：28.19％（昨年 28.29％）：-0.10
・マーチャンダイジング力：2.78％（昨年 2.69％）：+0.09
・その他営業収入：5.94％（昨年5.83％）：＋0.11
・営業利益：8.72％（昨年8.52％）：+0.20

サンエーのコメント：
・当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きは弱く、先行きは不透明な状況が続いております。
・このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観や ライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜び、会社 も成長する原動力となると考え実行力を高めました。引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上 に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、４月に「マツモトキヨシ久米店」（沖縄県那覇市）を出店、７月に「石垣シティ」 （沖縄県石垣市）を増床し「エディオン石垣シティ」、「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を増床し、「東 急ハンズ那覇メインプレイス店」及び新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店いたしまし た。

サンエーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T

PI研のコメント：
・サンエーが10/5、2016年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。特に、利益が好調な要因は原価の上昇を抑え、経費の削減と、サンエー特有のその他営業収入が改善し、ダブルで利益を押し上げたことによります。サンエーの収益構造は一般の食品スーパーと違い、多業態を展開しているため、どちらかというと、GMS構造といえます。したがって、経費比率も28.19％と高めですが、原価も69.03％と低く、さらに、その他営業収入が5.94％と極めて高いことが特徴です。沖縄の閉鎖商圏の中での商売ですので、多業態化がこのような収益構造をもたらしたといえるかと思います。一方、財務の方ですが、この中間期は昨年が金融機関の休日であったため、今期は仕入債務の増減額（△は減少）が異常値となり、営業キャッシュフローがマイナスとなりました。ただ、現金が390.16億円と総資産比の 33.01％と、これも、通常の食品スーパーではありえない豊富なキャッシュを有していますので、結果、投資キャッシュフローも借入等なしで、昨年以上の積極的な投資です。また、自己資本比率も74.5％、食品スーパー業界でも屈指の安定度です。サンエー、この好調な中間決算をもとに、今期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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ユニーグループH、2016年、中間、増収減益、厳しい決算！

ユニーグループH、2016年2月、第２四半期決算、10/2
・http://www.unygroup-hds.com/index.html
・http://www.unygroup-hds.com/ir/library/earnings_reports/document/1508tanshin_unygroup-hds.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：9,672.48億円
・自己資本比率：29.7％（昨年30.7％）
・現金及び預金：608.40億円（総資産比 6.29％）
・有利子負債：3,568.93億円（総資産比 36.89％）
・買掛金：961.38億円（総資産比 9.93％）
・利益剰余金 ：1,896.92億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：5,107.30億円（1.8％）、営業利益：103.26億円（△9.9％）
・経常利益：102.80億円(△8.4％）、当期純利益：△2.78億円（ ％）
・原価：74.45％（昨年 73.87％）：+0.58、売上総利益：25.55％（昨年 26.13％）：-0.58
・経費：43.67％（昨年 44.30％）：-0.63
・マーチャンダイジング力：-18.12％（昨年 -18.17％）：＋0.05
・その他営業収入：20.57％（昨年20.94％）：-0.37
・営業利益：2.45％（昨年2.77％）：-0.32
・特別損失に減損損失を79億85百万円計上したこと等により、四半期純損失２億78百万円（前年同期は四半期純利益38億69百万円）となりました。

ユニーグループHのコメント：
・当社グループが属する小売業界におきましても、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
・このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針 を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の２基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化によ る顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは 将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の４点としました。
・組織面では、ＰＢ商品「スタイルワン」「プライムワ ン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスス トアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サ ークルＫサンクスに移譲する組織改編を実施しました。
・また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チ ャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。
・物流面では、「ユニー グループシナジー５ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めており、ユニーグループの北陸エリアと静 岡・山梨エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」、「ユニーグループ静岡物流センター」の２拠点 の稼動を開始しました。
＜総合小売業＞
・総合小売業は営業収益3,893億99百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益24億22百万円（前年同期比33.6％減）となり ました。
＜コンビニエンスストア＞
・コンビニエンスストアは営業収益770億97百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益49億６百万円（前年同期比19.6％ 減）となりました。
＜専門店＞
・専門店の営業収益は272億75百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益24百万円（前年同期は営業損失４億63百万円）と なりました。
＜金融＞
・金融の営業収益は97億３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益21億84百万円（前年同期比25.0％増）となりました。 金融事業においては、顧客基盤の確立している「ＵＣＳカード」「ユニコカード」の会員数拡大、取扱高拡大や保険代 理事業の営業力を強化しております。
＜その他＞
・その他の事業の営業収益は272億２百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益８億25百万円（前年同期比107.0％増）と なりました。

ユニーグループHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8270.T

PI研のコメント：
・ユニーグループHが10/2、2016年2月期の中間決算を公表しました。ファミリーマートとの経営統合が協議されている中での注目の決算です。結果は増収減益、特に、当期純利益は減損損失の計上も響き赤字決算と、厳しい結果となりました。減益の要因ですが、経費は削減しましたが、原価の上昇に加え、GMS特有のその他営業収入が減少し、ダブルで利益を圧迫したことが要因です。ユニーグループHの収益構造はイオン、セブン＆アイHと同じGMS独特の構造であり、経費比率が43.67％という、食品スーパー、ドラックストア等では考えられない高さです。しかも、原価は74.45％、結果、売上総利益は25.55％ですので、ここは食品スーパーと変わりません。したがって、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-18.12％となり、これを不動産収入、物流収入等で補う構図となります。その数値は20.57％にも及びますので、むしろ、ここが本業ともいえる収益構造といえます。ちなみに、ファミリーマートはさらに独特なフランチャイズシステムですので、今回は異質の経営統合ともいえ、難航しているのも頷けるといえます。一方、財務の方も、自己資本比率が29.7％と低く、有利子負債が3,568.93億円と総資産比の36.89％と、圧迫しており、ここも気になるところです。ユニーグループH、この厳しい中間決算をもとに、ファミリーマートとの経営統合はもちろん、どう本体の収益構造を改善してゆくのか、注目です。

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医食同根、カリウムに注目！

カリウムに注目：100mg以上の食品
・まつもと薬局のHPより：
・http://www.matumoto.info/shokuhin/solt/kariumu.html

果物：
・バナナ：中1本(150g）：カリウム540mg、なつみかん：1/2(150g):カリウム285mg、メロン（白・赤）：1/8（80g):カリウム272mg、はっさく：1/2(120g):カリウム270mg、いよかん:1/2（120mg):カリウム228mg、アボガド:1/4(25g):カリウム180mg、もも：1/2個（可食部100g）;カリウム180mg、柿:1/2個（100g)：カリウム170mg、オレンジ：1/2個（110g):カリウム154mg、ブルーン：1個(70g)：154mg、キウイフルーツ：1/2個(50g)：145mg、グレープフルーツ:1/4（100g):カリウム140mg、西洋なし:1/2個(100g):カリウム140mg、なし：1/3(100mg)：カリウム140mg、アメリカンチェリー：5粒(50g)：カリウム130mg、みかん：1個袋も食べる（100g)：カリウム130mg、マンゴー：1/6個(70g)119mg、みかん：1個袋は食べない(100g):カリウム113mg、りんご:小1/2こ（100g)：カリウム110mg、すいか：一口大3個(90g):カリウム108mg、いちご：中3個(60g):カリウム102mg、ライチ：3個(60g)：カリウム102mg
・ドライフルーツ：
干し柿:1個（35g)：カリウム234mg、バナナチップ：5枚(10g):カリウム130mg
・フルーツジュース：
パイナップルストレート：200ml:カリウム420mg、パイナップル・オレンジ濃縮還元:200ml:カリウム380mg、オレンジ/みかんストレート：200ml：カリウム260mg、オレンジ50%果汁：200ml:カリウム126mg、グレープフルーツストレート：200ml:カリウム360mg、グレープフルーツ・みかん濃縮還元:200ml：カリウム320mg、りんご濃縮還元：200ml:カリウム220mg、りんごストレート:200ml：カリウム154mg

野菜・いも類：
・緑黄食野菜：
・西洋かぼちゃ（茹で）：煮物中2個（60g）：カリウム258mg、グリーンアスパラ(茹で）：2本(50ｇ）：カリウム130mg、ミニトマト(生）：中2個(34g)：カリウム99mg
葉野菜：
・にら(茹で）：1/2束(50g)：カリウム200mg、水菜（生/茹で）：1/4束(50g)：カリウム240/185g、ほうれん草(茹で）：大1束（20g）:カリウム98mg
・淡色野菜：
・なす（生/茹で）：中1個（100g）:カリウム220/180mg、白菜（生/茹で）：中1枚（100g)：カリウム220/160mg、セロリ(生）：1/2本（50g)：カリウム205mg、キャベツ(生/茹で）中葉2枚（100g)：カリウム200/92mg)、ズッキーニ(生）：1/3本(50g):カリウム160mg、たけのこ(茹で）：一口大2個（30g）:カリウム141mg、ゴーヤ（生・炒め）：チャンプル1人分(50g)：カリウム130mg、レタス(生）：中葉2枚（50g)：カリウム100mg
・山菜・旬菜：
・菜の花(茹で）：大2本(50g):カリウム105g
・根菜：
・切干大根(乾燥）：煮物小鉢（10g):カリウム320g、かぶ（皮無し・茹で）：小1個（70g):カリウム215g、ごぼう(茹で）：中1/3(75g)：158mg、大根（皮つき無し共に茹で）：厚さ1cm輪切り（50g):カリウム105mg
いも類：
・里芋(生/水煮）：中1個（80g)：カリウム448mg、やまといも(生）：50g：カリウム295mg、干し芋：2枚(30g）：カリウム294mg、焼き芋（中1/5個（50g)：カリウム270mg、さつまいも（蒸し）：50g：カリウム245mg、長いも（生/水煮）：50g:カリウム215mg、じゃがいも(水煮）：中1/2個（50g):カリウム120mg

