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December 06, 2015

商業動態統計速報、2015年10月、インバウンド貢献?

商業動態統計速報:2015年10月
・経済産業省大臣官房調査統計グループ:11/30
・http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_2.html

1.商業販売額の動向:
・平成27年10月の商業販売額は38兆4120億円、前年同月比▲0.8%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆8410億円、同▲1.9%の減少となった。小売業は11兆5710億円、同1.8%の増加となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、0.4%の上昇となった。卸売業は同2.1%の上昇、小売業は同1.1%の上昇となった。

2.卸売業販売額の動向 :
・卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比▲13.5%の減少、化学製品卸売業が同▲9.0%の減少、その他の卸売業が同▲5.6%の減少、各種商品卸売業が同▲4.2%の減少、機械器具卸売業が同▲3.0%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲1.0%の減少、建築材料卸売業が同▲0.1%の減少となった。
・一方、食料・飲料卸売業が同9.0%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同8.9%の増加、農畜産物・水産物卸売業が同6.6%の増加、繊維品卸売業が同2.9%の増加、衣服・身の回り品卸売業が同2.7%の増加となった。
大規模卸売店販売額は8兆7372億円、前年同月比▲5.2%の減少となった。これを商品別にみると、鉱物が同▲39.7%の減少、一般機械器具が同▲29.8%の減少、石油・石炭が同▲24.4%の減少、その他の輸送用機械器具が同▲15.7%の減少、化学製品が同▲15.2%の減少などとなった。一方、医薬品・化粧品が同17.7%の増加、その他の機械器具が同14.9%の増加、繊維品が同6.7%の増加などとなった。

3.小売業販売額の動向:
・小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比8.1%の増加、医薬品・化粧品小売業が同4.9%の増加、その他小売業が同4.3%の増加、飲食料品小売業が同4.0%の増加、各種商品小売業(百貨店など)が同3.2%の増加、自動車小売業が同3.0%の増加、機械器具小売業が同0.3%の増加となった。
・一方、燃料小売業が同▲13.1%の減少となった。

4.百貨店・スーパー販売額の動向:
・平成27年10月の百貨店・スーパー販売額は1兆6072億円、前年同月比でみると、4.0%の増加となった。百貨店は5496億円、同3.8%の増加、スーパーは1兆576億円、同4.0%の増加となった。
・商品別にみると、衣料品は同2.6%の増加、飲食料品は同3.6%の増加、その他は同6.2%の増加となった。
なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、▲0.1%の低下となった。百貨店は同▲0.3%の低下、スーパーは同▲0.5%の低下となった。
・百貨店・スーパー(既存店)の動向:
・平成27年10月の百貨店・スーパーを、前年同月比(既存店)でみると、2.9%の増加となった。百貨店は同4.2%の増加、スーパーは同2.3%の増加となった。

5.コンビニエンスストアの動向:
・平成27年10月のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、9484億円、前年同月比6.1%の増加となった。 
・これを商品別にみるとファーストフード及び日配食品が3566億円、同8.8%の増加、加工食品が2536億円、同7.0%の増加、非食品が2906億円、同2.0%の増加となったため、商品販売額は9008億円、同6.0%の増加となった。 
・また、サービス売上高は476億円、同8.3%の増加となった。

6.ドラッグストア販売額の動向:
・平成27年10月のドラッグストア販売は4433億円、前年同月比でみると9.1%の増加となった。 
・商品別にみると、ビューティケア(化粧品・小物)が同11.8%の増加、健康食品が同11.7%の増加、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが同10.6%の増加、OTC医薬品が同9.9%の増加、食品が同9.3%の増加、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が同8.1%の増加、トイレタリーが同8.1%の増加、調剤医薬品が同4.0%の増加、その他が同4.0%の増加となった。

PI研のコメント:
・経済産業省大臣官房調査統計グループが11/30、2015年10月度の商業動態統計速報を公表しました。商業販売額は38兆4120億円と前年同月比▲0.8%の減少となりましたが、その要因は卸売業の26兆8410億円、同▲1.9%の減少にあるといえます。小売業は11兆5710億円と同1.8%の増加ですので、堅調な伸びです。小売業の中でも、「織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比8.1%の増加、医薬品・化粧品小売業が同4.9%の増加、その他小売業が同4.3%の増加、飲食料品小売業が同4.0%の増加」と全体的に増加しており、堅調な数値です。減少したのは燃料小売業の▲13.1%の減少のみともいえ、石油価格の相場の下落が大きく響いたといえます。小売業が堅調な要因ですが、ドラッグストア販売が4433億円、前年同月比でみると9.1%の増加であり、百貨店・スーパー販売額も1兆6072億円、前年同月比でみると、4.0%の増加ですので、インバウンド効果が大きかったといえそうです。特に、ドラックストアはビューティケア(化粧品・小物)が同11.8%の増加と全体を牽引しており、インバウンド効果を裏付ける数値といえます。今後、インバウンド需要は中長期的に増加してゆくと思われますので、小売業は堅調な伸びが期待できるといえます。ちなみに、厳しかった卸売業ですが、医薬品・化粧品卸売業は同8.9%の増加ですので、ここでもインバウンド需要が貢献したといえそうです。

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December 6, 2015 |

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