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November 28, 2015

日銀、消費者物価指数、独自に判断、公表、次回から!

日銀レビュー:11/20
・消費者物価コア指標とその特性:―景気変動との関係を中心に―
・調査統計局 川本卓司、中浜萌、法眼吉彦:
・http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j11.pdf
・本稿では、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた所謂「コア指標」を幾つか試算したうえで、それらと景気変動との関係を中心に考察する。具体的には、わが国の消費者物価を対象に、従来から利用してきた「除く生鮮食品」、「除く食料・エネルギー」、「刈込平均値」に加え、最近金融経済月報等で活用している「除く生鮮食品・エネルギー」、品目別価格変動分布において最も頻度の高い価格変化率である「最頻値」や、価格上昇率の高い順にウエイトを累積して 50%近傍にある価格変化率である「加重中央値」といったコア指標の景気循環上の特性について分析する。これらのコア指標と景気変動の関係をみると、除く生鮮食品・エネルギーをはじめ変動の大きな品目を予め控除したコア指標は、需給ギャップとの連動性が相対的に高い一方で、最頻値や加重中央値といった分布のシフトを表すコア指標は粘着的で、需給ギャップとの関係も弱めとなっている。

見出し:
・はじめに
・コア指標の考え方と試算方法
  →【図表 1】各国の中央銀行が用いているコア指標
  →【図表 2】観測された度数分布(ヒストグラム)
  →【図表 3】最頻値の考え方
  →【図表 4】加重中央値、刈込平均値の考え方
  →【図表 5】特定品目を除くコア指標
  →【図表 6】分布情報に基づくコア指標
・各種コア指標と景気変動の関係
  →【図表 7】除く生鮮エネ-最頻値と需給ギャップ
  →【図表 8】分布の歪度と需給ギャップ
  →【図表 9】フィリップス曲線の推計結果
  →【図表 10】需給ギャップ(1%改善)への反応
  →【図表 11】推計された品目別価格変動分布
  →【図表 12】総合除く生鮮・エネの寄与度分解
・おわりに
・本稿では、わが国の消費者物価を対象に、「除く生鮮食品」、「除く食料・エネルギー」、「刈込平均値」に加え、最近金融経済月報等で活用している「除く生鮮食品・エネルギー」、品目別価格変動分布における「最頻値」や「加重中央値」といったコア指標の景気循環上の特性について分析した。
・その結果、除く生鮮食品・エネルギーをはじめ変動の大きな品目を予め控除したコア指標は、需給ギャップとの連動性が相対的に高い一方で、最頻値や加重中央値は粘着的で、需給ギャップとの関係も弱めであることがわかった。
・最近の動きをみても、最頻値や加重中央値の上昇ペースは、除く生鮮食品・エネルギーと比べやや緩慢となっており、これには需給ギャップの改善に対する感応度の違いが影響しているとみられる。先行きの最頻値や加重中央値が一段と上昇し、品目別価格変動分布が上昇方向(右方向)にシフトするためには、需給ギャップの改善に加え、インフレ予想ないし物価の「ノルム」がよりはっきりと高まっていく必要があると考えられる。
・物価動向の分析にあたっては、特定のコア指標に依存するのではなく、本稿で紹介した最頻値や加重中央値を含め、様々なコア指標を総合的にみていくことにより、需給ギャップやインフレ予想との関係を中心に、基調的な物価変動に関する有益な情報を得ることができる。
・こうした観点から、日本銀行調査統計局では、今後、毎月の全国消費者物価指数の公表後に、①除く生鮮食品・エネルギー、②上昇・下落品目比率、③刈込平均値、④最頻値、⑤加重中央値の試算結果を定期的にホームページ上で公表していく方針である。

PI研のコメント:
・日銀が11/20、今後、消費者物価指数を独自に判断し、新たな指標を加え、公表してゆくとのことです。総務省統計局の単純な総合指数、コア指数、コアコア指数だけでは今後の金融政策の方向を判断するには不十分との考えかと思います。結論としては「今後、毎月の全国消費者物価指数の公表後に、①除く生鮮食品・エネルギー、②上昇・下落品目比率、③刈込平均値、④最頻値、⑤加重中央値の試算結果を定期的にホームページ上で公表していく方針」とのことですので、コアコア指数を重視しつつも、他の4つの指標も参考にするとのことです。それにしても、同じデータでも、数値で正確に把握し、それをもとに政策を決めるということがいかに難しいかを表しているといえ、今後、日銀がどのような金融政策を打ち出すか、注目です。

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