参考：
・コメディカルのための心電図講座
・http://japan.gehealthcare.com/cwcjapan/static/cardiology/magazine_lecture2/comedical/com_01.html

PI研のコメント：
・ 医食同根、これを食品スーパーで実現するにはどのような売場づくりが必要かを考えてみたいと思います。ここでは、心臓病、腎臓病等と密接な関係のあるカリウムに注目してみました。カリウムは心臓を動かすための重要な物質であり、ナトリムとペアを組んでバランスをとっています。このバランスが崩れ、カリウムの過不足が起こると高血圧、さらには、心不全にまで発展し、命にとって、極めて重要な物質といえます。そこで、そのカリウムを含む、食品スーパーの青果売場にある単位当たり100mg以上のものをリストアップしました。普段は何気なく通り過ぎる商品、好きなのでいつも買う商品、嫌いなのでめったに買わない商品などありますが、カリウムを意識的に採るには、この順番が青果売場の最優先、重点商品といえます。ちなみに、バナナは全商品のトップ、中1本(150g）でカリウム540mgを含んでおり、すごい果物であることがわかります。医食同根、このテーマを、食品スーパーがマーチャンダイジングにどう具現化してゆくか、少子高齢化社会の中、大きな課題といえます。

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ダンハンビー、テスコ売却断念か？

Tesco Dunnhumby sale stalls but eastern European stores could fetch £3bn:
・The DRUM:28 SEPTEMBER 2015
・http://www.thedrum.com/news/2015/09/28/tesco-dunnhumby-sale-stalls-eastern-european-stores-could-fetch-3bn
・Tesco’s sale of data arm Dunnhumby is in doubt with the supermarket reportedly struggling to come to terms with WPP.
・With Tesco looking to offload the firm behind its globally envied Clubcard scheme, a number of buyers expressed interest in the company.
・Earlier this year, WPP forged ahead as the most likely buyer, however the deal has stalled in recent weeks, city sources told the Sunday Times. WPP has raised concerns with Tesco’s contract with Dunnhumby which is in place until 2020.
・Furthermore, the unit’s US growth potential has been called into question following itbreaking its partnership with Kroger back in April.
・Tesco values Dunnhumby at £2bn but has failed to shift it at such a rate sparking speculation it could be worth as little as a quarter of that figure.
・In chief executive Dave Lewis’ push to balance the books, Tesco looks set to shift as much as £3bn in the sale of its eastern European stores.
・The retailer is in talks with private equity firms to offload its Polish, Czech Republic and Slovakian operations.

Tesco May Keep dunnhumby, Sell European Units Instead:
・mrweb:September 28 2015
・http://www.mrweb.com/drno/news21536.htm
・UK supermarket Tesco is reportedly close to giving up on the sale of its customer data business dunnhumby, which has seen bidders withdraw and its potential price plummet in recent weeks. Instead it is said to be discussing the sale of its businesses in the Czech Republic, Slovakia and Poland.

PI研のコメント：
・ここへきて、急転直下、テスコがダンハンビーの売却を断念との記事が出始めています。テスコは1兆円近い財務バランスの崩れをもとにもどすべく、最初の資産売却をダンハンビーとし、約20億ポンド（約3,500億円）の資金調達を見込み、入札に入っていました。先週1社に絞り込み、交渉との記事が出ましたが、ここへきて、交渉がうまく進まず、ダンハンビーの売却を断念する見込みだとのことです。その理由はダンハンビーの企業価値が、アメリカのクローガーとの関係が切れることにより、急激に下がったことによるといえます。ただ、テスコとしては20億ポンドの線はゆずれないようで、結果、ダンハンビーの資産売却ではなく、東ヨーロッパ市場、チェコ、ポーランド、スロバキア等の店舗をファンドに売却し、約30億ポンドの資金調達を目指すのではないかとのことです。 「balance the books」、バランスシートとはよくいったもので、企業経営は、資産と負債＋資本のまさにバランスでたもたれ、そのバランスが崩れた場合、資産の価値の高いものから投げ売りされてゆくこという冷徹な論理が、テスコでも実践されているといえます。それにしても、ダンハンビーがここまで企業価値が下がり、資本の論理に翻弄されるとは驚きです。

