東芝テック、過去3年間のP/Lを見る！

東芝テック、過去3年間の決算の推移：
・http://www.toshibatec.co.jp/
・http://www.toshibatec.co.jp/file/info15_2q_1.pdf

P/L関連：キャッシュの創出：
2016年中間：
・営業収益：2,641.44億円（3.1％）、営業利益：△5.39億円（ 　％）
・経常利益：△23.35億円(　％）、当期純利益：△740.76億円（ 　％）
・原価：57.64％（昨年 56.39％）：+1.25、売上総利益：42.36％（昨年 43.61％）：-1.25
・経費：42.56％（昨年 38.83％）：+3.73
・営業利益：-0.20％（昨年4.78％）：-4.98
・コメント：
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
・売上高につきましては、為替の影響もあり、2,641億44百万円（前年同期比３％増）となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業損失５億39百万円（前年同期は122億18百万円の営業利益）、経常損失23億35百万円（前年同期は99億57百万円の経常利益）を計上いたしました。
また、平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、減損損失659億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失740億76百万円（前年同期は51億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上するに至りました。

2015年本決算：
・営業収益：5,252.74億円（5.3％）、営業利益： 186.97億円（△19.0％）
・経常利益：119.59億円(△40.4％）、当期純利益： △3.34億円（ 　％）
・原価：57.31％（昨年 56.87％）：+0.44、売上総利益：42.69％（昨年 43.13％）：-0.44
・経費：39.12％（昨年 38.49％）：+0.63
・営業利益：3.57％（昨年4.64％）：-1.07
・コメント：
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「安定収益実現に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
・売上高につきましては、為替の影響もあって概ね堅調に推移し、前連結会計年度比５％増の5,252億74百万円となり、過去最高値を達成いたしました。一方、損益につきましては、海外プリンティング事業及びシステムソリューション事業は順調に推移したものの、海外リテールソリューション事業が粗利低下並びに販売費及び一般管理費増加の影響により大幅に悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比19％減の186億97百万円、経常利益は前連結会計年度比40％減の119億59百万円となり、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産取り崩しの影響などもあって、３億34百万円の当期純損失を計上するに至りました。

2014年本決算：
・営業収益：4,988.70億円（23.6％）、営業利益： 230.86億円（45.3％）
・経常利益：200.60億円(34.9％）、当期純利益： 71.33億円（ 14.8％）
・原価：56.87％（昨年 55.57％）：+1.30、売上総利益：43.13％（昨年 44.43％）：-1.30
・経費：38.49％（昨年 40.48％）：+1.99
・営業利益：4.64％（昨年3.95％）：+0.69
・コメント：
・当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「高収益化に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
・連結業績につきましては、平成24年８月１日付にてInternational Business MachinesCorporation（ＩＢＭ）より譲受けたリテール・ストア・ソリューション（ＲＳＳ）事業の業績が、年間を通して寄与したことなどから、売上高は前連結会計年度比24％増の4,988億70百万円、営業利益は前連結会計年度比45％増の230億86百万円、経常利益は前連結会計年度比35％増の200億60百万円、当期純利益は前連結会計年度比15％増の71億33百万円となりました。

参考：2012年8月1日
・IBMリテール・ストア・ソリューション事業の第一回取得手続の完了ならびに東芝グローバルコマースソリューション社の設立について
・http://www-06.ibm.com/jp/press/2012/08/0101.html
・本日、東芝テック株式会社（東証：6588、以下、東芝テック）と米国のIBM Corporation（NYSE: IBM、以下、IBM）は、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業の第一回取得手続を完了した旨の発表をしました。なお、本件合意については、2012年4月17日に発表しております。
・東芝テックは、このたびの事業取得にともない、東芝テック80.1%（普通株式）、IBM19.9%（優先株式）の出資比率からなる持株会社「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社」を設立しました。また、持株会社の傘下に、地域事業法人として「東芝グローバルコマースソリューション社」を設立し、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリアの4カ国で営業を開始しました。東芝グローバルコマースソリューション社は、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークに本社を置く米国法人が中心となり、米国法人のPresident & CEOにはスティーブン・D・ラドウィック氏が就任します。今後、東芝テックは、これらの新会社とともに顧客に高付加価値をもたらす商品・ソリューションを展開し、店舗向けソリューション分野における世界のリーディング・カンパニーとなります。
・なお、持株会社の傘下にある米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアの4カ国の現地法人には、合計約500名のIBMリテール・ストア・ソリューション事業の従業員が加わります。その他の地域の現地法人についても、必要な許認可等の諸条件の充足および現地で必要となる契約、従業員への情報開示や協議等の諸手続きを経た上で、準備が整い次第、順次営業を開始していく予定です。

PI研のコメント：
・東芝テックの最新の決算、2016年3月、中間決算と過去2年間の本決算のP/Lの推移を追ってみました。2014年度本決算は空前の増収増益でしたが、最新の2016年度中間は大幅な減益です。しかも、その要因が「平成24年８月１日付にてInternational Business MachinesCorporation（ＩＢＭ）より譲受けたリテール・ストア・ソリューション（ＲＳＳ）事業」ですので、M&Aの難しさが如実に表れているといえます。当時、「東芝テック80.1%（普通株式）、IBM19.9%（優先株式）の出資比率からなる持株会社「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社」を設立」し、「約500名のIBMリテール・ストア・ソリューション事業の従業員が加わり」、東芝テックは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、確かにPOSにおいては、世界シェア約25％となったといえます。ところが、「本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増し、・・」とのことで、世界的な需要の減退がダイレクトに経営に反映されることになるわけです。約40％だった自己資本比率も、現在27.1％にまで急落しており、そのダメージは極めて大きいといえます。東芝テック、今期はもちろん、今後も厳しい経営環境が予想される中、グローバル戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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