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電子レシート、規格統一へ、消費者が主役に！

電子レシート規格統一　経産省やイオン、消費動向把握へ
・日本経済新聞：10/2
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0L_S5A001C1MM0000/
・記事抜粋：
・経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後１～２年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン（スマホ）などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。
・経産省は２日、流通や物流業界でデータ活用を促す研究会を立ち上げる。イオンやセブン＆アイ・ホールディングス、ヤマト運輸などが参加する。2015年度中に電子レシートの普及などを柱とした流通・物流業界の効率化策をまとめ、16年度以降に実証実験などを通した標準化作業に入る。
・民間でも日本マイクロソフトを中心とした企業連合が電子レシートの標準化に向けた作業を進めているため、経産省は協調する方向だ。５日に通知が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度との連携も視野に入れる。
・共通の方式になれば、消費者はデータの管理がしやすくなる。さらに経産省は消費者の同意を得た上で購買履歴の膨大なデータを集め、匿名の「ビッグデータ」として業界と活用する。

参考：
・流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討をスタートします
・経済産業省、NewsRelease：10/2
・http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151002001/20151002001.pdf
・経済産業省は、流通・物流分野で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を更に進めるため、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置します。研究会は年度内に全 5 回程度開催する予定です。

PI研のコメント：
・ID-POS分析の環境が様変わりしそうです。これまで、消費者データ、POS、ID-POSは流通業側にデータが蓄積され、それを流通業が利活用するのが一般的でした。ビックデータの活用もこの視点で検討されてきたといえます。ところが、ここへ来て、この日経新聞で報じられたように、経済産業省が音頭をとり、「電子レシート規格統一」の話が本格化してきました。しかも、イオン、セブン＆アイH、ヤマト運輸なども参加しての動きであり、この企画が実現すれば、数年以内に、特に、ID-POS分析は、消費者主体になると同時に、自社だけでなく、個人が特定されない形で、流通業界が共通に活用できる基盤が整いそうです。そもそも、消費者の購入データは消費者自らが活用できることが望ましいといえ、これまでの、流通業独占がアンバランスなデータ活用であったともいえます。したがって、このような企画が実現できれば、ビックデータも消費者とともに活用し、企業経営だけでなく、消費者の生活改善にも寄与できるといえます。経済産業省、どのように、本企画をまとめてゆくのか、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、2015年8月、既存店1.7%増、堅調！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2015年８月度：9/24
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20150924113959.pdf
・コメント：
・下旬は台風第15号や前線の影響等により降水量が多く気温が低かったものの、上・中旬にかけて全国的に気温 が高かったことから、全店・既存店とも来店客数はプラスとなった。また、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や 月前半の猛暑により飲料・アイスクリーム等の夏物商材が好調に推移したことから、全店・既存店とも売上高は前 年を上回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高6,442億円（前年同月比＋1.7％）が５ヶ月連続のプラス、来店客数13億8,972万 人（前年同月比＋1.3％）が２ヶ月連続のプラスになり、平均客単価607円（前年同月比＋0.4％）は５ヶ月連続 のプラスとなった。

売上高：過去１年間掲載
・2015年8月：
全　店：922,609百万円（昨年 876,601百万円）：+5.2%
既存店：844,183百万円（昨年 829,813百万円）：+1.7%
・7月：
全　店：929,181百万円（昨年 884,151百万円）：+5.1%
既存店：848,507百万円（昨年 838,536百万円）：+1.2%
・6月：
全　店：841,723百万円（昨年 806,267百万円）：+4.4%
既存店：767,469百万円（昨年 763,063百万円）：+0.6%
・5月：
全　店：865,716百万円（昨年 815,264百万円）：+6.2%
既存店：788,451百万円（昨年 775,719百万円）：+1.6%
・4月：
全　店：814,670百万円（昨年 753,856百万円）：+8.1%
既存店：741,504百万円（昨年 712,771百万円）：+4.0%
・3月：
全　店：841,091百万円（昨年 829,713百万円）：+1.4%
既存店：762,611百万円（昨年 784,627百万円）：-2.8%
・2月：
全　店：730,066百万円（昨年 709,809百万円）：+2.9%
既存店：662,853百万円（昨年 672,208百万円）：-1.4%
・1月：
全　店：784,779百万円（昨年 755,077百万円）：+3.9%
既存店：712,422百万円（昨年 717,142百万円）：-0.7%
・2014年12月：
全　店：859,289百万円（昨年 832,760百万円）：+3.2%
既存店：781,660百万円（昨年 791,489百万円）：-1.2%
・11月：
全　店：800,950百万円（昨年 779,219百万円）：+2.8%
既存店：726,919百万円（昨年 739,227百万円）：-1.7%
・10月：
全　店：829,545百万円（昨年 800,823百万円）：+3.6%
既存店：753,207百万円（昨年 761,363百万円）：-1.1%
・9月：
全　店：811,603百万円（昨年 786,504百万円）：+3.2%
既存店：737,720百万円（昨年 747,077百万円）：-1.3%

店舗数：
・2015年8月：
53,208店舗（昨年51,367店舗）：+3.6%
・7月：
52,872店舗（昨年50,863店舗）：+3.9%
・6月：
52,650店舗（昨年50,601店舗）：+4.0%
・5月：
52,617店舗（昨年50,480店舗）：+4.2%
・4月：
52,417店舗（昨年50,173店舗）： +4.5%
・3月：
52,397店舗（昨年49,930店舗）： +4.9%

客数：
・2015年8月：
全　店：1,501,173千人（昨年1,426,982千人）:+5.2%
既存店：1,389,722千人（昨年1,371,525千人）:+1.3%
・7月：
全　店：1,534,572千人（昨年1,473,099千人）:+4.2%
既存店：1,418,390千人（昨年1,417,556千人）:+0.1%
・6月：
全　店：1,407,252千人（昨年1,357,096千人）：+3.7%
既存店：1,2・729千人（昨年1,303,705千人）：-0.3%
・5月：
全　店：1,447,874千人（昨年1,383,389千人）：+4.7%
既存店：1,335,363千人（昨年1,333,369千人）：+0.1%
・4月：
全　店：1,350,277千人（昨年1,288,091千人）：+4.8%
既存店：1,247,087千人（昨年1,241,169千人）：+0.5%
・3月：
全　店：1,370,930千人（昨年1,307,914千人）：+4.8%
既存店：1,261,069千人（昨年1,259,149千人）：+0.2%

客単価：
・2015年8月：
全　店：614.6円（昨年614.3円）:+0.05%
既存店：607.4円（昨年605.0円）:+0.4%
・7月：
全　店：605.5円（昨年600.2円）:+0.9%
既存店：598.2円（昨年591.5円）:+1.1%
・6月：
全　店：598.1円（昨年594.1円）：+0.7%
既存店：590.5円（昨年585.3円）：+0.9%
・5月：
全　店：597.9円（昨年589.3円）：+1.5%
既存店：590.4円（昨年581.8円）：+1.5%
・4月：
全　店：603.3円（昨年585.3円）：+3.1%
既存店：594.6円（昨年574.3円）：+3.5%
・3月：
全　店：613.5円（昨年634.4円）：1.4%
既存店：604.7円（昨年623.1円）：-3.0%

部門売上高：
・2015年8月：
日配食品：構成比36.3%：+4.2%
加工食品：構成比28.2%：+2.8%
非 食 品：構成比30.2%：-2.3%
サービス：構成比5.3%：+3.7%
合　　計：構成比100.0%：+1.7%
・7月：
日配食品：構成比35.8%：+3.2%
加工食品：構成比28.2%：+1.1%
非 食 品：構成比30.4%：-2.2%
サービス：構成比5.6%：+8.2%
合　　計：構成比100.0%：+1.2%
・6月：
日配食品：構成比35.6%：+2.2%
加工食品：構成比27.1%：-1.2%
非 食 品：構成比31.5%：-2.3%
サービス：構成比5.8%：+17.0%
合　　計：構成比100.0%：+0.6%
・5月：
日配食品：構成比35.8%：+2.3%
加工食品：構成比27.1%：+1.1%
非 食 品：構成比31.6%：-1.2%
サービス：構成比5.5%：+19.4%
合　　計：構成比100.0%：+1.6%
・4月：
日配食品：構成比35.6%：+1.6%
加工食品：構成比26.9%：+2.0%
非 食 品：構成比32.1%：+7.8%
サービス：構成比5.4%：+9.7%
合　　計：構成比100.0%：+4.0%
3月：
日配食品：構成比35.5%：+2.4％
加工食品：構成比26.9%：-0.3%
非 食 品：構成比31.4%：-12.4%
サービス：構成比6.2%：+14.6%
合　　計：構成比100.0%：-1.40.7%

参考：
・日配食品：
米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
・加工食品：
菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品：
雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
・サ ー ビ ス：
コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・日本フランチャイズチェーン協会が9/24、コンビニ53,208店舗の2015年8月度の売上速報を公開しました。今月は、「上・中旬にかけて全国的に気温 が高かったことから」とのことで、「全店・既存店とも来店客数はプラス」とのことで堅調な売上げでした。コンビニ特有の「淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や 月前半の猛暑により飲料・アイスクリーム等の夏物商材が好調に推移」とのことで、これらが好調であったことが、その要因といえます。実際、日配食品の構成比は36.3%、伸び率は+4.2%と、全部門で最も高く、全体を牽引したといえます。また、53,208店舗は昨対3.6%であり、新店も堅調に推移しています。コンビニ、今後、オムチャネルの中核業態となる中、まだまだ成長途上といえそうです。

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平和堂、2016年2月、中間、増収増益、堅調！

平和堂、2016年2月、第２四半期決算、9/29
・http://www.heiwado.jp/
・https://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2015/k28_q2.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：117.96億円（昨年123.60億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△33.46億円（28.36%：昨年△26.02億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△47.64億円（△71.73億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： △64.82億円（昨年△81.23億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：21.38億円（昨年14.41億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：2,935.63億円
・自己資本比率：44.1％（昨年45.1％）
・現金及び預金： 203.20億円（総資産比 6.92％）
・有利子負債：662.91億円（総資産比 25.15％）
・買掛金：338.01億円（総資産比 11.51％）
・利益剰余金 ：1,056.19億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,151.35億円（5.5％）、営業利益：72.50億円（5.5％）
・経常利益： 76.98億円( 8.0％）、当期純利益：46.95億円（6.9％）
・原価：70.69％（昨年 70.38％）：+0.31、売上総利益：29.31％（昨年 29.62％）：-0.31
・経費：32.07％（昨年 32.65％）：-0.58
・マーチャンダイジング力：-2.76％（昨年 -3.03％）：+0.27
・その他営業収入：6.35％（昨年6.62％）：-0.27
・営業利益：3.59％（昨年3.59％）：+0.00

平和堂のコメント：
・グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、３月にフレンドマート宇治菟道店（直営面積1,488㎡ 京都府 宇治市）を、５月にフレンドマート宇治田原店（直営面積816㎡ 京都府綴喜郡）及び平和堂春日井宮町店（直営 面積1,818㎡ 愛知県春日井市）を、７月にはアルプラフーズマーケット大河端（直営面積2,788㎡ 石川県金沢 市）をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設いたしました。
・既存店では、アル・プラザ草津（滋賀県草津市）、アル・プラザ京田辺（京都府京田辺市）、アル・プラザ加賀 （石川県加賀市）において食料品売場を中心に改装を実施、品揃えの強化や買い回りの改善、鮮度感やライブ感あ ふれる売場作りを実施いたしました。
・商品面において、衣料品ではファミリー向けやシニア向けなどターゲットを明確にした商品構成の展開やライフスタイルを提案した売場編集に取り組みました。住居関連品ではドラッグ化粧品及び日用品のＥＤＬＰ商品を増やし、成長分野のペットショップの拡大に取り組みました。生鮮食料品では旬の訴求、日配・グロサリーでは品質や価値を高めた自社開発商品に取り組みました。
・買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、６店舗を開設し、現在 20店舗で運営しております。サービスエリアの拡大とともにさらなる地域貢献に尽力してまいります。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、堅調な業績推移に加え為替の好影響もあり、 増収・増益となりました。
・滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理 の向上により、増収・増益となりました。

平和堂の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研のコメント：
・平和堂が9/29、2016年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な決算となりました。新店3店舗が売上高に貢献しましたが、利益は経費が改善しましたが、原価が上昇、さらに、その他営業収入が減少となり、相殺され、高では増益ですが、率ではイーブンとなりました。平和堂、この中間決算では営業キャッシュフローの28.36%の投資キャッシュフローであり、実際、新店も3店舗ですので、慎重に投資を見極めているといえます。一方、中国市場は増収増益、また、M&Aにより傘下に入れた滋賀県の丸善も増収増益とのことで、グループ全体も堅調な結果といえます。平和堂、この中間決算の結果をもとに、今後、成長戦略に踏み込むのか、それとも、慎重に経営を進めてゆくのか、その動向に注目です。

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ハローズ、2016年2月、中間、増収増益、好調！

ハローズ、2016年2月、第２四半期決算、9/30
・http://www.halows.com/
・http://www.halows.com/file/kessaninfo1/56_0.pdf

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△8.02億円（昨年93.24億円）
　　→仕入債務の増減額（△は減少）：△29.11億円（昨年62.53億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△29.85億円（昨年△7.76億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 ：△27.78億円（△8.78億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： △7.56億円（昨年△11.48億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）： △45.44億円（昨年73.99億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：491.34億円
・自己資本比率：37.0％（昨年33.4％）
・現金及び預金： 30.71億円（総資産比 6.25％）
・有利子負債：149.01億円（総資産比 30.32％）
・買掛金：63.32億円（総資産比 12.88％）
・利益剰余金 ：160.99億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 518.40億円（ 8.5％）、営業利益：20.24億円（ 19.2％）
・経常利益： 19.90億円( 20.6％）、当期純利益： 12.26億円（21.4％）
・原価：75.59％（昨年 75.71％）：-0.12、売上総利益：24.41％（昨年 24.29％）：+0.12
・経費：23.00％（昨年 23.48％）：-0.48
・マーチャンダイジング力：1.41％（昨年 0.81％）：+0.60
・その他営業収入：2.61％（昨年2.86％）：-0.25
・営業利益：4.02（昨年3.67）：+0.35

ハローズのコメント：
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
・組織面におきましては、平成27年４月に次世代育成支援対策推進法の主旨に基づき、従業員の働きやすい環境を作 りました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機 能の充実のため、５月開催の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
・商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続などにより、商品の 強化を行いました。平成27年３月より、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。８月 より、産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当をリニューアルし、販売開始いたしました。
・物流面におきましては、平成27年３月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に 取り組みました。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年３月に「500品目値下継続宣言」を開始する ことで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、６月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロ カ」の導入を開始し、７月には全店舗にてクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取組みました。
・店舗運営面におきましては、既存店37店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅 力アップを図りました。平成27年３月より、店舗方針「５つのお約束（品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び 接客等の基準）」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。
・店舗開発面におきましては、平成27年４月に広島県尾道市に尾道店、７月に岡山県岡山市に瀬戸店を、いずれも売 場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県22店舗、岡山県24店 舗、香川県11店舗、愛媛県６店舗、徳島県２店舗、兵庫県１店舗の合計66店舗となりました。

ハローズの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.T

PI研のコメント：
・ハローズが9/30、2016年2月期の中間決算を公表しました。今後、食品スーパーマーケット業界は各社中間決算の公表がなされてゆくもと思います。その結果ですが、増収増益、特に、利益はいずれの段階も2ケタ増の好決算です。原価に加え、経費も改善、ダブルで利益を押し上げたのが、その要因です。ただ、キャッシュフローは営業段階ではマイナスであり、そのマイナスを大きく上回る投資を昨年以上に上澄みするなど、今期は積極的な経営といえます。ただ、営業キャッシュフローのマイナスは在庫を圧縮したことによりますので、営業面ではありませんので、これだけ思い切った投資ができるのではと思います。ハローズ、この好調な中間決算をもとに、今後、懸案の有利子負債の削減をはかると同時に、成長戦略をどう推し進めてゆくか、その動向に注目です。

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神戸物産、2015年10月、第3四半期、増収大幅増益！

神戸物産、2015年10月、第3四半期決算、９/14
・https://www.kobebussan.co.jp/
・https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/431/431_20150914.pdf

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：1,358.81億円
・自己資本比率：14.4％（昨年 17.7％）
・現金及び預金：530.52億円（総資産比 39.04％）
・有利子負債：810.60億円（総資産比 59.65％）
・買掛金：162.18億円（総資産比 11.93％）
・利益剰余金 ：169.75億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,696.17億円（ 6.1％）、営業利益：48.96億円（ 32.6％）
・経常利益： 74.73億円(70.9％）、当期純利益： 38.00億円（129.5％）
・原価：85.51％（昨年 85.03％）：＋0.48、売上総利益：14.49％（昨年 14.97％）：-0.48
・経費：11.59％（昨年 12.65％）：-1.06
・営業利益：2.90％（昨年 2.32％）：+0.58

神戸物産のコメント：
・業務スーパー700店舗達成記念セール開催中！！
業務スーパーは7月末日で全国に700店舗を超えてオープンすることができました。日頃の皆様のご愛顧に感謝を込めまして、9月1日～10月31日までの2ヶ月間、「毎日、即戦力。」をコンセプトに、国内自社工場の商品や海外50ヵ国から直輸入した世界の本物の商品をはじめ、たくさんのセール特価商品をご用意させていただいております。是非ご来店のうえ、お買い求めくださいませ！従業員一同、皆様のご来店を心よりお待ちしております。
・平成 27 年 7 月度における月次業績につきましては、個別売上高は前年同月比 107.5％の 180 億 78 百万円、売上総利益は同 109.4%の 11 億 03 百万円、営業利益は同 114.7%の 6 億 09 百万円、経常利益は同 143.1%の 9億 90 百万円となりました。また、既存店売上高は同 102.8％、全店売上高は同 105.5％で推移いたしました。「業務スーパー」の店舗数につきましては、平成 27 年 7 月の出店数が下記のとおり直轄エリアで 5 店舗、地方エリアで 4 店舗あり、総店舗数は全国で 704 店舗になりました。
・当社は、引き続き「六次産業『真』の製販一体」というグループとしての目標を達成するため、国内外の農 畜水産事業の強化、「安全・安心」を徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に 注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実施により、高品質で魅力のあ る商品をベストプライスでご提供いたします。

神戸物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研のコメント：
・神戸物産が9/14、2015年10月、第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。神戸物産の主力業態、業務スーパーが好調であり、7月末現在、総店舗数は全国で 704 店舗となり、既存店も102.8%と堅調な伸びをしめしています。また、原価は上昇しましたが、それを大きく上回る経費の削減が大きく利益を押し上げたのが大幅増益の要因です。やや気になるのは自己資本比率が昨年の17.7%から14.4％へと悪化しており、有利子負債も810.60億円と総資産比の 59.65％、財務を圧迫していることです。神戸物産、この好調な決算をいかし、成長戦略に加え、財務の安定をどうはかってゆくのか、本決算ヘ向けて、その動向に注目です。

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いよいよ始動、セブン＆アイHの成長戦略、omni7！

セブン&アイグループの『omni7 オムニ セブン 』始動！
・http://www.7andi.com/
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/omni7_02.pdf
・2018 年、オムニ売上高 1 兆円へ 、いつでも、どこでも、お買い物がますます便利に！
・～2015 年 11 月 1 日（日） グランドオープン～

NEWA RELEASE：9/24
・セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：鈴木 敏文）は、 かねてより準備を進めてまいりましたリアルとネットを融合した世界唯一のオムニチャネル、 『omni7』を 11 月 1 日（日）にグランドオープンいたします。
・『omni7』は、コンビニエンスストアや百貨店、スーパー、専門店等、さまざまな業態を有す るセブン&アイグループだからこそ実現できる、いつでも、どこでも、欲しい時に、あらゆる商品・ サービスをご利用いただけるこれまでにない新たな買い物スタイルです。
・ライフスタイルが多様化する中、『omni7』により、業態を超え、リアルな店舗のみならず ネットでのお買い物においても安心・安全な新たな買い物を体験できるようになります。
・ネットでのお買い物においても安心・安全な新たな買い物を体験できるようになります。 『omni7』では、上質なオリジナル商品を中心に、2018 年度には約 600 万品目の品揃えを 目指します。また、全国に約 18,000 店を展開するセブン‐イレブン店舗をさらに身近な利便性の 高い生活拠点とすべく、商品の受取りを始め、返品・返金等のサービスを幅広く実施してまいり ます。
・セブン&アイ・ホールディングスは、今後もグループ約 19,000 の店舗をお客様の窓口に、より便利で魅力ある商品やサービスの提供を通じて、多様なお客様ニーズに対応してまいります。

PI研のコメント：
・セブン＆アイHの成長戦略「omni7」を11/1グランドオープンとのことです。かねてから進められていた計画ですが、11/1がスタートとのことです。少子高齢化の中で、ドメスティックの極致ともいえる小売業がどのような成長戦略を描くことができるのか、そのひとつの試みをセブン＆アイHが示すといえます。一般に小売業の成長戦略は客数を増やすために新店を出店することですが、少子高齢化の中では全体の客数は減となるため、M&Aか海外への新規出店が基本となります。ところがセブン＆アイHはその両方をとらず、客数からF(頻度）へ重点を移したといえます。セブン＆アイHの現状の客数は減っても、F(頻度）を引き上げれば、相対的な客数は増え、理論的には成長が可能です。オムニチャネルはまさに、一人の顧客があらゆるチャネルで買い物ができる環境を提供することにより、実現できるものだといえます。しかも、このニュースリリースでは「リアルとネットを融合した世界唯一のオムニチャネル」といっており、日本独自のオムニチャネルの試みといえます。そのポイントが「全国に約 18,000 店を展開するセブン‐イレブン店舗をさらに身近な利便性の 高い生活拠点」であり、セブン-イレブンの全国物流網がこの仕組みを支えることになるといえます。11/1、このセブン＆アイHの試みが、日本の流通業界にどのようなインパクトをもたらすか注目です。

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